たんぽぽ舎から　TMM:No2745

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2745】
2016年３月３１日(木)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．核不拡散並びに核事故リスクの低減のためには
再処理事業の中止が唯一の方法である
あかつき丸以来のプルトニウム輸送
受け入れ先(米国サウスカロライナ州)は猛反対
山崎久隆（たんぽぽ舎）
★２．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆4/2被ばくミニ学習会「西尾理論を検証する」
主催：放射線被ばくを学習する会  http://www57.atwiki.jp/20030810/
◆4.9ひろげよう！福島原発刑事訴訟支援団福島集会
～ようやく原発事故の責任が問われる～
呼びかけ人アピール：神田香織さん(講談師)
★３．新聞より２つ
◆東電元請けに団交義務 原発事故作業で都労委「不当労働行為」
(３月30日東京新聞夕刊７面より抜粋)
◆日本の原発輸出 現地の声は 市民運動家ら来日
「広島・長崎を経験　非核訴える姿と矛盾」
「福島収束せず…不誠実」 原発阻止 市民の国際連携必要
(３月29日東京新聞朝刊28.29面「こちら特報部」より抜粋)
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・脱原発川柳【脱原発 もう人間も 変わらねば】 　乱　鬼龍 (転載自由)
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※4/6(水)「関西電力東京支社抗議」「東京電力本店合同抗議」にご参加下さい！

☆高浜原発再稼働やめろ！「第15回関西電力東京支社抗議行動」
日　時：４月６日(水)17:30～18:20
場　所：富国生命ビル前（地下鉄内幸町駅Ａ７出口すぐ）
主　催：「再稼働阻止全国ネットワーク」 TEL 070-6650-5549

☆東電は原発事故の責任をとれ「第31回東電本店合同抗議行動」
日　　時：４月６日(水)18:30～19:30
場　　所：東京電力本店前
呼びかけ：たんぽぽ舎/経産省前テントひろば
賛　　同：東電株主代表訴訟など123団体
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┗■１．核不拡散並びに核事故リスクの低減のためには
｜　　再処理事業の中止が唯一の方法である
｜　　あかつき丸以来のプルトニウム輸送
｜　　受け入れ先(米国サウスカロライナ州)は猛反対
└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

◎　1993年１月５日、正月休みあけの茨城県東海村に１隻の船が着いた。「あかつき丸」船体は4800トンの核燃料輸送船だが、その船を取り囲む海上保安庁巡視船など70隻余り、空には報道を含む20機のヘリが飛び交う、騒然とした中をゆっくりと東海第二原発の専用港に着岸した。
北側の那珂川河口を中心に市民団体の抗議行動が続く中、プルトニウムを入れたコンテナが降ろされ、そのまま旧動燃の施設「プルトニウム燃料第３開発室」に送られた。
あかつき丸で運ばれた約１トンのプルトニウムは、その後「もんじゅ」の燃料に加工され、燃料体となってから東京を突っ切って福井まで陸上輸送され、1995年12月のナトリウム漏れ火災事故になった。
今回、毎日新聞などが大きく報道したプルトニウム返還輸送は、あかつき丸以来のプルトニウム輸送だ。ただし今回は東海村は、到着地点ではなく出発地点である。
輸送されるのは高純度のプルトニウム２３９を含む研究用燃料と高濃縮ウランとされる。プルトニウムは「高速炉臨界実験装置(ＦＣＡ)」で使われた。金属燃料板として加工をされていると思われる。331ｋｇの量があるとされるが、８ｋｇを１発分の核兵器に換算すれば40発分にも相当する。
高速増殖炉開発の中でプルトニウムの挙動を研究するために米国から提供を受けたもので、使用していた施設が目的変更されたことで、本来の利用目的外のプルトニウムを保有しないとの方針と、米国による「核兵器転用可能物質の管理」方針により米国に返還されることになったが、持ち込まれる側にとっては大変な問題である。
輸送船はパシフィック・ヘロンとパシフィック・イグレット。２隻使うのは核防護のためだ。
２年に１度開かれる「核セキュリティサミット」（提唱者はオバマ大統領）が今年も３月31日から２日間にわたりワシントンで開かれる。これに「成果」として報告されるのが今回のプルトニウム輸送だ。核物質がテロリストなどに渡ることを防止すること、核不拡散問題を話し合う予定だとされる。
だが、むしろ地球汚染という観点からは、無意味に再処理を続けようとする国に対して、それを止めさせる取り組みも必要だ。

◎サバンナリバー核施設

核兵器開発が盛んに行われていた時代に、サバンナリバー核施設では大量のプルトニウムが生産されていた。また、水爆の材料であるトリチウムも生産されていた。これらは米ソ冷戦の終結と核軍縮の時代に順次終わり、現在ではプルトニウムを処分する施設になっている。
しかしサバンナリバーのあるサウスカロライナ州のニッキー・ヘイリー知事はエネルギー省長官宛てに書簡を出し、「プルトニウムの最終処分場になることに懸念を表明し、輸送停止か行き先を変更するよう要請した」という。（2016年３月23日毎日新聞より）
サウスカロライナ州とエネルギー省は、これ以外にもプルトニウム処理計画を巡り法廷闘争を続けていて、州側が「州外への移動を約束したのに果たしていない」とエネルギー省を訴えている。
解体核兵器からの約50トンのプルトニウムはサバンナリバー核施設に貯蔵されている。このうち約34トンをＭＯＸ燃料体に加工し軽水炉で燃やす計画だったが、コスト問題で暗礁に乗り上げ、サバンナリバーに建設予定だった燃料製造工場も建設が中断されている。
州はこれが「プルトニウムの最終処分につながる」と、今後は一切受け入れないことを示している。
日本からのプルトニウム輸送に対する反対も、整合性のある主張だ。
到着地だけでなく輸送ルート全域にリスクを与え、また核ジャックされるリスクも考えれば、こういった輸送そのものに反対すべきだ。
日本も大量の使用済み核燃料を英仏に輸送し、今度は返還廃棄物を日本に運んでいる。ＭＯＸ燃料輸送も含め同様のリスクを有するので止めるべきだ。

◎六ヶ所再処理工場

日本が持つプルトニウムは約49トンに達すると見られる。これは米国の解体核兵器から取り出した「処理すべきプルトニウム」の量に匹敵する。世界のプルトニウム問題の大半は核兵器国と日本のプルトニウム問題であるともいえる。
にもかかわらず、稼働したら最大で年間８トンのプルトニウムを取り出すことになる六ヶ所再処理工場を働かすなど、あり得ない。
再処理事業については、「使用済燃料再処理機構」なるものをわざわざ作り、拠出金制度により電力会社が撤退しても資金調達する仕組みを導入、未来永劫再処理とばかりにプルトニウム社会を作るためせっせと金と人を投入しようとしている。米国がプルトニウムと放射性廃棄物対策に悩み続けているのに、日本は愚かなことに、それを増やそうとしている。
この仕組みでは、資金不足に陥れば税金を投入することも可能だ。限りある人的、物的資源を、危険しか生み出さないプルトニウム生産のために、まだつぎ込むのかと呆れるばかりである。
六ヶ所再処理工場の目的も変転している。最初は「使えないウラン２３８をプルトニウムに変換して資源の有効活用」などと言っていた。しかしウラン価格は低位水準を維持し、枯渇どころか鉱山での生産は減らされている。わざわざプルトニウムを作り出す理由はない。
状況不利となると今度は「高レベル放射性廃棄物の体積を減らす核のゴミ対策」となった。しかし高レベルガラス固化体だけが放射性廃棄物ではない。
特に核燃料を解体し溶解する際に生ずる酸に熔けない「ハル」と呼ばれる被覆管などの金属放射性廃棄物は処分方針さえ決まっていない。ガラス固化体は地下埋設とされているが、何処で可能かも議論が続いており、言うなれば放射性廃棄物の行く先もあてがないまま再処理をしている。使用済燃料のままで保管する欧米諸国などと比べても、放射性廃棄物対策で巨額の費用が掛かってしまう。
核不拡散並びに核事故リスクの低減のためには、再処理事業の中止が唯一の方法であることは疑いのない事実である。そのことを全世界から日本に向けて訴えかける取り組みが必要だ。再処理を止める責任は私たちにある。
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┗■２．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆4/2被ばくミニ学習会「西尾理論を検証する」

日　時：４月２日(土)午後１時開場、午後１時15分～５時10分
会　場：文京区・アカデミー茗台学習室Ａ
地下鉄丸ノ内線「茗荷谷」駅下車、徒歩８分
地図http://goo.gl/ndwbb0
参加費：500円（学割あり）
申込先：anti-hibaku@ab.auone-net.jp
問合せ：090-3577-4844 温品(ぬくしな)惇一
主　催：放射線被ばくを学習する会  http://www57.atwiki.jp/20030810/
話題提供：田島直樹・放射線被ばくを学習する会 共同代表

昨年10月、岡山大学の津田敏秀氏が国際環境疫学会誌に論文を発表、福島県の小児甲状腺がんは多発で、スクリーニング効果ではないことを疫学的に証明しました。反被ばく派として知られる西尾正道・北海道がん研究センター名誉院長が強硬に反対したことに意外に思った人も多かったようです。
４月２日のミニ学習会では、西尾氏の論点を知り、その根源を考察したいと思います。西尾氏特有の内部被曝理論も検証します。
最初に「NNNドキュメント THE 放射能」を振り返り、健康影響に関する論者・論点の鳥瞰図相関図を描きます。
◆4.9ひろげよう！福島原発刑事訴訟支援団福島集会
～ようやく原発事故の責任が問われる～

日時：４月９日(土)14:00～16:00
場所：福島県郡山市「郡山ユラックス熱海」２階第１～第３会議室
呼びかけ人アピール：神田香織さん(講談師)
弁護士からの説明：海渡雄一さん(弁護士)
告訴人アピール
主催：福島原発刑事訴訟支援団（080-5739-7279）
http://shien-dan.org/

２月29日、東電勝俣元会長ら３名が、指定弁護士により強制起訴されました。また、指定弁護士は早期に初公判を開くよう裁判所に要請をしています。
今後開かれる法廷で、事故の真実と被告人の責任が明らかになっていきます。
ぜひとも、福島原発刑事訴訟支援団に加わって応援して下さい。
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┗■３．新聞より２つ
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◆東電元請けに団交義務 原発事故作業で都労委「不当労働行為」

東京都労働委員会は30日、東京電力福島第一原発事故の収束作業をめぐる労働紛争で、多重下請けで働く作業員側の団体交渉申し入れに元請けと一次下請け企業が応じなかったのは、不当労働行為に当たると認める救済命令を出した。
都労委は「元請け企業などは、業務内容を具体的に決定、指示しており、労働組合法上の使用者に当たる」との判断を示し、労働組合との業務内容に関する団交に応じるよう命じた。　(後略)
(３月30日東京新聞夕刊７面より抜粋)
◆日本の原発輸出 現地の声は 市民運動家ら来日
「広島・長崎を経験　非核訴える姿と矛盾」
「福島収束せず…不誠実」 原発阻止 市民の国際連携必要

トルコやインドなど日本が原発輸出を進める相手国の脱原発運動家らが先週、来日した。政府は「原子力の平和利用」を掲げるが、原発と核兵器は表裏一体だ。
長崎型原爆約4000発分のプルトニウムを保有する日本は、海外からは潜在的な核兵器保有国とみられている。
集団的自衛権の行使を認める安保関連法のみならず、原発輸出も「平和主義」に反する。海外の運動家たちからの厳しい批判を紹介したい。 (後略)
(３月29日東京新聞朝刊28.29面「こちら特報部」より抜粋)

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