孫崎享氏のTwitterより「エジプト情勢・米中関係・アーミテージ・CIA対日工作・・・」

＜「ちきゅう座」編集部＞

エジプト情勢
米国国内で米軍部及び米内イスラエル勢力はムバラク切り検討。その際は軍中心の暫定政権模索。副大統領就任のスレイマン国家情報庁長官を軸に工作。米国軍部とエジプト軍部近い、このライン検討か。しかしこうした小手先と見える流れで、ムバラク退陣を求める勢力納得するか。
（1月30日）

常套手段
米国揺さぶりの常套手段：３０日付読売「内政の低迷、同盟に影響：首相の訪米延期検討」：日米関係の歴史を見ると、日本の総理、外相が気にくわなくなると訪米拒否。日本これでは大事な日米関係壊れると騒ぎ自ら交代させる。菅・仙谷の役割は小沢切り。幾らすり寄っても米が旧左活動家信ずる訳がない
（1月30日）

エジプト情勢
イスラエルは現状強い警戒心を持って見ている。二九日イエルサレム・ポストは軍将校は「軍は一発も発砲しない。解決策はムバラクが去ること」と言っていると警戒。米国の態度は二九日付APの『米国のムバラクに対する警告はタフ。同時にそんなにタフでない。抗議グループについてもムバラクのいずれについてもマイナス」というのが現状。但しイスラエルは「これまで親密な関係にあったトルコがイスラエルを離れ、いまイスラム圏でイスラエル理解はムバラクのみ」というのが一般的解釈。だとすればオバマ心情的に民主化グループ支援したいも、米国としては支持限界 about 16 hours ago webから
（1月29日）

普天間
NHK：「外相移設なければ現状のまま。（沖縄側が県内移設を受け入れるまで今の状況が続くのか）申し訳ないがそういうことになる」。前原外相、少しは歴史を学んでから発言されたらどうですか。出発点９６年の「日米安全保障共同宣言」で「沖縄について総理と大統領は米軍の施設及び区域を整理し統合し縮小するために必要な方策を実施する決意を再確認した」。辺野古移転が先にあるのではない。「整理し統合し縮小する」方途の一つとして辺野古移転。辺野古移転がだめなら他に「整理し統合し縮小する」方途を探す。この論理位判るでしょう。居残り宣言。どういう学習と神経？
（1月29日）

エジプト情勢
市民グループと政府側との対立激化。この中米国の位置取りどこか（日本は追随しなければならないので理解する必要有り）。米国、中東の民主化を標榜してきたので、ひょっとすると裏でCIA動いているかと思うが、基本は体制、抑圧側。エジプトのムバラク支援。基本はイスラエル支持の政権。民衆の方向とは乖離。極端な表現、米国は中東で「安定を民主主義の犠牲の上に選択」。イラン革命の際の処理まずく、革命後、親米的イランを長年反米に追い込む。アラブ社会に吹く民主化を支持するか、ムバラク、ヨルダンなど政権擁護策出すか、米国にとって重大な岐路
（1月29日）

アーミテージ
アーミテージ本：amazonの「日米安全保障」長く私の本２冊１と２．今断トツで「ア」の「日米同盟ｖｓ中国・北朝鮮」、よって悔しいが購入。私は春原剛評価した時期もあったが何これ。醜い。春原剛はしがきで「普天間問題を鳩山は”米国から自立した日本”を構築するための第一歩と見立ててしまった。この時点で鳩山・民主党政権の失敗は約束されたも当然だ」と記述。そうなのか。「自立構築の第一歩」とすると失敗が約束か。よくいいました！尖閣、「ア」は９月１５日日本記者クラブで「日米関係が冷え込む中、中国は（領有権問題で）どこまで許されるか試そうとしている。その上で“いかなる領土も日米安保条約の対象になることを中国側は認識すべきだ」と発言。この本では「発信するメッセージは一つだけです。「尖閣、尖閣、尖閣…..。“我々をなめるんじゃないぞ”」日本の多くの読者は満足するだろう。そうだ。なめられちゃいかん。しかし冷静に考えて欲しい。尖閣諸島で衝突９月７日。その前、８月１６日クローリー国務次官補は記者会見で「尖閣諸島は日本の行政的支配下。安保第五条日本の管轄下の地域に適用。尖閣諸島に適用。米国の立場何ら変化なし」と明言。中国重々承知。中国試す必要さらさらなし。８月、９月保安庁尖閣周辺で外国漁船で退去警告件数は総数５１４件。５１３件まで何の事故もなく退去。事件を起こしたのは一隻だけ。だったらこの一隻の行動が特異と判断するのが普通。すでにツイート済みのように１０月６件、１１月０件、１２月２件、これを見て中国事起こす意志ありとみる？「尖閣、尖閣、尖閣…..。“我々をなめるんじゃないぞ”」、なめたとしたら漁船の船長。中国政府は衝突に関してなめた行動はしていない。アーミテージそんなこと百も承知。同時に「尖閣、尖閣、尖閣…..。“我々をなめるんじゃないぞ”」が日本国民に有効も承知、 （1月29日）

米中関係
２２日本ツイッターでGE会長が「将来は米国消費者でなく中国。GEは航空機用電子部門で技術移転覚悟」と発信。GE会長はイメルト。彼は最近オバマの経済復興諮問会議議長に就任。このことはイメルト、対中関係でオバマに影響を与える可能性大。対中強硬に日本巻き込むJHとオバマ距離 オバマ大統領は１月モルガン・ チェース幹部のデイリー氏（62歳）を首席補佐官に任命。モルガン・ チェース関連で金融面で中国重視、彼は米中ビジネス評議会（胡錦濤訪米中ここ主催の昼食会に出席）のデレクターの職にもあった。中国、強固な絆をホワイトハウスと持つことに。
（1月28日）

北朝鮮
Ａ：二八日付東京新聞、金正日の長男正男単独インタビュー掲載。本物なら世界的大スクープ。論点：１（三代世襲について）毛沢東主席でさえ世襲なし。社会主義に合わず、父も反対だった。「（後継は）国家体制安定のためだった、２（韓国砲撃の背後事情）「交戦地域のイメージを強調し、核保有や軍事優先政治に正当性を持たせようとしている人がいる」と、権力中枢で軍が台頭していることを示唆、３：（北朝鮮国民の生活実態について）「消息を聞くと心が痛い。生活が向上しているとは思えない。」本報道の意義１：指摘は大体推測されているもの。しかし評論家推測と金正日の長男の談話とでは天と地の違い、(内容追加、核開発問題については「（北朝鮮の）国力は核から生まれており、米国との対決状況がある限り、放棄する可能性は低い　コメント継続２：特に金正日の三男を後継にすることについては、これまでも北朝鮮内に不協和音があり円滑移行に疑念があったが今回これを裏付け。３核兵器開発を北朝鮮が放棄するのは困難とみられるが裏付け、４東京新聞、他紙のような米国追従放棄、官庁情報単に流す姿勢放棄の様子。この中、独自の取材を当然重視。ジャーナリスト本来の生き方が政治面生きている。記者間で相乗効果。頑張って欲しい
（1月28日）

CIA対日工作・スパイ
CIA対日工作：CIAは経済分野でも工作するは公的立場。このことは対日工作を間接的に認めていること。日本人がソ連･ロシアに赴任時はKGBの工作に皆強い警戒心。米国在住時ほとんどの人無警戒。女性関係（特に未成年）過度の情報収集、特に大使館という擁護なしに活動はスパイ容疑で脅される
Intelligence SearchはJETROを日本の情報機関の一部と表記。実態異なる。日本側その意識なし。経済諜報は立派なスパイ。先方はそう判断。通産省NYのJETROに歴代優秀な人材投入、彼らは後枢要ポストに。それだけに心配。このポストから強烈な日米協調派を輩出
在米大使館勤務者、米国時代密かに女性関係の噂。暴露されたことはない。この人物その後、外務省枢要ポストに。米側からみたら格好の対象だろう。日米関係緊密化に最大級の貢献。日本の防諜関係は米国の対日工作には全く無関心。米国から工作されるのが当然の国と思っているのかしら。
（1月27日）

町村氏
対米追随は菅総理の得意技と思って見ていたら、自民党にも劣らぬ人材が健在。町村氏。ANN：町村氏発言「アメリカ側はTPP参加するものだと受け止めている、やめるとなれば、信用を失い、日米関係にかなりの悪影響を与える」繰り返し繰り返し同じ論理。米国の論理に合わせなければ危機が来る。外相時「日米同盟未来のための変革と再編」に合意。日本を「国際的安全保障環境の改善」で自衛隊を世界展開させる構図に日本で何ら議論することなく賛成。２００８年米国地名委員会が竹島を韓国領とした際官房長官で「いちいち反応する必要ない」と述べ容認。対米追随は自民にも依然健在
（1月27日）

孫崎享氏のツイートhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1177:110130〕