本日のいろいろ情報（メール転送含む） （１）高浜原発再稼働 （２）小沢一郎と山本太郎の記者会見 （３）トモダチ作戦米兵の被ばく訴訟、（４）２つの電力規制機関
- 2015年 1月 29日
- 交流の広場
- 田中一郎
１．美浜の会：高浜原発３・４号「審査書案」に関する緊急要望書（１月２２日）
格納容器内の汚染水対策は、「今後方針をつくることを確認した」だけ
プルサーマルの安全性を判断する審査基準・ガイドはない
「審査書案」確定前に、早急に検討し、審査のやり直しを求めてください
緊急要望書は、福井県の安全専門委員会、県知事、県議会議員、安管協の委員に送っています。
http://www.jca.apc.org/mihama/takahama/sinsasyoan_youbou20150122.pdf
●１月１６日 若狭町へ申し入れ：兵庫県への避難･･10ヶ所で約5，240名（町民の３割）の避難所が土砂災害警戒区域など
・危険区域の避難所については、４者協議や県と相談していきたい
・この実態を区長や住民に今後伝えていきたい
・福井県内の避難先である越前町の避難所が危険区域にないか確認する
・再稼働･･若狭町や住民に説明なしというわけにはいかない
＊避難計画を案ずる関西連絡会の要請書
http://www.jca.apc.org/mihama/bousai/wakasacho_yosei_20150116.pdf
＊資料
http://www.jca.apc.org/mihama/bousai/wakasacho_siryo_20150116.pdf
２．▶ ＜共同代表＞小沢一郎と山本太郎の記者会見 – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nkI1WYG9F3w
https://www.youtube.com/watch?v=Q38b_tplE0k
３．ロナルド・レーガン乗員と原発作業員についての情報
（１）みんな楽しくHappy♡がいい♪ トモダチ作戦米兵２名が骨膜肉腫と白血病で死亡〜３月１３日に三陸沖に到着〜OPTV（文字起こし）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4009.html
（２）実録『トモダチ』作戦
（第１部）http://kobajun.chips.jp/?p=9738
（第２部）http://kobajun.chips.jp/?p=9915
（第３部）http://kobajun.chips.jp/?p=10041
（第４部）http://kobajun.chips.jp/?p=10211
（第４部続き）http://kobajun.chips.jp/?p=10432
（３）原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会
（４）たんぽぽ舎ＭＧより
┏┓
┗■１．ロナルド・レーガン空母乗組員4800人中2000人被曝
｜ 東電福島第一原発爆発－トモダチ作戦の米国空母乗員が大量被曝
└──── 蔵田計成（原発事故を考える町田市民の会）
○ ロナルド・レーガン空母乗組員4800人中2000人が被曝、239人が東京電力に賠償訴訟。すでに骨肉腫と白血病で、２人が死亡しています。239人が東電を相手に損害賠償請求裁判を起こし、米国裁判所は審理を開始しました。被ばく調査では、乗務兵士4,843人中、呼吸器系疾患が931名、消化器系疾患722名、泌尿器系疾患247名、女性の妊娠出産関係疾患191名、その他。
○詳細は、下記を参考にしてください。
「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」ＨＰ
http://cvn.jpn.org/#houkoku の「プレスリリース」にリンク
http://cvn.jpn.org/pdf/141113_reagan.pdf に掲載されています。
○その他、この大量被曝に関する約200ページにわたるアメリカ版報告書（Technical Report）もあります。発表：「ＤＴＲＡ」Defense Threat Reduction Agency
本報告は、米国艦隊兵員が福島原発事故の放射性降下物能によって被曝した線量の評価や、活動経過などを明らかにしています。このトモダチ作戦における最終的な被曝線量は2013年末までにＯＴＲ（トモダチ作戦記録保管所）に収録され、一般に公開されました。高濃度汚染地域は福島県内に限定されないようで、東日本全域の汚染の実態は未解明であることがわかります。上記「ＤＴＲＡ」検索キーワード：トモダチ作戦(Operetion Tomodachi)、放射線量(Radiation Dose)、国防省(DOD)、日本(Japan)、福島(Fukushima)
４、原発作業員関連
作業員をきちんと「人」として扱え！！ 「人」として放射線被曝から守れ！！
（１）原発作業員 連日死傷事故、東電、対策不備（東京 2015.1.21）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2015012102100003.html
（２）つなごう医療 中日メディカルサイト がん３カ所 福島第一原発元作業員
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20150119152448004
（３）原発作業員１．５万人、５ミリ超被曝 汚染水対策で増加：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASG384W3RG38UUPI001.html
（４）取材の記録 by Fuse Yujin 多重がんで労災申請した元１F作業員のインタビュー
http://yujinfuse.blogspot.jp/2015/01/f.html?spref=tw
５．電力自由化、２組織で監視 電気不足防止や消費者保護（日経 2015.1.23 他）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H3E_S5A120C1EE8000/
http://www.kaiteki-kadenlife.com/higashinihon_eq/higashinihon_eq017/1305114.html
● 電力会社の不当取引、改善勧告へ 市場監視機関に権限（日経 2015.1.21）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H0K_Q5A120C1PP8000/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000131-jij-pol
（田中一郎コメント）
日経記事によれば「電力市場監視委員会」というのと「広域的運営推進機関」というのを新たに創るのだそうである。しかし、前者の「電力市場監視委員会」は、非常勤委員5人と経済産業省職員らで構成とある。どうせ委員は経済産業省の「御用人間」だろうし、しかも非常勤だから、ヒマツブシくらいの働きしか期待できない。しかもこの委員会自体が国家行政組織法上の「8条委員会」で権限が小さく、せいぜいが経済産業省に「提言」をする諮問機関的な存在だ。これでは地域独占に胡坐をかいてロクでもないことを繰り返している原子力ムラの中核的企業＝大手電力９社を厳しく監視することなど、とてもできない。
何故に、国家行政組織法上の「３条委員会」とし、常勤委員１０名（委員長＋９電力を分担する９人の委員）とＮＰＯ／ＮＧＯ事務局員で委員会を構成しないのか。公正取引委員会を事務局に使う手もある。いずれにせよ、上記のような、原子力ムラの日常茶飯であるところの「利益相反組織」では（原子力ムラが、原子力ムラを「監視」すると称して、第三者の「監視」を排除する仕組み）、電力市場の監視などおぼつかない。
また、「広域的運営推進機関」の方も、その職員の大半は既存の地域独占電力会社から出向してくるそうで、それでは「公正」「適切」な電力供給の広域的運営の推進などできっこないことは明らかだ。こちらも「利益相反組織」丸出しでスタートするようである。
（参考）三条委員会及び八条委員会の概要（厚生労働省）
６．核兵器のない世界なんて、ただの夢でしょうか。（創価学会全国紙広告 2015.1.28）
１／２８付の全国紙各紙に紙面（半面）全面広告で掲載されていました。私には、心から核兵器廃絶を願って出した意見広告というよりも、（１）安倍晋三に率いられた自民党が戦争国家・潜在的核武装国家へと暴走する中、その自民党と組んで自民党の言いなりになってきた公明党・創価学会の似非「平和」路線を覆い隠すため＝自民党とは違いますとの意思表示、（２）新聞社各社に広告宣伝費をばらまくことによる公明党・創価学会へのマスコミによる批判封じ、が目的のように見えます。
この新聞広告を創価学会・公明党が活かしていくためには、早く自民党との連立を離脱し、文字通りの「平和」路線を突き進むこと以外にないでしょう。少なくとも、安倍晋三内閣の暴走にストップをかけてみてほしいです（あの太田昭宏国土交通相では荷が重すぎるかな？）。あるいは、下記の記事にあるような日本のロクでもない官僚の愚かな言動を厳しく追及してみたらどうでしょうか。口先だけの「核廃絶」論など、何の意味もありません。
（参考）日本「軍縮」大使発言 核兵器の爆発の見方は 「悲観的すぎる、前向きに見よ」（朝日 2014.12.9）
http://www.asahi.com/articles/ASGD931WZGD9TOLB004.html
７．福島・大熊町の帰還拠点構想、形だけの復興 懸念（東京 2015.1.26）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015012602000133.html
（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東京電力福島第-原発の立地町、福島県大熊町で、ある構想が進んでいる。住民帰還の受け皿になる「復興拠点」の設置だ。全町民が避難する同町は、事故現場や中間貯蔵施設建設問題を抱えるが、新年度に国が設ける交付金を使い、四年後に人が住める環境にするという。除染で、一見空間線量は下がったように思える。しかし、帰還を望む町民はごく一部。「形だけの復興」にならないのか。
（中略）一八年度にはインフラ整備が完了し、各種施設の稼働が始まるという。大熊と同様、原発事故の被災自治体が復興拠点の整備を検討する中、政府は五年度に「帰還環境整備交付金」を創設する方針を決めた。復興拠点の用地買収やインフラ整備などの費用を国が肩代わりし、帰還を強力に後押しする。復興庁は「計画の具体性という点では、大熊町が一番」と太鼓判を押す。
（中略）着々と進んでいる復興拠点建設だが、やはり消えないのが放射線の脅威だ。予定地の空間線量は多くの場所で毎時０．５マイクロシーベルト前後だったものの、数百メートル先が線量の高い帰還困難区域という場所もある。境界のゲート前で線量計を見ると２マイクロシーベルトを示し、その脇の茂みで測ったところ、８マイクロシーベルト近くまで跳ね上がった。年間換算すると３０ミリシーベルト超。避難解除基準の年間２０ミリシーベルトを大きく上回る。
政府は今後、除染の範囲を広げる方針だが、帰還を望む町民がわずかしかいない現実も横たわる。町などが昨年十月に実施した町民アンケートでは、「大熊に戻りたい」は１３．３％にとどまった一方、「戻らないと決めている」が５７．９％、「判断がつかない」は２５．９％だった。
（中略）母一人、子一人の生活を送る主婦（５４）は「帰町を望むごく一部の町民のため、数十億、数百億円をかけて『夢の町』をつくるなら、帰町しない人には伺をしてくれるのか。私は行政の支援があって助かったと思ったことがない」と憤る。
（中略）大熊町民の聞き取り調査を続ける大妻女子大の吉原直樹教授(社会学）は「復興拠点の問題は町民と町、国が考える復興の姿が、それぞれ違う点を顕著に表している」と指摘する。「町民が生活再建を望むのに対し、町は大熊町という自治体を残したい。目に見える形で町が存在する証しを作りたい。一方、国の考える復興は早期帰還だ。賠償額がふくらみ、東電の肩代わりをする事態を恐れている。国は『立地町でさえ、復興拠点ができる。他も当然、復興が進んでいる』と印象づけることで広く帰還を促し、早々に賠償を打ち切りたいはずだ」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（田中一郎コメント）
福島県の自治体行政がおかしい。なぜ、多くの住民の希望や要望を聞き入れ、また、住民の命と健康を守ることに最重点を置かないのか？ このままだと、近い将来、後悔することになってしまいますぞ。また、作為的意図的に「避難区域」の外側に置かれてしまった放射能汚染地域の自治体は何をしているのか。早く浪江町のように、放射能汚染で奪われた財産や仕事などを取り戻すための巨大集団訴訟を組織すべきではないのか。住民に泣き寝入りをさせていてどうするのか。
「ちきゅう座」に掲載された記事を転載される場合は、「ちきゅう座」からの転載であること、および著者名を必ず明記して下さい。