たんぽぽ舎から　TMM:No2369

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2369】
2014年１２月２４日(水)その２地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．緊急行動のご案内です！
「不起訴は許さないぞ！　東京地検前　緊急行動」
12月25日（木）　12:30～13:00 東京地検前
★２．「東電は責任をとれ！東電本店合同抗議」に係る２つの募集
　　　横断幕作りと《３ヵ月ポスター》の掲示にご協力を
　　　　　　　　柳田　真（たんぽぽ舎）・（担当：ボランティア　渡辺秀之）
★３．東京新聞があばいた規制委「海洋モニタリング」の嘘
　　 IAEAと組んで海洋汚染を隠す原子力規制委員会
　　 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！　その３２
　　　　　　　　　　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
　◆函館市大間原発建設差し止め裁判第３回口頭弁論（12月25日）
　◆　福島菊次郎全写真展のご案内－原爆・公害・ウーマンリブ他
　　　　(12月22日～27日)　講演12月27日
★５．新聞より３つ
　◆施設設計変更九電に求める　反再稼働団体 （川内原発を考える）（12月23日南日本新聞より）
　◆「活断層否定できず」報告案　　東通　耐震補強見直しも　 (12月23日東京新聞より）
◆南相馬の避難勧奨解除　政府　最後の142地点、28日に （12月22日東京新聞より抜粋）
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┗■１．緊急行動のご案内です！
｜ 「不起訴は許さないぞ！　東京地検前　緊急行動」
｜ 12月25日（木）　12:30～13:00 東京地検前
　└────　

　「何も対策をしなければ、地震、津波で原発過酷事故が起こるということを、東電も国も十分に予測してた」という調査事実を基に、12月9日、福島原発告訴団は新たな上申書を東京地検に提出しました。
　さらに12月22日、「だめ押し」の上申書を追加で提出しました。
　東京地検は、起訴できるだけの証拠が次々と明らかになっているにもかかわらず、いまだに強制捜査もせず、東電旧経営幹部を聴取したという報道も聞こえてきません。
　原発事故被害者は、泣き寝入りしろということでしょうか？
　私たちは、こんな思いで、新しい年を迎えることはできません。
　東京地検に対して、東電旧経営幹部の「不起訴は許さない！」と、 緊急行動を行います。
　ぜひ、ご参加をお願いいたします！
◆不起訴は許さないぞ！　東京地検前　緊急行動◆
　　（日時）　12月25日（木）　12:30～13:00
　　（場所）　東京地検前
——
☆福島原発告訴団　本部事務局
　〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1武藤方
　電話　080-5739-7279　　メール 1fkokuso@gmail.com 　ブログ ——http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

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┗■２．「東電は責任をとれ！東電本店合同抗議」に係る２つの募集
　｜　　横断幕作りと《３ヵ月ポスター》の掲示にご協力を
　└────　柳田　真（たんぽぽ舎）・（担当：ボランティア　渡辺秀之）

　標記の件、2件の募集をしますので、奮ってご応募・ご協力ください。

(1)東電本店合同抗議用の横断幕（200cm＊70cm）を新規作成します。
　就きましては、その横断幕に記載する「文言」を募集いたします。
　以下に、文言例を示します。
　1)“東電は福島の責任をとれ”
　2)“柏崎刈羽原発再稼働は、日本を滅ぼす”
　3)“放射能汚染水で、海を汚すな”

☆12/27までに、本アドレスに「文言」案を、お寄せください。

(2)東電本店合同抗議を宣伝するカラーポスター（A3判）を作成しました。
　自宅、近隣等に掲示できる方、ポスターを希望の方は、12/27までに、本アドレスに「希望枚数」をご連絡ください。送付いたします。(無料）

(3）東電本店合同抗議は、毎月第一水曜日
　　　1月7日（水）19:00－21:00（第16回）
　2月4日（水）19:00－21:00（第17回）
3月4日（水）19:00－21:00（第18回）
※その前段に九州電力東京支店行動（17:30－18:30）

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┗■３．東京新聞があばいた規制委「海洋モニタリング」の嘘
　｜　　IAEAと組んで海洋汚染を隠す原子力規制委員会
｜　 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！　その３２
　└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

　以前から気になりながら追及できないでいた海洋モニタリングの偽りを東京新聞が暴いてくれた。要するに、規制委は検出力の小さい分析方法で毎日分析して、不検出（汚染濃度ゼロ）を喧伝してきていたのだ。

１　12月５日の東京新聞トップ記事
＜「不検出」実際は汚染　東電誤解与える海水簡易分析＞
　　　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014120590065951.html
　　東京電力福島第一原発から海洋への放射性セシウム汚染問題で、東電は測定時間が極めて短い簡易の分析で「検出せず」と公表してきた。ところが、詳細分析の結果では、その７、８割でセシウムが含まれていることが分かった。…。
　北と南の放水口付近で毎日行う「簡易モニタリング」で不検出（ND)としているデータの７～８割が詳細分析すると１～５Bq／lも出ており、おまけに専用港出入り口では詳細分析していない。
　規制委事務局担当者は「日々の測定は放射性物質の漏れを早く検知するためで、詳細分析は汚染の拡散状況や量を把握する目的。改善すべき点があれば改善したい」と話した。

２　すぐにコメントする規制庁
　実はこの記事にはその前段の12月１日の東京新聞トップ記事がある。
＜海洋汚染、収束せず　福島第一　本紙調査でセシウム検出＞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014120190070303.html

　これに対して、規制委がすぐに反応した。１２月２日の規制庁ブリーフィングで米谷総務課長が「読まれた方に誤解を生ずるおそれがあるもの」、「日常分析は毎日実施しており、検出下限値は1Bq／Lに設定しています。詳細分析は週1回実施しており、検出下限値は0.001Bq/Lに設定」と説明する。が、記事を否定したり抗議はできなかった。
　12月５日の記事は、規制委の圧力にめげずにより詳細に東京新聞が書いたものだ。

３　海洋モニタリングについてのIAEAレビュー
　規制委は昨年の秋に海洋モニタリングについてIAEAに指導された。IAEAの職員がボートに乗った写真をご記憶の方もあろう。このIAEAのレビューの結果は、「海洋モニタリングに関する国際原子力機関（IAEA）のレビュー　－東京電力(株)福島第一原発第１－４号機の廃炉に向けた取組についてのIAEAレビューの最終報告書」として公表されている。
　　http://www.nsr.go.jp/activity/monitoring/monitoring7.html
４　田中委員長発言
　このことについては2013年９月５日（IAEAレビューの前）に田中委員長が目論見を述べている。
　http://www.nsr.go.jp/kaiken/data/20130905sokkiroku.pdf
　　　「…今の段階では、いろいろ言われているけれども、外洋の汚染というのはないのですよというか、要するに、優位な差は出ていないですよということなのですね。言葉でどうこう言うよりは、ああいうデータで示した方が、はっきりする。我々、科学を扱っている人間は大体そういう理解をするので、外国人も、その方がはっきり分かるでしょうということで、例えば、IAEAとか、しかるべきところにきちっとそういう情報を出していこうということで、国際社会のいろいろな不信とか、混乱を防ぐのに、我々としても責任を果たそうという、そういうことなのです。」
　そして、2013年９月11日には田中委員長が安倍首相の嘘を擁護した。
　　http://www.nsr.go.jp/kaiken/data/20130911sokkiroku.pdf
　　　「環境に有意な影響があるような汚染はまだ生じていないということで、ブロックされているとおっしゃったと思うのです。コントロールされているかどうかということは、考え方なのです。…しかも、今の１Fの状況は、心配しなければいけないような状況ではないということは、私もそう思っています。今、海の汚染はほとんど港、安倍総理でいうと0.3平方キロの外では、ノンディフェクタブル（不検出）な状況に近いですから、言葉の端々をあげつらっても、何の意味もないのです。」

　海洋モニタリングにおいて、検出力の乏しい簡易分析を毎日やってそれを海外に向けてまで公表し、イチエフ事故による海洋汚染を隠し通すことを、田中委員長率いる原子力規制委員会がIAEAと組んでやっているのだ。

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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆函館市大間原発建設差し止め裁判第３回口頭弁論
　日時：12月25日（木）15:00～口頭弁論、16:00～裁判報告会
　会場：裁判　東京地裁大法廷（傍聴整理券の配布は14:30まで）、
　報告会　参議院議員会館講堂（入館証配布は15:30から）
○内容：
　電源開発の原発運転開始までまだまだ時間がかかるので、訴える段階ではないとの主張に対する原告側からの反論、原告から基準地震動の策定がそもそも過小評価されているので原発の安全性は保たれないことを主張。
　16時からの報告会では、弁護団 からの裁判報告、大間原発反対の会の奥本征雄さん（大間在住）の話を伺う。
　　主催者：大間原発反対関東の会　
　　連絡先：Tel.080-6616-9604（玉中）、メールaki-trsk@outlook.jp　（寺崎）

◆　福島菊次郎全写真展のご案内－原爆・公害・ウーマンリブ他

　この時期(12月22日～27日)に福島菊次郎全写真展を開催しています。来年は、戦後70年という時代の節目を迎える直前にあたり、戦後の権力の嘘を告発し続けて来た福島菊次郎さんの撮った写真(約2000点)を一斉展示できたことは意義深い。
　この写真展について、朝日新聞12月20日朝刊、東京新聞22日朝刊、読売新聞22日朝刊、毎日新聞23日朝刊に記事として掲載されています。
　300㎡と200㎡のニ部屋の展示場を借りての展示は、福島さんの写真一枚一枚の迫力に圧倒されんばかりです。
　原爆、公害、学生運動、ウ－マンリブ、軍事など、戦後の日本が内包してきた権力矛盾が時代とともに、見事に写し出されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇『殺すな！殺されるな！』福島菊次郎全写真展
　12月22日～27日まで　パルテノン多摩市民ギャラリ－・特別展示室
　講演会『93歳のラストメッセ－ジ』
○12月27日（土）　パルテノン多摩　大ホ－ル
　講　演：福島菊次郎
　ゲスト：ア－サ－・ビナ－ド（詩人）
　　パルテノン多摩　交通：京王線、小田急線　多摩センタ－駅下車　徒歩３分

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┗■５．新聞より３つ
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◆施設設計変更九電に求める　反再稼働団体 （川内原発を考える）

九州電力川内原発（薩摩川内市）の再稼働に反対する市民団体が22日、「川内原発は多数の科学的欠陥がある」として、施設の設計変更を求める「勧告書」を九電の瓜生道明社長宛てに提出した。
　県内外の市民や県議、元大学教授らの「川内原発民間規制委員会・かごしま」（約10人）事業者の責任を継続的に追及するのを目的に６日発足した。
　勧告書は九電鹿児島支社に提出。炉心損傷防止対策や圧力計・水位計の改良、免震重要棟の地下設置など
16項目を求めている。県庁で会見した松元成一委員長は「勧告に対応できなければ廃炉を」と話した。
（12月23日南日本新聞より）
※編集部より：全文は【TMM:No2368】に掲載

◆「活断層否定できず」報告案　　東通　耐震補強見直しも　

　東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県）の断層を調べている原子力規制委員会の専門家チームが22日、「敷地内に活断層が存在する可能性を否定できない」とする報告書案をまとめた。新規制基準による東北電の審査申請は、敷地内に活断層がないことが大前提。東北電は想定すべき地震の揺れを見直し、耐震補強なども求められることになりそうだ。
　規制委事務局は東北電の意見を聴いた後、報告書案を委員会に報告する。了承されれば「敷地内に活断層ありの疑い」の判断が確定する。
　東北電は、敷地内の断層は活断層の動きによるものではなく、地下水で地盤が膨張する膨潤（ぼうじゅん）によってできたものだと主張。しかし、調査チームは「断層が将来動くものではないとする東北電の主張には、十分なデータが示されていない」と退けた。
　敷地内を南北に長く走る「Ｆ－９」「Ｆ－３」と呼ばれる二つの断層は、「活断層の可能性を否定できない」などと指摘。特にＦ－９断層は、原子炉建屋から西に百数十メートルしか離れていない。
　炉などの直下にはないため廃炉には直結しないが、再稼働させるためには、この断層が動いた場合にどんな揺れが起き、建屋や炉など重要施設にどの程度の影響があるかを正確に計算した上で、施設を補強し十分に耐えられることの証明が必要になる。
　海から冷却水を取り込む熱交換器などが入る重要施設の下を走る「ｆ－１断層」では、専門家の間で意見が分かれ、活断層の可能性と、否定的な見方の両論を併記。原子炉建屋直下の「ｆ－２断層」は「活断層ではない」とした。
　会合後、東北電の安倍宣昭（のぶあき）副社長は「報告書案は科学的、合理的ではない。早急に内容や議論を分析し、あらためて疑問点や見解をまとめる」と述べた。

　＜東通原発＞　2005年12月に１号機が稼働。東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉で、東日本大震災の際は定期検査で停止していた。出力は110万キロワット。２号機の増設計画がある。
　　　　　　　　 (12月23日東京新聞より）

◆南相馬の避難勧奨解除　政府　最後の142地点、28日に

　政府の原子力災害現地対策本部は21日、東京電力福島第一原発事故に伴い、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」として国が指定した福島県南相馬市の特定避難勧奨地点を、今月28日に指定解除することを決定した。
　同市で開かれた住民説明会後、現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は記者団に「除染で放射線量が下がっていることなどさまざまな点を鑑みた結果、解除を判断した」と述べた。説明会に出席した住民のほとんどは「納得できない」などと反対しており、住民の理解が得られないままの強行解除となる（中略）
「なお高線量」住民怒声
　福島県南相馬市の特定避難勧奨地点をめぐり、同市の説明会で政府から28日の解除決定が伝えられると「住民の理解を得てからにしろ」など怒声が上がった。会場は解除反対一色だったが、政府は説明会を一方的に終了。解除強行に「納得できない」と、住民の怒りは収まらない。（中略）
　「線量が下がっていないところに、住めというのか。解除には全く納得していない」と話した。（後略）
（12月22日東京新聞より抜粋）
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