（メール転送です他） 本日のいろいろ情報 （１）福島原発かながわ訴訟を支援する会、（２）セクハラ下劣都議を追い詰めよう、（３）私利私欲の似非農業改革
- 2014年 6月 23日
- 交流の広場
- 田中一郎
１．（メール転送です）
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『ふくかな通信』 ★– 特別号 –★ （2014.06.16）
発行：福島原発かながわ訴訟を支援する会 【転送・転載歓迎】
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みなさま、こんにちは。
今回は通常の発行とは別に、福島原発かながわ訴訟における原告の皆様の
意見陳述続行に関するご意見募集と、応急仮設住宅の無償提供期間の延長を
求める署名へのご協力をお願いするため「ふくかな通信」特別号をお送り
します。
－ 目次 －
◆1. 意見陳述の続行に関するご意見をお願いいたします！！
加害者である東電の弁護団が、神奈川県、埼玉県の裁判において、
原告による意見陳述を「不要」として取りやめを申し入れました。
◆2. 署名活動へのご協力をお願いいたします！！
<< 応急仮設住宅の無償提供期間の延長を求める署名 >>
神奈川県の避難者団体が、署名を集約しています。
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◆◇◆ ふくかなニュース ◆◇◆
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1. 意見陳述の続行に関するご意見をお願いいたします！！
5月28日第3回口頭弁論の後、今後の裁判の進行について、第1回の進行協議
において、毎回、1名の原告が意見陳述を行うことで合意を得ていた事項にも
関わらず、東電の弁護団より原告の意見陳述は法廷での効力がないこと、裁判
の進行を早めることを理由に取りやめて欲しいとの意見がありました。
皆さまご承知の通り、意見陳述は原告が被害の何たるかを語るものです。
次回の第4回口頭弁論は意見陳述が行われることとなりましたが、今後の継続が
危ぶまれています。
これに対し、福島原発被害者支援かながわ弁護団および福島原発かながわ訴訟
原告団、そして「ふくかな」から、意見陳述の続行を意見書にまとめ、裁判長に
提出する方向で検討と調整を行っております。
大飯原発の裁判での再稼働の差し止めの判決にも、原告の意見陳述は大きな
影響を与えたようです。
後日の原告からの話として「裁判で毎回、意見陳述をしてきた。そのときは
裁判官の反応がよくわからなかったが、結果として勝訴の判決がでたのは、
地元の意見陳述も大きく影響し、裁判官はきちんと聞いてくれていたのだ。」
とありました。
意見陳述は、他力本願ではなく、自らの言葉、自らの力でも闘う原告の方の
心の声です。
その機会である意見陳述をなくさないよう、どうかお力をお貸し下さい。
皆様のご意見を「ふくかな」ホームページの意見受付フォームにお寄せ下さい。
■意見陳述の続行に関するご意見受付フォーム
ikenzokkou | fukukanaweb
<https://sites.google.com/site/fukukanaweb/ikenzokkou>
皆様から寄せられたご意見をとりまとめて『福島原発かながわ訴訟を支援
する会』として、横浜地方裁判所に提出させて頂きます。
ご意見の記入にあたっては、裁判所に対するアピールとして「住所・氏名」
をご記入いただいてもかまいません。その場合は意見提出の趣旨に沿って
取りまとめ、個人情報を記載したまま裁判所へ提出いたします。
ご意見は6月25日（水）までにお願いいたします。
2. 署名活動へのご協力をお願いいたします！！
<< 応急仮設住宅の無償提供期間の延長を求める署名 >>
避難されている方たちの安定した住居確保を助けるための署名です。
詳細情報と署名用紙のダウンロードは、
20140611 | fukukanaweb
<https://sites.google.com/site/fukukanaweb/news/20140611>
をご参照下さい。
避難されている方には、署名用紙の「避難元 市町村」欄に記入をお願いして
います。一般の方と別に筆数を集計いたします。皆さまがお願いする際には、
この署名の原本は国にのみ提出することをお伝え下さい。
なお、この署名内容にご賛同下さる団体様も募っています。署名への応援が
目に見えるよう、署名の裏面に「賛同団体」として随時追記させて頂いて
います。先のウェブページからお申込みをして下さい。
皆さまのご協力をお願いします。
▽ ご質問・ご要望はこちらへお願いします。
■「ふくかな通信」発行元：
かながわ訴訟を支援する会「ふくかな」事務局
〒231-0001横浜市中区太田町4-55 横浜馬車道ビル6F(馬車道法律事務所内）
TEL 090-3545-5218(水澤)
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２．自民党都議の下劣ヤジおやじとヤジかくし問題
● 日刊ゲンダイ 都議会セクハラ野次 犯人疑われる自民議員の支離滅裂釈明
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151185/1
▽セクハラヤジ:塩村議員の一問一答詳報 議場から反論しなかった理由は
＜自民幹事長が強調＞
▽都議会ヤジ:発言者は名乗り出ろ 自民・石破幹事長
＜海外でも報道＞
▽都議会ヤジ:女性蔑視、海外に波紋 五輪イメージダウンも
＜町山智浩さんに聞く＞
▽都議会ヤジ:「非常にみっともない行為」米ではまれ
３．安倍晋三・自民党政権による「私利私欲の似非農業改革」
鈴木宣弘東京大学大学院教授のレポートをご覧下さい。みごとに世を騒がせている「私利私欲の似非農業改革」の正体を暴露しています。
市場原理主義とは「支配権力に寄生して、自分達一握りのロクでもない人間達の私利私欲を満たすためのご都合主義」であることが、はっきりと意識され告発されています。
（以下、一部抜粋）
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「少数の者に利益が集中し始めると、その力を利用して、政治、官僚、マスコミ、研究者を操り、さらなる利益集中に都合の良い制度改変を推進し
ていく「レントシーキング」が起こり、市場が歪められて過度の富の集中が生じる。この行為こそが「１％」による「自由貿易」や「規制緩和」の
主張の核心部分である。」
「その規制改革の、まさに突破口として位置づけられるのが、正規の手続きを踏まずに、超法規的に国民生活を守るルールを壊していく国家戦略特
区である。特区は、利権が集中しつつある少数者が、さらなる利益集中に都合の良い制度改変を推進していくレントシーキングの切り札的な取組み
である。これ以上、一握りの人々の利益さえ伸びれば、あとは顧みないという政治が強化されたら、日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え
合う安全・安心な地域社’会は、さらに崩壊していく。」
「農産物の販売力の強化は重要課題である。そもそも、農協が独占禁止法の適用除外組織として世界中で認められている根拠は、個々の農家に対す
る買い手側の市場支配力が強いので、組織的な共同販売を認めて「買いたたき」から農家を守る販売力強化策である。」
「だから、協同型組織の弱体化は、近年一層深刻化してきでいる大手小売による「買いたたき」「安売り」をさらに助長することになり、農産物の
販売力強化に逆行する。結果的に農協を独禁法の適用除外にならなくするような農協改革論には、それによって市場支配力をさらに強化して、「買
いたたき」の利益を拡大しようとしている人々の思惑がある。」
「これは、明らかに競争条件を不平等にしてしまうのに、彼らはこれを「equal footing：(対等な競争条件)」と主張し、国家戦略特区などの規制
改革の議論で旗印になっている。販売力強化のために問題にすべきは、むしろ買い手側の「優越的地位の濫用」「不当廉売」であり、これを競争政
策の俎上に載せることだ。」
「特区における農業委員会の許可権限の市町村への移譲や、産業競争力会議による農地中間管理機構に対する注文も、既存の人々の努力を無視し
て、強権的に所有権を放棄させて、農地を集積するというなら、これは規制緩和でなく強化であり、そうして、平場の条件の良い地域に絞って優良
農地を無組やり集積して、土地も整備して企業に使わせて下さい、「規制を強化してでも自分たちに市場をよこせ」という虫の良い筋書きが透けて
見える。そこには、自分たちの儲けしか眼中になく、地域社会の持続的発展ゃ、食料自給率を維持して国民に食料を量的に確保するという発想はな
い。」
「ＴＰＰに参加して、所得のセーフティネットを解体する農政改革をやって、どうやって農業所得が倍増できるのか。しかし、どうもこういうこと
らしい。９９％の農家が潰れても、１％の残った企業的農業の所得が倍になったら、それが所得倍増の達成だと。これぞ「アベノミクス」だ。しか
し、そこには、伝統も、文化も、コミュニティもなくなってしまっている。それが日本の地域の繁栄なのか。」
「また、企業が手を出さないような非効率な中山間地は、そもそも税金を投入して無理に人に住んでもらう必要がないから、原野に戻したほうがい
い。と言っている(竹中平蔵氏は現にＫ県の山間部でこの趣旨の発言をしている）。
「食料・農業、医療、雇用もすべてそうだが、国民の命や健康、豊かな国民生活を守るために頑張っている人々や、助け合い支え合うルールや組織
を、「既得権益を守っている」と攻撃して、それを壊して自らの利益のために市場を奪おう、あるいは、人々をもっと自由に「収奪」してボロ儲け
しようとしている「１％」の人々の誘導に乗せられてはいけない。ほとんどの国民は「９９％」に属することを自覚すべきである。
「(注)「レントシーキング」 企業が、政府に働きかけて、規制を設定、または解除させることで、超過利潤(レント)を得ようとする活動。
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