たんぽぽ舎から　TMM:No2351

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2351】

2014年１２月３日(水)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１． 菅原文太の遺志を選挙に

　　　「安倍さん、弾はまだ一発残っとるがよ！！」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田和明（たんぽぽ舎会員）

★２．放送は視聴者のもの・・・共通認識と権利意識　ＢＰＯの利用法

　　　＜上映＞巻原発を跳ね返した市民活動ドキュメンタリー

　　　　11/29加藤久晴講座に参加して

                   西村俊弘（スペースたんぽぽ講座運営委員）

★３．安倍首相の国際公約「アンダー・コントロール」は、制御のめどすら立たず、全くのインチキ

     海洋汚染を拡大するサブドレン汚染水の海洋放出の中止を求め

　    東京電力本店合同抗議にお集りの皆様へ(メッセージ）

　　　　佐藤和良（脱原発福島ネットワーク世話人・福島原発告訴団副団長）

★４．新聞より３つ

　　◆  運転延長へ劣化詳細調査　高浜原発、特別点検着手

                        (12月2日茨城新聞より抜粋）

　　◆  カメラ、速報新設を　　予知連　火山観測の強化提言

　　　　　　　　　　　　 (11月29日茨城新聞より抜粋）

　　◆　 企業の内部留保　最高　従業員へ還元薄く　７－９月期323兆円

　　　　　　　　　       (12月2日東京新聞より抜粋）

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※日刊メールマガジンへ『冬季カンパ』のお願い(１年２回夏と冬のお願い)

　　　毎日(週６回)発行するには人手と費用がかかります

　　　原発・地震-津波・火山について正確な情報と原発ゼロ運動のヒントを毎日掲載

　　　　　柳田　　真（たんぽぽ舎共同代表）  鈴木千津子（たんぽぽ舎共同代表）

　■．送付先

　　〒101-0061 東京都千代田区三崎町2－6－2ダイナミックビル５Ｆ

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　☆12/6(土)抗議行動： 秘密保護法施行するな　12.6日比谷野音集会13:50～15:30　

　　　16:00銀座デモ　共催：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会/秘密法に反対する全国ネットワーク

　☆12/6(土)学習会　： 「吉田調書・原発再稼働を問う」－　　19:00～

　　　講師：山崎久隆さん(たんぽぽ舎副代表・東電株主訴訟の会)　 参加費800円

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┗■１． 菅原文太の遺志を選挙に

　｜　　「安倍さん、弾はまだ一発残っとるがよ！！」

　└────　　山田和明（たんぽぽ舎会員）

　選挙公示の前日、菅原さんは逝った。菅原さんは高齢をものともせず、安倍内閣を戦争に繋がるものとして厳しく批判、反原発や反戦など社会的発言を繰り返してきた。選挙結果を見ないまま旅立たれた菅原さん、さぞかし心残りだったろうと察する。

　原発再稼働に反対し都知事選に立候補した細川さんを応援するため、雪の降りしきる中、「原発を廃炉に」と訴えた凛々しい姿をまざまざと思い出す。

　ちょうど１か月前には「オナガ雄志うまんちゅ１万人集会」でスピーチ。

　「仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」と迫真の演技。万雷の拍手、聴衆を沸かせた。いまから思うとこの言葉、菅原さんのレクイエムかも知れない。

　正義感の強い菅原さんは1989年、在日韓国人の苦難を知り、在日韓国人のための老人ホーム「故郷の家」建設を呼びかけ、東京、神戸、京都で建設に尽力した。また、在日韓国人孤児の里親にもなり、資金などの援助を続けた。

　ヘイトスピーチに加わる人たちと比べて、菅原さんの心意気にはすがすがしさを感じる。

　「安倍さん、弾はまだ一発残っとるがよ」！！

　菅原さんの遺した数々の言葉を噛みしめ、この選挙で安倍政権を倒すため闘おう。

◎菅原文太さんの言葉

「憲法９条がいかに素晴らしいものであるか」

「戦後70年の平和を風化させてはならない」

「今の日本は危うい局面にある」「真珠湾攻撃をした時と大差ない」

「今の自民党はナチスに学べと言った副総理を更迭出来ないほど自浄作用を失っています」

「原発再稼働は日本と日本人を滅亡に導くものだ」

「日本でも原発の是非を問う国民投票を」

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┗■２．放送は視聴者のもの・・・共通認識と権利意識

　｜　　ＢＰＯの利用法

　｜　　＜上映＞巻原発を跳ね返した市民活動ドキュメンタリー

　｜    11/29加藤久晴講座に参加して

　└────　 西村俊弘（スペースたんぽぽ講座運営委員）

○ 11月29日(土)、「スペースたんぽぽ」において、加藤久晴さんによるシリーズ第３弾の講座が行われました。

  今回の講座では、テレビによるでたらめな報道に、視聴者がいかに対抗するか、その有効的な方法を語りました。

  講座の後半では、ドキュメンタリー＜原発に映る民主主義＞が放映されました。

でたらめな報道を目にした時、視聴者の取るべき対応方法は。

  普通にテレビ局に電話をしたのでは、アルバイトや下っ端の局員が対応し、いいかげんにあしらわれ、上層部に声が届く事はありません。

  ただし、ＮＨＫの場合は、100件以上の苦情があった場合、上に報告する事が義務付けられています。

  テレビの人間は、活字での批判を非常に恐れています。投書欄への投書も有効な方法です。

  ＢＰＯはＮＨＫと民放が作った、苦情を受け付ける組織ですが、ＢＰＯで審議されると、新聞で報道され、番組の取り止めに繋がります。

  原発推進派は、ＢＰＯを活用することを画策しています。

  我々も黙っている手はありません、組織的である事が分からないように、集団でＢＰＯに同じ苦情をだすのです。

  放送は視聴者のものです、視聴者が権利意識を持ち、報道を国民の手に取り戻す活動をすれば、テレビは変わります。

○原発に映る民主主義  上映

  1972年新潟県巻町に原発建設計画が浮上、一時は凍結されたものの、25年後に再び再燃する、計画に反対していた町長が、推進派に寝返った。怒った町民たちは住民投票を町長に求めるが、町長はこれを拒否、町民は独自で住民投票を行う事にした。

  結果は、投票率45％、反対9,854名、賛成474名で、ここに住民の民意が示された。

  しかし、町長はこれを無視、その後行われた町議会議員選挙で、住民は住民条例実行を掲げた候補を擁立した、巻町の選挙は賄賂が飛び交う選挙である、住民たちはクリーンな選挙で戦い、定数22の議席のうち12人の議員を当選させた。

  巻町は喜びで沸き立った、町民の意識は大きく変わった。間接民主主義である議会が機能していない時、直接民主主義である住民投票が効力を発揮する。

  25年に亘る、原発侵略の歴史は幕を閉じたかにみえた、

  しかし・・・12月13日(土)パート２へ続く

○今後のシリーズ案内

☆第４弾  12月13日(土)18時～20時

    ＮＨＫ原発ドキュメンタリーの欺瞞

   ＜映像上映＞息を吹き返した推進派、巻町民が反原発町長を当選させるまでを描いたドキュメンタリー

☆第５弾　2015年１月17日(土)18時～20時

    日本製の原発映画の問題点、外国製の原発映画との比較。日本製はなぜ駄目なのか？

   ＜映像上映＞刈羽原発のプルサーマル計画を拒否した、市民活動を描くドキュメンタリー。

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┗■３．安倍首相の国際公約「アンダー・コントロール」は、制御のめどすら立たず、全くのインチキ

  ｜   海洋汚染を拡大するサブドレン汚染水の海洋放出の中止を求め

　｜    東京電力本店合同抗議にお集りの皆様へ(メッセージ）

　└────　佐藤和良（脱原発福島ネットワーク世話人・福島原発告訴団副団長）

○毎月の行動、ほんとうにご苦労さまです。

　福島第一原発の過酷事故から3年9ヶ月になろうとしております。

　しかし、第一原発の現場では、事故は収束どころではありません。6000人の労働者が放射線被曝にさらされながら、連日悪戦苦闘しています。

　依然として大気中に放射性物質が放出され続け、汚染水も止められません。

　５月下旬始まった汚染地下水バイパスでは、11月中旬までに35回、55,908トン、トリチウム約115億ベクレルを海洋放出しています。

　さらに、東京電力と国は、福島第一原発の原子炉建屋周辺の地下水を汲み上げるサブドレン43本から高濃度汚染水を汲み上げ、サブドレン他水処理施設でトリチウム等をのぞく放射性核種を除去して海洋放出しようとしています。

　後手後手の汚染水対策は、２号機トレンチの止水も失敗してしまいました。凍土遮水壁の効果も疑わしい状況です。

○安倍首相の国際公約「アンダー・コントロール」は、制御のめどすら立たず、全くのインチキです。展望のない汚染水対策に漁業者も市民も納得しておりません。

　わたしたちは、国と東電に対し、海洋汚染を拡大するサブドレン汚染水の海洋放出の中止を求めます。

　12日午後３時に、サブドレン汚染水の海洋放出の中止を求める要請書を提出するために、福島から東京電力本店に参ります。

　この要請書への団体賛同を呼びかけております。

　首都圏、全国の皆さんに、「これ以上海を汚すな！！」という声を上げて頂きたいのです。

　よろしくお願い致します。

○最後に、依然として、福島県内はもとより全国各地に、12万余の人々がふるさとを追われ、家族と共同体を引き裂かれて、避難生活を強いられています。

　12月12日、福島原発告訴団は「起訴を！東京地検包囲行動＆院内集会」を開催します。

 東京第５検察審査会の「起訴相当」の議決を受けて、東京地検が再捜査を行っていますが、東京地検は捜査期限を2015年２月２日まで延長すると発表しました。

　東京地検が市民の声を真摯に受け止め、厳正な捜査を行い、今度こそ、「起訴」の決断を下すことを求める行動です。

　皆様のご支援とご参加を改めてお願い致します。

　　　ありがとうございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月3日

  ※抗議行動は、毎月第１水曜日：午後7:00－8:00東電本店前で行われます。参加歓迎

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┗■４．新聞より３つ

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◆  運転延長へ劣化詳細調査　高浜原発、特別点検着手

　関西電力は１日、運転開始から約40年経過した高浜原発１、２号機（福井県）の「特別点検」に着手したと発表した。原則40年とされる運転期間の延長を目指し、原子炉の劣化状況などを詳細に調べる。特別点検の実施は同社が初めて。

  「12月中旬に始める」方針を表明してからわずか５日後の着手となった。高浜原発の２基を廃炉にせず“延命”した方が経済的に優位と判断し、速やかに準備を進めた。

  関電によると、２基の原子炉格納容器の鋼板について，腐食防止の塗料が剥がれていないかどうかなどを目視で確認する点検を始めた。来週にも核燃料を収めた原子炉容器の細かい亀裂を調べる超音波試験を始める。

  特別点検には全体で３－４カ月かかる見込み。大きな問題が無ければ、関電は来春にも規制委へ延長の認可を申請する。         (後略）

                             (12月2日茨城新聞より抜粋）

◆  カメラ、速報新設を　　予知連　火山観測の強化提言

　戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火を教訓とし、観測態勢の在り方を議論する火山噴火予知連絡会（会長・藤井敏嗣東大名誉教授）の検討会は28日、常時監視対象の火山について水蒸気爆発の可能性も考慮し、火口付近に監視カメラを設置するなど、観測態勢の強化を気象庁に求める緊急提言を示した。(中略）

　観測強化を求めた対象は「常時監視対象のうち、水蒸気爆発の可能性がある火山」とし、個別に検討した御嶽山を除き具体名は挙げず、今後に気象庁が選定を進める。

　緊急提言は火口付近の熱活動や噴気の状態変化を監視するカメラのほか、地盤変動を測定する傾斜計、長い周期の揺れをみる広帯域地震計、火山ガスの成分や地磁気を観測できる機器の充実が必要とした。御嶽山も大規模な再噴火に備えて地震計などの増設を求めた。(後略）

○火山噴火予知連絡会

　気象庁長官の私的諮問機関として、1974年に発足した。大学や研究所など火山関係の各機関の研究成果や情報の交換、火山現象に関する総合的判断を行うことなどを目的としている。委員は火山学者ら約30人で構成し、気象庁が事務局を担当。年３回の定例会を開き、全国の火山活動について検討する。噴火や噴火の前兆と見られる現象が観測された際は臨時に幹事会や連絡会を開催、その後の見通しなどについて見解を発表している。

                                    (11月29日茨城新聞より抜粋）

◆ 企業の内部留保　最高　従業員へ還元薄く　７－９月期323兆円

　財務省が一日発表した７－９月期の法人企業統計で、企業が株主配当や税金などを払った後に社内にためた内部留保（利益剰余金）が、323兆7千億円と過去最高になっていたことが分かった。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で企業業績が急回復する一方、従業員の給与がなかなか伸びない状況に、労働団体などから「内部留保の一部を賃金引き上げの原資に回すべきだ」との指摘が出ている。(中略）

  労働運動総合研究所（東京）の試算では、内部留保の約三割を分配すれば、国内の全労働者の年間給与を30万円増やすことも可能。藤田宏事務局次長は「大企業の内部留保は企業運営に既に十分な水準に達している。今後積み増す分の一部でも従業員に還元すべきだ」と話している

                                (12月2日東京新聞より抜粋）

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