たんぽぽ舎から:No2212

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2212】
2014年６月３０日(月)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．東電の暴力的な株主総会運営＝不当なやり方・ひどい議事運営５点指摘
もはや株式会社の総会ではない～
安倍政権の強引な原発再稼働・原発輸出と符合した動き
山崎久隆（たんぽぽ舎）
★２．原子力防災計画・訓練に目をつぶる規制委田中委員長～のらりくらりの答弁
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！　その９
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★３．「短信」その３－6/28(土)明治公園集会
柳田　真（たんぽぽ舎）
★４．新聞より３つ
◆川内再稼働 食い止めろ　東京で5000人超抗議
「経済より命が大事」 秋にも可能性　（６月29日東京新聞より抜粋）
◆政府が加盟目指す「原子力賠償条約」
原発事故メーカー免責　発生国側に責任　輸出容易に
（６月30日東京新聞より抜粋）
◆再稼働、原発輸出推進の一方　賠償の備え及び腰　事故補償条約
（６月30日東京新聞より抜粋）
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※7/2【東電抗議行動】にご参加を！
第10回東電本店合同抗議　東電解体！汚染水止めろ！
柏崎刈羽原発再稼働するな！ 原発再稼働は日本を滅ぼす

日　　時：７月２日(水)18時30分より20時
場　　所：東京電力本店前（JR・地下鉄新橋駅徒歩5分）
よびかけ：経産省前テントひろば・たんぽぽ舎
賛同団体：東電株主代表訴訟ほか約96団体(6/30現在)
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┗■１．東電の暴力的な株主総会運営＝不当なやり方・ひどい議事運営５点指摘
｜　　もはや株式会社の総会ではない～
｜　　安倍政権の強引な原発再稼働・原発輸出と符合した動き
└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

○　少数株主は国会で言えば、いわば「野党」である。
民主主義の基本は、少数意見であっても良いものは取り入れ、最低限その意見表明の機会を保障し、言論の自由を守るものでなければならない。
株式会社の株主総会も、一定の範囲に限られるとしても同様に意見表明の機会を保障するべきものであることは当然である。
まして、規定数の提案株式数を集めて議案として提案されているものについては、討論の対象として会社の提案と同等の権利を保障しなければならない。
これまでの東京電力株主総会において、その権利は侵害され、年々悪化してきていた。福島原発震災を引き起こした企業として、その権利を侵害し続けることは二重に許されないことである。
○　６月26日に東京国際フォーラムにおいて開催された東電第90回株主総会は、さらに一線を越えて権利を侵害し、暴力的な株主総会運営であった。
第一に、一昨年から行われてる「一括上程、一括審議」は、あまりにも株主の権利を不当に侵害するものである。
前年度の報告事項、次年度への会社側の提案、提案株主からの提案、事前の文書質問への回答を全部終わってからしか株主の声を聞かない。では、会社報告に重大な誤りがあったら何時議論が出来るのか。前年度の会社報告の質疑討論を経てから、それを承認して初めて次年度の議論をすることが出来る。これでは会議のていを成していない。
第二に、議長や演壇上の議事運営担当者には、質問者の発言時間にしか関心がない。しかもその計測を誤り不当に発言を打ち切ろうとしたことについても謝罪すらしない。３時間20分を乗り切れば後は大株主（最大の株主は国）の賛同で総会は成立するから、中身はどうでも良い。まさしく形骸化と強権化した総会だ。
第三に、発言者を暴力的に阻止し、さらに排除する行為は、ついに負傷者を出す事態に至った。
総会の終わりに近づいた午後１時３分過ぎ、質問に立っていた人物に対して議長がマイクを切断させて発言を阻止し、さらに「退場」を宣言して強引に議場から排除しようとし、事件が起きた。東電職員と一緒に転倒した結果、救急搬送された。しかし數土文夫会長は議事を止めることもなく、全ての株主提案議案を否決した。暴力的排除とともに議事進行のみが目的と化し、議事そのものは議論も尽くさず会社の提案を追認する意味しか持たせない総会運営に正当性はない。
「議事整理権」をもって発言者を議場から排除することが出来るのは発言者が単に長時間発言をしたというだけでは足りず、議場で暴力行為を行う等の具体的な緊急性がなければならない。転倒するまでの間、発言者は東電職員に取り囲まれた状態で、議事妨害など生じてはいない。議長が退場を命じため東電職員が強引に連れ出そうとして発生した。
第四に、多数の質問者がいたにもかかわらず議事を打ち切った。
今回の議事時間は３時間23分で、2011年の６時間９分、2012年の５時間31分、2013年の３時間41分よりさらに短縮された。大震災前の2010年は３時間１分だった。議長が目指したのは震災以前の総会議事進行だった。時間短縮のみが目的化しており、総会のていを成していない。
第五に、開会する前に会場前で行おうとした宣伝活動を妨害し続けた。
事前にビラまきと共に会場前での宣伝行動も許可をしていたのに、当日突然妨害し実力で排除しようとした。
これもまた、過去の総会では妨害こそあれ排除する行為はなかったことだ。
もはや抗議や宣伝も会場までは許さない対応に出ている。
○　国が過半数の株式を保有している今、東電は政権の意向に基づき行動している。
安倍政権の原発再稼働を始めとしたエネルギー政策の歪みが東電の対応にも表れている。政権が何を目指そうとも、実態としては原発再稼働政策は破たんを来しており、いまさら原発がベースロードになどなりようはずはない。
しかし原発利権や核兵器開発への技術確保など、エネルギー政策ではない別の・不純な動機で核開発を継続しようとしているのは明らかであり、これは平和と安全に重大な脅威を与える行為である。集団的自衛権行使と合わせて考えれば、とてつもなく危険な事態を引き起こそうとしていることに警報を鳴らしておかねばならない。

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┗■２．原子力防災計画・訓練に目をつぶる規制委田中委員長～のらりくらりの答弁
｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！　その９
└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

去る３月12日に米原子力規制委員会前委員長グレゴリー・ヤツコ氏が泉田新潟県知事と対談をして、「避難計画が不十分なら、米国では原子力規制委が原発停止を指示するだろう」と指摘した。そして、川内原発は勿論多くの原発立地・周辺地域で原子力防災計画が全く不十分で特に避難計画も避難訓練も全く非現実的であることが指摘されている。にもかかわらず、原子力規制委員会が用意したのは、「その５」で紹介した「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算」だけ。
それ故に、６月25日の田中委員長記者会見でロイター記者が鋭く「地元の自治体の避難計画、防災計画について、規制委員会が評価会合を開くべきでは」と質問した。しかしながら、委員長の応答はのらりくらりで、時に高圧的。原子力防災指針を作っておきながら、「それが規制委員会の仕事として位置付けられていない」、「規制庁の職員、防災課の方たちも地元の要望に応じていろいろ相談に乗っている」、「法的な枠組みのもとで、規制委員会、規制庁はできることをやっている（片山審議官）」と逃げる。
http://www.nsr.go.jp/kaiken/（６月25日速記録、会見映像）
原子力マフィアの組織ＩＡＥＡでさえ必要とする深層防護の第５層「防災」について、日本の規制委員会が全く評価しないのは本当におかしい。
「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」に資することを目的として設置された原子力規制委員会が、その目的を果たせないことが明らかなのに、防災・避難に目をつぶって川内他の既存原発の再稼働を目論んでいる。許せない。

☆７月９日(水)規制委員会抗議行動　昼の12時から13時30分まで
東京六本木の「六本木ファーストビル」(原子力規制庁)前。参加歓迎！

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┗■３．「短信」その３－6/28(土)明治公園集会
└────　柳田　真（たんぽぽ舎）

▲「原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけること」＝６月28日(土)の明治公園で経済評論家の内橋克人さんが述べたことば。朝日新聞が小さい見出し記事で報告した中にもこのことばが載っていた。今回の原発再稼働は日本をいつでも核武装(原爆を持つこと)できるようにすることと直結していると訴えてきた私たちには、貴重で重要な発言と聞こえた。
▲６月28日の明治公園集会は、雨が降って大変だったが、たんぽぽ舎と再稼働阻止ネットの20数人で1300枚のビラを配布できた。ビラは、7/2東電抗議、7/3環境省抗議、7/9規制委員会昼休み抗議などのセット。ご協力いただいた皆さんありがとう。
▲また、デモ行進の途中でうれしい反応があった。通行の人々から“やさしい・好意的な反応”がいくつもかえってきたことである。昨年の明治公園からのデモの時にはあまり感じられなかったことで、今年は小さくない変化(良いこと)だと思った。
九州電力川内原発の再稼働の動きや集団的自衛権の強引な進行(安倍政権)が人々の意識に影響していると感じた。

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┗■４．新聞より３つ
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◆川内再稼働 食い止めろ　東京で5000人超抗議
「経済より命が大事」 秋にも可能性

今秋以降に第一号となる可能性がある九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働に反対しようと、大規模な抗議活動が二十八日、東京都新宿区の明治公園などであった。毎週金曜日に首相官邸前で脱原発を訴えている首都圏反原発連合など三団体が主催。時折強い雨が降る中、約五千五百人（主催者発表）が「再稼働を食い止めたい」と声を上げた。
デモに先立ち開かれた集会では、「川内原発増設反対鹿児島県共闘会議」の野呂正和事務局長が「全国で初めて再稼働されようとしている川内で闘っている。お年寄りら要援護者の避難計画もずさんだ。皆さんも一緒に闘ってほしい」と呼び掛けた。最後に「命よっか大事なものがあって、よかとですかー」と方言で叫ぶと、公園を埋めた参加者から拍手が上がった。（中略）
経済評論家の内橋克人さんは「原発再稼働の行き着くところは、戦争の抑止力としての核武装」と、集団的自衛権の行使容認問題とも絡めて反対を訴えた。川内原発は現在、原子力規制委員会の優先審査が進んでおり、審査終了は九月以降の可能性が高い。再稼働を阻止しようと、鹿児島地裁で住民らによる運転差し止め訴訟が審理中だ。（後略）　（６月29日東京新聞より抜粋）

◆政府が加盟目指す「原子力賠償条約」
原発事故メーカー免責　発生国側に責任　輸出容易に

政府は、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する条約を、米国などと結ぶ方針を決めた。表向きは被害に備えるためだが、条約では事故の賠償責任は発生国の電力会社が全て負うルールで、本当の狙いは、日本から原発輸出をしやすい環境づくりにある。条約加盟で、日本は脱原発からさらに遠ざかる。
（後略）　（６月30日東京新聞より抜粋）

◆再稼働、原発輸出推進の一方　賠償の備え及び腰　事故補償条約

政府は、原発輸出の環境整備に熱を上げる一方で、原発事故への損害賠償への備えを抜本的に改善するという肝心の部分では、腰が引けている。今秋にも九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働が現実味を帯びているにもかかわらずだ。
（中略）
日本で今、原発事故が起きた場合、損害賠償の備えは電力会社が加入する1200億円の保険金だけ。政府が資金を供給し東電に賠償の原資を貸し付ける原子力損害賠償支援機構の仕組みはあるが、資金量は東電対応で手いっぱい。とても新たな事故には対応できそうもない。（中略）
これに対し、原発事故の被害は途方もなく大きい。福島事故の場合、賠償や除染、除染で出た放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設、原発での事故収束作業の費用が膨らみ、東電や政府の資料からみた総額は11兆円に達する。（中略）
いち早く現在の危険な状態を解決するのが、政府と国会の責務だが、抜本的に見直すと約束した期限から既に２年近くがすぎてしまっている。
（後略）（６月30日東京新聞より抜粋）

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