日本版NSC・秘密保護法案よりも、御本家NSCに盗聴されていないかどうか確かめたら？

2013年 11月 2日
時代をみる
中国加藤哲郎原発

＜加藤哲郎（かとうてつろう）：一橋大学名誉教授・早稲田大学客員教授＞

2013.11.1 短期の観光旅行や視察旅行というのは、本当に外国を知るには、あてにならないものです。つい９月の末に１週間ほど見て、開発が進み、順調に近代化していると思っていた中国・新疆ウィグル自治区が、新しい天安門事件の火元になりました。どうやら中国社会のもつ矛盾が鬱積し、マグマがたまっていたようです。ウルムチ市で、2009年の暴動の中心だったという、モスクのそばの広場をみましたが、さまざまな顔つきと民族・宗教衣装が行き交うバザールになっていました。バザールには商品が溢れ、かつて訪問した隣国キルギスやカザフスタンより「豊か」に見えました。新華社発表200人弱、世界ウィグル会議が最大3000人の犠牲が出たという痕跡は、ありませんでした。確かにイスラム系住民のコミュニティが取り壊され、林立する高層アパートへの移住と漢民族との混住が進められている気配は感じましたが、そこに貧困・格差と民族的・宗教的差別が続いていたようです。本HPでは、ウルムチで測定した放射能の高さを、中国・旧ソ連の原爆実験場だった近隣の歴史から示唆しましたが、どうやら、世界的規模でのテロと報復の連鎖、中国における改革開放至上主義の矛盾と、重層しているようです。

もっともこうした矛盾は、すぐにニュースと画像になって、直ちにインターネット上にアップされ、どんなに中国政府・共産党が、数万人というサイバーポリスを総動員して介入しもみ消そうとしても、画像・映像はすぐに復活し、たちまち拡散します。この点は、四半世紀前の天安門事件の頃とは違います。当時は固定電話とファックスが、国際情報戦の「武器」でした。情報戦時代には、サイバーポリス型の弾圧と政治的テロリスト宣伝よりも、ニュースは流れるにまかせ、当事国と関係国指導者の反応・動向を秘かに探って情報収集・解析し、自国にベストなタイミングと場面で、その情報を活用する方が、はるかに効果的で、ベネフィットを売るでしょう。こうした新自由主義的サイバー戦の極致が、かのCIAスノーデン元職員の内部告発で明らかになった、米国NSC（米国国家安全保障会議）の、グローバルなデジタル・サーベイランスです。それがいかに重大であるかは、ドイツ・メルケル首相の携帯電話が10年以上も盗聴されていたと言うことで、ヨーロッパ全体が抗議し、アメリカとの「信頼関係」に大きな亀裂が入り、国際金融システムもNATOの安全保障も、大揺れです。オバマ大統領はいったん否定しましたが、監視対照の外国人指導者35人には、「同盟国」メキシコ、ブラジル、スペインなどがはいっているといわれます。「米国と英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドはお互いに情報活動を行わない伝統がある」といいますが、怪しいものです。ましてや「対等のパートナーシップ」などといいながら、片想いで一方的に「同盟国」だと思い込んでいるにすぎない日本の首相官邸・政府要人など、NSCにとっては最も与しやすい相手でしょう。なにしろ70年前のGHQによる占領の時代に、CCD（検閲局）が大規模な電話盗聴や郵便検閲を行い、それに協力した4000人もの日本人がいたのを体験済みですから。

それなのに、日本政府は、「同盟国米国を信頼」し、抗議の前の問いあわせすらしないのだそうです。それどころか、それこそ米国・NSCからの圧力をまともに受けて、日本版NSC創設を、秘密保護法案とワンセットで、今国会提出・通過を狙っています。情けなく、また恐ろしいことです。東京新聞や地方新聞は強力に反対の論陣を張っていますが、大手マスコミは、なお鈍い反応です。例えば担当大臣によれば、原発の警備状況は「特定秘密」になるとか。反原発現地デモを取材して警備と衝突して報道し放送した記者は、どうなるのでしょうか。小泉純一郎元総理の原発ゼロ行脚は、ドイツの廃炉やフィンランドのオンカロを現地視察した上での好ましい反省ですが、東電の汚染水隠し、除染の現状、いまなお漂流する福島県「原発難民」への補償問題や復興予算使途を内部告発したり報道することは、解釈次第で「特定機密」にされかねません。国会議員もマスコミも、国民を信頼しもっと怒るべきです。小熊英二さんのいうように、「再稼働反対」の世論は健在、官邸前金曜デモだけではなく、地方のデモも定着しており、サラリーマンのスーツデモが始まりました。国会やマスコミが、民意を代表できていないのではないでしょうか。