Global Head LINES：ガザ紛争についての海外論調（3）――ドイツの公共放送「DWドイツの波」10/19の特集記事から

＜野上俊明（のがみとしあき）：ちきゅう座会員＞

　はじめに
　右派ないし極右派に属するであろう二人の論客の論争が目に留まった。元大阪市長で弁護士の橋下徹氏と、アラブ・スクール出の元外交官で。現在キャノン系シンクタンク主幹を務める宮家邦彦氏との「内部」論争である（22日、フジテレビ系「日曜報道THE PRIME」）。橋本氏は、イスラエルによるガザ地区への攻撃は、（国際法上）違法であるとした。なぜなら、ハマスが国家である場合は、国家同士の争いとなってイスラエルが自衛権を行使することは適法であり、そこでパレスチナ人に被害が出てもやむを得ないという理屈は成り立つ。しかしハマスは国家ではない以上、イスラエルの攻撃は法理に反するからである。これに対して、宮家氏は国家には自衛権があるが、それは相手が国家であるかそうでないかには関係ない。国家が国民を守るという点においては、相手がどうであるかにはかかわりがない。ハマスが民間人を盾にして攻撃したとすれば、イスラエル側の反撃で民間人に犠牲が出るのはやむをえないと、反論。さらに、ハマスはガザ地区を実効支配していて、国家に準ずる行動をとっていると付け加えた。つまりそういう相手に対し、（橋本氏の論理から言っても）民間人の犠牲をともなうような自衛権を行使する権利は、イスラエルにあるとして、地上侵攻を容認したのである。
　私にはこの問題に対し断定するだけの知見を持ち合わせていないが、法理上は橋下氏の論理には無理を感じる。今議論になっているのは、イスラエルの自衛権の行使の限度についてであり、地上侵攻すれば（それ以前でもそうだが）、明らかにその限度を超え、人道上の恐るべき危機をもたらすのではないかということであろう。以下、ドイツ公営放送「ドイツの波」に載った見解をご紹介する。

イスラエル、ハマス、ガザー国際法はどのようなルールを定めているのか？
――イスラエルはハマスのテロに対し、爆弾、ガザ地区の封鎖、そして場合によっては地上攻撃で対抗する。何が国際法の対象となるのか、そして戦争犯罪はどこから始まるのか。
原題：Israel, Hamas, Gaza: Welche Regeln setzt das Völkerrecht?
https://p.dw.com/p/4Xgih

　戦争は残酷だ。戦争とは暴力であり、より正確には、政治的目標を達成するために組織的な暴力を行使することだからだ。この暴力をルールで封じ込めることが、国際法の目標である。しかし、これがイスラエルとガザの汚れた現実と出会うとき、それは複雑なものとなる。
ハマスのテロリストが10月7日にイスラエルに侵入し、1300人以上を殺害し、200人近くを人質に取った残忍な襲撃については、明らかにされている。ボンの国際法専門家ステファン・タルモン氏は当初、これを「大量殺人」とみなしている。 しかし、イスラエルとパレスチナ人の数十年にわたる闘争に関しても、彼はこう結論づけている：「10月7日の攻撃は大きな規模と激しさであったため、国際法は武力紛争と想定している。それに伴い、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は戦争状態を宣言した。イスラエル南部での大虐殺の翌日、ネタニヤフ首相ははっきりとこう言った。ハマスが活動したり潜

キブツ・クファル・アッザでのハマスの虐殺で数十人が殺害された。Bild: Ohad Zwigenberg/AP

伏したりしている場所はすべて瓦礫と化すだろうと述べた。イスラエルはそれ以来、ガザを爆撃し続けている。イギリスの『エコノミスト』誌は、6日間で約6000発の爆撃を行ったと書いている。イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官は、ガザに投下された「何百トンもの爆弾」について語った。 ハマス政府によれば、それ以来、少なくとも3000人が死亡したという。 わずか365平方キロメートル、つまりケルン市とほぼ同じ面積に、何十万人もの人々が逃げ込んでいる。援助団体ノルウェー難民評議会のツイートには、砲撃の結果が記されている。そのツイートによると、10月17日までにガザの住宅用建物の4分の1が破壊されたという。
自己防衛には限度あり
　国連憲章第51条に基づくイスラエルの武力攻撃に対する自衛権は議論の余地がない。 しかし、この自衛権は国際人道法によって制限されている。そして、そこで最も重要な原則のひとつが、区別の必要性である。戦闘当事者は、民間人と戦闘員、民間物件と軍事目標を区別しなければならない。しかし、これはあくまでも、民間人が意図的な攻撃対象であってはならないことを意味するだけである。つまり、民間人の殺害が禁止されるのは、それが明らかに意図的である場合に限られる。国際法学者のタルモンによれば、これは実際には次のような意味だという。「ハマスが民間居住地域にロケット弾基地を設置した場合、民間人の巻き添え被害という恐ろしい代償を払ってでも、イスラエルはそのロケット弾基地を攻撃する権利がある。そして、この巻き添え被害も、軍事的な目的と要求によっては、非常に大きなものになる可能性がある」

ガザー世界で最も人口密度の高い地域のひとつで、出口がない。/AP/picture alliance

　国際法で義務づけられている民間人と軍事目標の区別は、ガザ地区ではほとんど不可能だ。 地球上で最も人口密度が高く、建物が密集している地域のひとつだ。ハマスのトンネルは住宅の下にも通っており、ハマスの施設が住宅やオフィスビルの中にあることもある。国際法はこのことをほとんど考慮していない。「ハマスが学校、モスク、病院に潜伏し、司令部を維持しているのなら、それらは合法的な軍事目標だ」とステファン・タルモンは説明する。 同時に、ハマスが市民地域に軍事拠点を設けた場合、これは戦争犯罪とみなされる。
集団処罰の禁止
　イスラエルはガザ地区を全面的に封鎖した。イスラエル国防相ヨアヴ・ギャランは、ガザが電気、水、食料、燃料の供給を断つ完全包囲について語った。イスラエルの人権団体B’tsselemは、空爆と封鎖の規模から、イスラエルの戦争犯罪を非難している。 人道援助団体「国境なき医師団」は、国際法に違反するガザへの集団懲罰だと語る。タルモン教授によれば、国際法学者の大半も、食料、飲料水、燃料、医療品など、完全な封鎖は国際法の対象外としている。「国際法には、いわゆる集団的懲罰、この場合はガザ地区のパレスチナ人全体に対する集団的懲罰に対する禁止規定がある。彼ら全員がハマスのメンバーではないし、全員がこの攻撃に責任者があるわけではないが、彼らはイスラエルの反応によって無差別に影響を受けている」さらに、国際法は民間人の飢餓を明確に禁じている。「完全な封鎖をすれば、いつかは食料も飲料水さえも底をつき、民間人は飢餓状態に陥る。それは国際法で禁じられています」とタルモンは言う。
避難は合法、追放は違法
　イスラエル軍は10月13日、ガザ北部に住む100万人以上の市民（全人口の半分弱）に、領土の南部に移動するよう命じた。国際機関も同様だ。一方、イスラエル軍によれば、ハマス側は住民に留まるよう呼びかけ、住民の逃亡を阻止した。ガザのインフラは廃墟と化しており、多くの人々が移動できる場所が少なすぎるため、国連は避難は不可能だと見積もっている。ノルウェーの元外務大臣で、現在ノルウェー難民評議会の会長を務めるヤン・エーゲランド氏と赤十字国際委員会は、この避難命令は法律違反だと訴えた。しかし、命令に従っても、砲撃が続くため、安全が保証されるわけではない。「ワシントン・ポスト」紙が検証したビデオ映像には、金曜日に南へ逃走する際にイスラエルの攻撃によって殺害されたと思われる数人の子どもを含む多数の人々が映っている。しかし、ステファン・タルモン氏は原則として、占領国による民間人の避難は国際法上許容されると説明する。「例えば、住民の保護と安全を確保し、軍事作戦を可能にするためである」 タルモン氏の評価では、イスラエルはここで不法行為を行っていない。
国際人道法「古臭い法律」
　「イスラエルがガザ地区全体から住民を追放しようとすることは、国際法で禁じられている。 しかし、敵の領土内であれば、住民の保護と安全のために避難や強制移住を行うことができる」と、国際法の専門家は詳しく説明する。結局のところ、国際人道法、あるいはかつて戦争法と呼ばれていたものは古臭い法律なのだ、とステファン・タルモン氏は言う。 「国家が国家のために作ったものであり、いつか実際に戦争をすることを想定している国家が作ったものだ。自分たちを束縛したり、守れないルールを課したりしたくなかったのだ」

（機械翻訳をベースに、適宜修正した）

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座　http://chikyuza.net/
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