たんぽぽ舎から　TMM:No2661

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2661】
2015年１２月１１日(金)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．伊方町でのアンケートについて最終報告後、暖かい激励とねぎらいの言葉をあり
がとうございます。
10日の愛媛新聞記事です。
この結果を行政に生かしていけるように、しびらっこくがんばっぺ！
堀内美鈴 （伊方原発５０キロ圏内住民有志の会）
★２．インドとの原子力協力協定に異議を唱える被爆地
松井広島市長と田上長崎市長が連名で日印協定中止を要請
山崎久隆（たんぽぽ舎）
★３．2016年４月から電力完全自由化ってどういうこと？　(下)
じゃあ2020年まで待たなくてはならないの？
電力会社の顧客が一気に移ったら電力不足に？
電力自由化の最大目的は「再生エネ電力の売買権の実現」
やがて来る全面自由化に向けて準備すべきこと
小坂正則（脱原発大分ネットワーク）
★４．新聞より
◆仮設住宅　シロアリ被害　原発避難長期化　福島の128棟で確認
ここで待つしか…県が補強工事 （12月11日東京新聞より抜粋）
━━━━━━━
※12/14（月）学習会にご参加下さい
ちょぼゼミ第７回－「史上最悪の国際協定ＴＰＰの内容を問う」
☆マスコミは何故、ＴＰＰ協定の危険性を伝えないのか☆
日　時：12月14日（月） 19：00－21：00 スペースたんぽぽ
講　師：田中一郎さん
参加費：800円（学生400円）
━━━━━━━
※第３回四国電力東京支社抗議行動にご参加を！
伊方原発３号機再稼働阻止！ 伊方町民の多数は再稼働に反対！
日時：12月16日(水)18:30より19:30
場所：四国電力東京支社　　東京銀行協会ビル前
(丸の内１丁目/大手町駅Ｄ４出口すぐ)
主催：再稼働阻止全国ネットワーク　TEL 070-6650-5549
☆第４回抗議行動は、2016年１月20日(水)18:30より19:30
━━━━━━━

┏┓
┗■１．伊方町でのアンケートについて最終報告後、暖かい激励と
｜　　ねぎらいの言葉をありがとうございます。
｜　　10日の愛媛新聞記事です。
｜　　この結果を行政に生かしていけるように、しびらっこくがんばっぺ！
└────　堀内美鈴 （伊方原発５０キロ圏内住民有志の会）

○９日、午前中に愛媛番町記者クラブで２月中旬から実施して参りました伊方町での原
発再稼働の賛否を問う住民はがきアンケートの集計最終報告記者会見をしました。
NHKでは昼（夕方も）のニュースで流れました。
時事通信、共同通信、南海放送、愛媛朝日テレビ、テレビ愛媛、あいテレビ、愛媛新
聞、毎日新聞、産經新聞、この外、確認できませんでしたがいろいろ取材を受けました。
○全集落での配布終了から２週間ほど経過しており、また、12月議会もあり、伊方町の
再稼働反対の住民の声（願い）を広く伝えるために最終記者会見をしました。
12月末迄集計を続けますが、大勢は変わりません。
伊方町でテレビをご覧になった住民の方から、「反対派があんなにあるのに再稼働はあ
り得ないですよね！」と、早速メールが届いています。

◆愛媛新聞記事です。
『伊方町民53％再稼働反対 1426戸回答 市民団体アンケート』
（2015年12月10日愛媛新聞）

市民団体「伊方原発５０キロ圏内住民有志の会」は９日、四国電力伊方原発３号機の
再稼働問題について伊方町民に賛否を問うたアンケートの結果を発表した。回答があ
った1426戸のうち53.2％が再稼動に反対だったとしている。
再稼働の「地元同意」に当たり立地町民の考えを聞きたいと実施。メンバー約20人が
２月から11月にかけて3591戸を訪問してアンケートを配布した。
アンケートは賛成、反対の２択。結果によると、再稼働に反対は759戸、賛成は379戸
(26.6％)で、分からないなどは288戸(20.2％)だった。
地域別は伊方＝賛成29.9％、反対45.5％、瀬戸＝賛成24.7％、反対56.3％、三崎＝
賛成24.3％、反対57.2％。
訪問先で「事故時に逃げ場がない」「核のごみ問題が解決していない」などの反対意見
が聞かれ、賛成意見は「原発で働いている」が最も多く「地域経済」なども挙ったとい
う。
共同世話人の堀内美鈴さんは「再稼働してほしくないというのが大勢の人の正直な願い。
安全に暮らしたいという伊方町民の思いをどう実現するのか行政は示してほしい」と
話した。結果は県議会や50キロ圏の市町議会に届ける予定だ。

☆この結果を行政に生かしていけるように、しびらっこくがんばっぺ！

※12月9日メールマガジン★４新聞よりで東京新聞の記事を一部抜粋で掲載済み

┏┓
┗■２．インドとの原子力協力協定に異議を唱える被爆地
｜　　松井広島市長と田上長崎市長が連名で日印協定中止を要請
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎）

○日本インド原子力協定に関して、核拡散防止条約に加盟していないインドとの原子力
協定は、インドによる核兵器開発への転用の懸念を生じさせ、核兵器廃絶の障害になり
かねないと、協定交渉の中止を文書で要請した。12月11日から３日間の日程でインド
を訪問する安倍首相への要請。
モディ首相との会談が予定されているが、今回の目的の一つに日本の原子力関連技術
の輸出をもくろんでおり、原子力協定の締結でそれが可能になるので合意を目指している。
広島市と長崎市は９日に、松井市長と田上市長の連名で、交渉の中止を求める安倍総
理大臣と岸田外務大臣宛ての要請文を外務省に提出した。「被爆地であるヒロシマ・ナガ
サキの思いを真摯に受け止め、交渉を中止するよう強く要請します」としている。ＮＨ
Ｋなどが報じている。
マスコミが報道しないもう一つの重要な点がある。それは核戦争の危険性だ。

○「核武装国との協力」とは何か
インドとパキスタンや中国は、過去に軍事衝突を起こすなど、この地域の緊張は現在
も続いている。印パのカシミール紛争などは解決しているわけではない。
この協定はインドもパキスタンも核武装国であることを何ら考慮していない、とんで
もない代物だ。
紛争当事国の一方に荷担する行為でもある。これを一部武装勢力などから「反イスラム
的」などと見られれば攻撃の対象にもなり得る行為だ。
万一、印パ紛争が再燃し、あるいはインドと中国との緊張にパキスタン（言うまでも
なくパキスタンの核開発は中国が支援した）が絡むことにでもなると、日本の原子力協
力は即時に日印核武装同盟になりかねない危険をも有するものだ。
「イスラム国」と同床異夢のパキスタン国内武装勢力などが台頭し、核兵器を持った
まま政権が変わることにでもなると、南アジアの核危機は極めて高くなる。これにイン
ドが核兵器を保有したまま武力介入するような事態も懸念される。
依然としてヒロシマ・ナガサキ以来最も核戦争の敷居が低いのは印パである。
日本が核の輸出や援助をもくろんでいる地域とは、そういった地域であることを忘れ
てはならない。

┏┓
┗■３．2016年４月から電力完全自由化ってどういうこと？　(下)
｜　　じゃあ2020年まで待たなくてはならないの？
｜　　電力会社の顧客が一気に移ったら電力不足に？
｜ 電力自由化の最大目的は「再生エネ電力の売買権の実現」
｜ やがて来る全面自由化に向けて準備すべきこと
└──── 小坂正則（脱原発大分ネットワーク）
(上)は、12月10日【TMM:No2660】に掲載

５．じゃあ2020年まで待たなくてはならないの？
実はその問いに関しては私にも本当のところよく分からないのです。8.1兆円と言わ
れる電力産業への新規参入の受付を経産省は８月から受け付けていますが、10月現在で
48社が小売電気事業者の申請をしたそうです。ただ今後申し込む予定の企業は700社以
上と言われています。そんなに多くの企業が参入しようとしているのですが、実態とし
ては大企業の50社そこそこだろうと思われます。あとは申請だけはしておこうという
独立発電事業者でしょう。
代表的な新電力がＮＴＴと東京ガスと大阪ガスが一緒に作った「株式会社エネット」
です。東京ガスや大阪ガスもＮＴＴもガスや電話とのセット割引で顧客をつかもうと計
画しているそうです。これに対抗して東電はソフトバンクと提携してソフトバンクの顧
客を狙ってセット割引を全国展開しようと計画中だそうです。
そのほかには、新日鉄や丸紅や住友商事系列や大和ハウス系列や伊藤忠系列。イーレ
ックス(株)は大分県庁への販売実績がある企業です。
変わり種ではハウステンボスも参入するそうですし、ブラック企業で有名なワタミも
「ワタミファーム＆エナジー株」という名前で新規参入予定です。
これらの市場参入予定の企業の名前は挙がっているのですが、具体的な料金や申し込
み方法などはまだ何も公表していません。だって肝心の託送料(送電線使用料)の電力会
社による発表がないのですから、料金など決めようがないというのが現実だと思います。
つまり、今のところ何も分かっていないのです。

６．電力会社の顧客が一気に移ったら電力不足に？
2014年時点での新電力(ＰＰＳ)72社の企業向け電力販売のシェアは5.72％(2,900GWh)
だそうです。それでも随分増えた感はありますが、これが一気に２～３割などというこ
とになったら、販売する電力が足りなくなってしまうでしょう。そこで各新電力にも業
務提携という形で既存の電力会社が電力供給するというのです。
つまり、九電管内に新規参入する新電力へ関電や東電が電力を供給するという電力会
社間競争に新電力が使われる可能性があります。私たち脱原発派としては、新規参入企
業は原発の電気だけは販売しないでほしいものです。
ただ、これは致し方ないかもしれません。イギリスなどでは電力市場取引が活発です。
日本にも電力市場取引所はあるのですが、電力会社が売り惜しみをしているので、新規
参入企業は「売りたくても売る電力がない」という問題があると言われているのです。
だから一気に新電力に顧客が流れて来れば、既存の電力会社の電気が余って、電力市
場に売るしか方法がなくなる電力会社も出てきて、電力市場取引が活発化する可能性が
あります。そうなれば、それだけで厳しい価格競争が生まれて、高コストの原発は市場
から排除されていく可能性が出てきます。

７．電力自由化の最大目的は「再生エネ電力の売買権の実現」
電力自由化はそう簡単な問題ではないということ、皆さんにも少しだけ理解してもら
えたかもしれませんね。ただ、一般家庭など低圧電力の市場開放がなぜ必要なのかとい
うと、例えば、東電は、企業への高圧電力の販売が６割で、残り４割が一般家庭などの
低圧電力だそうですが、利益は低圧が９割で、６割の電力を販売している高圧は僅か１
割しかもうけはないそうなのです。ですから、低圧電力が電力産業の利益の大元なので
す。
この巨大な市場を自由化することで電力産業という一部の「原発マフィア」に独占さ
れてきた巨大なマーケットが市場開放されて透明化するのです。
私はマーケットが活性化して電力需要が伸びることについては賛成しかねますが、競
争が生まれたら利益率が下がることだけは事実です。
ですから「原発マフィア」のような反社会的組織のつけいる隙をなくして電力産業の
市場ルールを適正化させることにつながることが何よりも必要なことだと思います。
電力自由化の目的を国や産業界では「電気料金の低減化」に求めていますが、私は全
く逆です。電気料金は安すぎます。携帯へ支出する金額が月に１万円で電気料金が月に５
千円や６千円などというのはどう考えても電気料金が安すぎます。
もちろん電気料金も払えないような生活困窮者の方にとっては１円でも安い方がいいの
でしょうが、現在の電気料金が安い理由は環境負荷を与えている放射能のゴミや二酸化炭
素や窒素酸化物などの毒物を元に戻す費用を金額に反映していないからです。これらを正
当に計算したら電気料金は現行の10倍でも少ないくらいだと私は思います。
特に、原発は100倍でも足りないくらいのコストがかかっているのです。だって放射能
を無毒化する方法などないのですから。それらは将来の子どもたちに、そのツケを全て
払わせようとして現在の私たちの電化生活が繰り広げられているのです。
ですから、市場開放して適正な価格で再生エネ電力を求めている市民の購買権と再生エ
ネ電力を販売する自由を実現することこそが、脱原発を求める私たちにとっては電力自
由化の最大の目的なのです。

８．やがて来る全面自由化に向けて準備すべきこと
そこで私たち脱原発派は何をすべきでしょうか。先日11月１日の松山集会で広瀬隆さ
んが「来年の４月から電力は自由に買える社会が来ます。皆さん既存の電力会社から原
発の電気ではない新電力へ鞍替えしましょう」と話していました。
私もそんな状況が来ることを望んでいますが、４月から一気にそうなるかどうかは分
かりませんが、徐々には見えてくるでしょう。そこで、どの会社がうさん臭くて、どの
会社が良心的な会社なのかを見極める目を持つことが必要でしょう。
当面は原発の電力が混じっているかどうかを見極めながら、再生エネ電力100％の会
社を応援することなどが必要です。
そして、本当は私たち市民が電力消費者組合を作って、自分たちに必要な電気は自分
たちで作って、足りない分は互いに分かち合うという、将来の世代に環境負荷のツケを
残さない生活を実現することが大切なのです。
エネルギーは電力だけではありません。薪も立派なエネルギーです。太陽熱温水器も
立派なエネルギーです。私たちの暮らしがその地域の特性に一番合ったエネルギーを使
いながら環境負荷が少なくて、安心で安全で楽しい暮らしができるようなエネルギーを賢
く選ぶ生活こそ実現させなければならないのです。　ある生協が、メガソーラーばかり
を各地に作っていますが、そんな偏った電力生産体制を築くのは間
違いです。もし、生協が電力事業に手を出すなら、生協にしかできない方法を考えるべ
きです。それは、太陽光をやるのなら組合員の屋根を借りたり、いまある組合員の太陽
光発電の電気を購入して売るとか、小水力やバイオマスで地域の林業や農業との連携を
図ることなど、生協にしかできない高度な連携を模索すべきです。
これからは、私もできる限り私にしかできないエネルギー政策を実現させるために仲
間と知恵を出し合っていきたいと思います。　(了)

※「つゆくさ通信」第134号2015年11月20日　発行：「脱原発大分ネットワーク」
より転載

┏┓
┗■４．新聞より
└────

◆ 仮設住宅　シロアリ被害　原発避難長期化　福島の128棟で確認
ここで待つしか…県が補強工事

東京電力福島第１原発事故の避難者向けに福島県が建てた仮設住宅で、初めてシロア
リ被害が発生した。津波被災地の宮城、岩手両県では被害は確認されていない。福島県
は順次、補強工事に着手。「仮設暮らしが長引き、不安を抱えている入居者は多い。本年
度中に補強を終えたい」（建築住宅課）と対応を急いでいる。
福島県が６～10月、県営の仮設住宅 181団地3344棟全てを一斉に点検。その結果、い
わき、福島、二本松、南相馬市の計７団地128棟で、床下の木ぐい部分がシロアリに食
われているのを確認した。住宅が傾くなど大きな被害はないという。(中略）
一斉点検は 2013年から毎年実施。昨年までは目視のみだったが、避難の長期化に伴い、
ことしは基礎部分をハンマーでたたいて強度を確かめるなど、より詳細に調べた。
仮設住宅の入居期限は災害救助法で原則２年と定められ、自治体ごとに１年ずつ延長し
てきた。入居期限は福島県は17年３月、宮城、岩手両県は一部自治体を除いて完成か
ら６年間。
（12月11日東京新聞より抜粋）

──────────
☆ひきつづき、たんぽぽ舎の活動・日刊メルマガ＝「地震と原発事故情報」
へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致します。
郵便振込　加入者名　たんぽぽ舎　口座番号　00180-1-403856

【編集部より】
メルマガ読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他投稿歓迎。
１．「集会・デモ・講演会等のお知らせ」に関しては、平等に掲載するため
日時、会場、タイトル及び内容、主催者、主催者の連絡先などを400文字
以内でお送り下さい。件名に「イベント案内掲載希望」と明記して下さい。
２．集会や行動の参加報告等に関しては600文字以内で、タイトル(見出し)及
び本文をお送り下さい。件名に「メルマガ掲載希望」と明記して下さい。
送付先は「nonukes@tanpoposya.net」です。
なお、お送り頂いた投稿は集会・デモ・講演会のお知らせを含めて紙面の
都合上すべてを掲載できない場合があります。
たんぽぽ舎の会員からの掲載希望を優先させていただく場合もあります。
予めご了承ください。
──────────
◆このメールマガジンのバックナンバーは、ホームページの「新着記事」を
ご参照下さい。
◆メールマガジンをお送りします
たんぽぽ舎では、「地震と原発事故情報」(メールマガジン)を
発信しています。
ご希望の方は、件名を「メルマガ受信希望」としてご自身のＥメールアド
レスからご氏名とともにたんぽぽ舎あてにメールを送ってください。
違うアドレスから「このアドレスに送って」ということは間違いの元と
なりますのでやめて下さい。登録できしだい発信致します。
たんぽぽ舎のメールアドレス： nonukes@tanpoposya.net
◆携帯電話への送信は、容量が多いためか全文表示できない例があります。
──────────
たんぽぽ舎は、月曜～土曜13:00～20:00オープン、日曜・休日はお休みです。
〒101-0061　東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル５Ｆ
TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
郵便振込　加入者名　たんぽぽ舎　口座番号　00180-1-403856
ＨＰ http://www.tanpoposya.net/