「反原発自治体議員・市民連盟の5/26第３回総会方針」など－地震と原発事故情報

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No1854】
2013年６月１日(土)その２ 地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「再稼働阻止！」「福島を忘れない！」この２本柱で１年間活動する
大地震の切迫に、自治体から原発大惨事を再び起こさないための全力活動に取り組もう
反原発自治体議員・市民連盟の5/26第３回総会方針　（下）
★２．新聞・雑誌より５つ
◆反原発グループがあす「国会大包囲」　全国に結集呼び掛け　(６月１日東京新聞より抜粋)
◆福島原発の事故「住民に情報を」　国連人権理事会報告
(５月28日朝日新聞より)
◆劣化、漏水の恐れ　福島第一地上タンク　つなぎ目、ボルト緩み
(５月26日茨城新聞より抜粋)
◆犠牲の灯り　水上勉の小説「故郷」　 　(５月28日東京新聞より)
◆試験終了も稼働不透明　核燃料再処理工場
規制基準の厳格化　サイクル行き詰まり　(５月28日茨城新聞より抜粋)
★３．書籍の案内
原発導入は米国の意向だった
中曽根康弘氏による原子力発電所の基礎作り
孫崎享著『戦後史の正体』を紹介します
斎藤なぎさ（たんぽぽ舎ボランティア）
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※6/3(月)講演会にご参加を！
脱原発テント裁判を考える講演会
講演：落合恵子　鎌田慧　中嶌哲演　広瀬隆　ミサオ・レッドウルフほか
日時：６月３日(月)18：30開催　資料代500円
会場：明治大学リバティホール (500名先着順)
主催：現代史研究会
共催：経産省前テントひろば応援団（仮連絡先070-6473-1947）
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┗■１．「再稼働阻止！」「福島を忘れない！」この２本柱で１年間活動する
｜　　大地震の切迫に、自治体から原発大惨事を再び起こさないための
｜　　全力活動に取り組もう
｜　　反原発自治体議員・市民連盟の5/26第３回総会方針　（下）
└────　反原発自治体議員・市民連盟

（２）福島を忘れない！福島支援活動に取り組みます。（第２の柱）
再稼働を阻止するための土台となるのは、「福島を忘れない、福島を風化させ
ない、福島とともに生きる」ことです。なぜなら、〈福島〉こそ原発の真実を満
天下に示し、今も進行中の原発災害であり、〈福島〉こそ脱原発に向かう誰もが
経験した原体験だからです。
福島第１原発の地下貯水槽から、放射性汚染水が大量に漏れた問題は、事故か
ら２年以上経過した現在も事故が収束していないことを浮き彫りにしました。膨
大な汚染水は廃炉など作業の妨げとなり、廃炉作業を検証したＩＡＥＡも「汚染
水は最大の難題」と指摘するほどです。避難を余儀なくされた方への保障もない
まま、残る住民への安全対策もなおざりです。

1．「原発いらない福島の女たち」、「子どもたちを放射能から守る福島ネット
ワーク」「福島原発告訴団」などの福島の超党派の闘いを、全力で支えます。
2．各地域で、福島からの避難、福島に住む子どもたちの保養を実施します。
3．夏の恒例の連盟の合宿は、今年は福島で実施し、福島の団体・地方議員との
交流を深めます。

（３）経産省、原子力規制庁など国に対し、再稼働阻止と廃炉を求め行動します。
原子力規制庁は、委員長をはじめ原子力ムラの人物が圧倒的多数を占め、原発
再稼働のための基準をつくる機関へと化しています。原発立地住民とともに、日
頃の原発災害避難訓練体験から、規制基準や原子力防災計画などが全く役にたた
ない机上の空論であることを示し、原発廃炉を進める国民に透明な機関を作るべ
きだということを提起してゆきます。

（４）各自治体で放射線測定の継続と、新電力PPS普及に取り組みます。
反原発自治体議員・市民連盟は、3.11以前から準備を進め、自治体の電力購入
を新電力PPSから購入する運動を進めてきました。国の省庁で先行してきたPPSか
らの購入を、立川市や杉並区をはじめ、学校施設や出先機関で実施し、全国に拡
がる実績を上げています。東京都がPPS拡大に取組む姿勢を表明し、更に拡大す
る基盤が強化される見込みです。
自治体独自に、空間線量やホットスポットの測定、給食食材の測定による安全
対策など引き続き強化し、さらに公共施設への太陽光パネル設置や助成制度の拡
充など、原発を推進する電力会社に頼らない、原発のない社会を自治体から準備
して行きます。

（５）金曜日官邸前行動への参加を軸に、脱原発運動団体との共闘と連帯を強め
ます。
反原連などの市民団体や、闘う若い世代、市民団体、労働団体との共闘を進め、
党派をこえた脱原発の共同行動の実現をめざします。

（６）脱原発首長会議と連携し、東海村村上村長の支援と再選をめざします
原発推進派は、東海原発の廃炉を求める村上東海村村長を引きずりおろす策略を
進めています。これに対しては、村上村長の再出馬を要請し、再選を目指して支
援を強化します。

（７）テントひろば撤去裁判を支援します。
経産省前テントひろばは、福島原発被害者のよりどころとして、国・経産省に
対する請願・抗議行動の場として多くの人々が利用してきました。秋の再稼働を
目論む政府・推進派にとってテント広場ほど邪魔なものはありません。経産省は、
テント広場の解体を策し、撤去を命ずる裁判をおこしました。5月23日の第一回
公判を皮切りにテント広場を守る運動をひろげます。

（８）月１回の講座を軸に、学習・研修と広報活動を継続します。
自治体議員ならではの貴重な実績を学び合い、議員同士、議員と市民の交流の
場をつくります。連盟の拡大めざし、月１回の講演会を再開します。成果を「反
原発自治体議員・市民連盟ニュース」やメールでお知らせします。

夏休みを前に、６月25日（火）福島の子どもの保養キャンプに取組んできた羽
村市議会議員門間淑子さんの講演を受け、各自治体での取り組み経験と情報を交
換し今後の連携を強める機会とします。（午後6時半、たんぽぽ舎　会費800円）

（９）会員の拡大
以上の活動を進めるためには、会員を拡大し、運動と財政を強化することが必
要です。全国の自治体に議員と市民の会員を拡大し、連盟の財政を確立します。

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┗■２．新聞・雑誌より５つ
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◆反原発グループがあす「国会大包囲」　全国に結集呼び掛け

毎週金曜日に首相官邸前で原発再稼働に抗議している首都圏反原発連合は、２
日午後４時から「反原発国会大包囲」を予定している。７月の参院選を前に、脱
原発を目指す全国の市民の結集を呼び掛ける。
この日は午後零時半から、作家の大江健三郎さんらが参加する「さようなら原
発集会」が東京都港区の芝公園で開かれるほか、明治公園でも脱原発集会が予定
されている。
２日に国会包囲があるため、31日は同連合による官邸前抗議行動はなかった。
(６月１日東京新聞より抜粋)

◆福島原発の事故「住民に情報を」　国連人権理事会報告

東京電力福島第一原発事故後の人権状況についてまとめた報告書が27日、国連
人権理事会に提出された。住民の知る権利をさらに保障し、政策決定に地元の声
をより反映するよう求めている。
人権理事会に任命された「健康を享受する権利」の特別報告者、アナンド・グ
ローバー氏が昨年11月に訪日し、日本政府や市民団体の意見を聞いて報告書を作
成した。甲状腺検査を受けた子どもの保護者が、検査記録を見るためには福島県
の複雑な情報公開請求手続きを取る必要があることに触れ、「私的な情報を保護
しつつ、保護者らの情報アクセスを簡素にする」よう勧告した。
また、国のエネルギー政策作りや原子力規制作りの過程で、「地元コニュニテ
ィー、特に(高齢者や妊婦、子どもなど)弱い立場にある人たちの効果的な参加」
を促した。
日本政府は報告書への反論を提出し、甲状腺検査について「(簡易な)結果は全
員に伝えた。17万人中、請求のあった200人には詳細な結果を公開した」とし、
政策決定には「パブリックコメントを実施している」と主張した。
(５月28日朝日新聞より)

◆劣化、漏水の恐れ　福島第一地上タンク　つなぎ目、ボルト緩み

東京電力福島第一原発では、原子炉建屋などに流れ込む地下水の影響で放射性
物質に汚染された水が増え続けている。東電は汚染水をためる地上タンクの増設
でしのぐが、タンクには劣化による漏水の恐れがあり、東電が対応を急いでいる
(後略)。(５月26日茨城新聞より抜粋)

◆犠牲の灯り　水上勉の小説「故郷」

たとえ事故が起きずとも原発はそこにあるだけで多くのモノを奪うー。こう訴
えた小説家、故水上勉（1919～2004年）はカネで測れる豊かさと「一滴の水」に
も意義を見出す日本人の精神風土が相いれないことを喝破していた。「原発銀座」
と呼ばれる水上の出身地、福井県若狭地方でも原発がもたらす豊かさと引き換え
に、古くからの伝統や風俗、”人の心”は変わりつつある。「犠牲の灯り」第四部
の連載開始にあたり、小説「故郷」の舞台を歩いた。(５月28日東京新聞より)

◆試験終了も稼働不透明　核燃料再処理工場
規制基準の厳格化　サイクル行き詰まり

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で、失敗続きのガラス
固化体製造試験がようやく終了した。
関係者は核燃料サイクル実現に期待するが、再処理施設の規制基準の厳格化で、
10月予定の工場完成も延期が確実。本格的な稼働時期は不透明で、サイクル政策
の行き詰まりも表面化している。
▽延期19回
2007年に専用炉を使った製造試験に入った後、ガラスが詰まるトラブルなどが
多発。施設の完成時期は19回延期され、建設費は２兆2000億円に膨らんだ。身内
の電力業界からも能力を疑問視されていたため、試験成功は悲願だった。(中略)
▽疲弊感
再処理施設の過酷事故対策など規制基準の検討も始まったばかりだ。
再処理工場は原発と違い、多種多様な建物や設備が集まっている。原子力規制委
員会は過酷事故を「放射線や放射性物質が大量に放出され事故」と定義。有識者
会合では、廃液の冷却が停止し、沸騰や蒸発で放射性物質が放出される事態など
に対策を求めた。新たな基準は12月に施行される。(中略)
原燃に出資し、総額で19兆円に上がる再処理関連費用を負担する電力会社には
疲弊感も漂う。原発停止の長期化で経営が悪化しており「再処理や最終処分は荷
が重すぎる」(電力業界)と、政策の見直しを求める声も出始めている。
(５月28日茨城新聞より抜粋)

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┗■３．書籍の案内
｜　　原発導入は米国の意向だった
｜　　中曽根康弘氏による原子力発電所の基礎作り
｜　　孫崎享著『戦後史の正体』を紹介します
└────　斎藤なぎさ（たんぽぽ舎ボランティア）

本書は、元外務省・国際情報局長が最大のタブーとされる「米国からの圧力」
を軸に、日本の戦後史を「対米追随」路線と「自主」路線のせめぎ合いで読み解
いたものである。現実には日本の外交史は、自主路線の敗北の歴史でもあり、そ
の対米追随の流れを決定付けたのが60年安保闘争であった。
安保闘争のピークであった６月17日、新聞七紙は「暴力を排し議会主義を守れ」
という表題のもと（異例な七社共同宣言）、デモへの参加を批判して、安保闘争
の流れを変えた。
対米追随派へ変えるためのシステムにはこうした報道の役割の他、検察の役割
もある。中でも特捜部はしばしば政治家を起訴してきたが、この前身はＧＨＱの
指揮下にあった「隠匿退蔵物資事件捜査部」である。
日本での原子力開発は、米国の意向を汲んだ中曽根康弘氏がその法律や予算を
整備して1950年代に始まった。
著者は「この本の知識が日本人の常識になれば、新しい日本が始まります」と
述べられているが、私自身もそこに希望を見出している。
本書は脱原発運動を持続する上でも極めて参考になると思われる。

孫崎享著　『戦後史の正体　1945-2012』　創元社　\1500＋税
はじめに
序　章　なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか
第一章　「終戦」から占領へ
第二章　冷戦の始まり
第三章　講和条約と日米安保条約
☆米国の意向による原発導入の経緯
第四章　保守合同と安保改定
第五章　自民党と経済成長の時代
第六章　冷戦終結と米国の変容
第七章　9.11とイラク戦争後の世界
あとがき

※なお、６月19日（水）19：00より、
『原発、ＴＰＰなどと米国－米国からの圧力による戦後史』というタイトルで
孫崎享さんによる講演会があります。
会　場：「スペースたんぽぽ」ダイナミックビル４階にて
参加費：800円です。ご参加ください。

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【編集部より】
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