海峡両岸論　第65号　2016.04.８発行 － 民進党の政権復帰と両岸関係（下） 危険な安部の台湾への過剰関与面は「冷たい平和」維持か －

　憲法については「憲政と憲法は違う。憲法は『台湾は中国大陸の中に包括される」』という解釈だが、憲政は憲法修正を含んでおり『一つの中国』ではない。憲法は91年以来7回修正し、総統選挙や立法院選挙は台湾だけで行うという実態に合わせた内容だった」。

　新政権を支える高名な重鎮は、匿名を条件に次のように解説した。「憲政体制についての蔡発言はいろいろな解釈が可能。第一は、『一中』を代表しているという解釈。憲法は『一中』だからという意味だ。第二の解釈は、われわれは中華人民共和国ではなく、中華民国の意思を突出させようということ。第三はもっと複雑。中華民国の憲法体制は、立法院選挙や国会の内容について7回修正[i]を加えていることを含んでいる。これはある種の善意の表明であり、この3解釈のどれを選択しても、民進党は反対しない。我々は当然台湾を一つの国家と考えているが、国際的には承認されていない。国家承認は押し付けられない。これが台湾の困難だ」。

　馬政権に近い側はどうだろう。「両岸交流遠景基金会」の趙春山理事長（写真）は「蔡が憲法を受け入れると言ったら北京の反応は」と問うと「予測は難しい。第一に蔡がそれを言えるか。第二に中国の反応の予測は困難。大陸と民進党の間には相互信頼関係がないから」と答えた。さらに「彼女の言う現状維持は明確ではない。就任演説では台独反対は言えないだろう。（北京と相互信頼関係を構築するには）民進党の台独綱領を凍結ないし廃棄する必要がある。台独を主張する自由はあるが、行動に移せば憲法に抵触する」と述べた。基金会は中国や米国、日本のシンクタンクや学者との交流を活発に行っている。趙も北京側の信頼が厚く、両岸首脳会談を事前に知っていたと書く台湾メディアもあった。

就任演説で何を言うか

　そこで、注目される就任演説の内容。趙は「彼女は憲法と言うか。それとも憲政体制と言うのか。あるいは両岸人民関係条例[ii]で使われている『一国両区』と言うのか分からない。一つの中国について言わなければ、中国の強い反応に遭うことになる。5月20日が近づくにつれ北京は忍耐力を失っていると」とみる。

　一方、蔡側の江も「台独反対は言わない。総統の責任は領土、主権、安全の保護にある。言論の自由があるのに台独反対を言う必要があるか。北京にレッドラインがあるようにこちらにも最低ラインがある。われわれの最低ラインは民主憲政と人権だ」と、譲歩にも限度があるとする見方をした。また「重鎮氏」は次のように解説した。「両岸人民関係条例の『一国両区』を提案する可能性？条例の前提は中華民国だから、大陸は受け入れられない。『一国』とは何を指すのか。国民党から言えば当然中華民国であり、われわれも理解できる。では二つの政府は一国になるのか、国家の定義については争いがある」。

　繰り返すが、蔡は「92合意」と「一中」受け入れは口が裂けても言えない。しかし「92合意」に替わる新しい「共識」を見つけなければ、大陸との交流継続は困難になる。識者への取材から五つの可能性が浮かんだ。①憲法を事実上認める表現。謝長廷・民進党元主席は「憲法共識」を使用②民進党綱領の「台湾独立条項」の凍結。江春男は「譲歩の必要はない」③「中国人」「台湾人」の区別を強調せず「中華民族」と共通性を強調。北京側は「それだけでは不十分」④趙春山は両岸人民関係条例の「一国両区」を提起するが「重鎮」は否定⑤「92合意」に代え「92了解」に（民進党中間派の陳明通・元大陸委主任、洪奇昌・元海峡両岸基金会会長らが主張）。

　陳水扁は就任演説で対中政策として「4不１没有」を出した。それは①独立宣言せず②「二国論」を憲法に入れず③国名変更せず④独立の住民投票は行わずーの「4不」と「国家統一委員会と同綱領は廃止せず」の「１没有」（2000年5月20日）。台湾独立の意図を否定したのだが、北京は受け入れず「聴其言、看其行」（言動を見守る）の姿勢を保った。今回も蔡がどんな表現をしても北京は受け入れる表明をせず、「聴其言、看其行」を貫くとの見方が大勢を占めた。

平和・安定が米中の共通利益

　もっと大きい構図から台湾問題を眺めよう。「大局観」からこの問題の捉えるためである。台湾問題をトゲにしたくない米中両国と比べ、安倍政権の蔡政権への過剰な関与姿勢が目立つ。

　まず米国。国務省は蔡当選の直後「両岸関係の平和と安定に強い関心を寄せている。蔡氏と台湾の全ての政党とともに、多くの共通利益を推進し非公式な交流の強化を願う」という声明を発表した。声明は馬にも言及し、「（両岸関係を改善した）馬の強固な歩みを称賛」すると付け加えた。趙春山・両岸交流遠見基金会理事長は「米国の両岸政策は米国の利益優先にある。彼らの最大の関心は、誤判によって想定外の突発事が起きること。両岸の争いに巻き込まれたくないのだ。だから地域の平和と安全を最優先している。日本人も同じだと思うが、安部首相は違う。安倍は日本と経済、安保関係を強調している。大陸内部には問題が多く米国とも争いはあるが、米中共に戦争は望んでいない。」と解説した。

　米大統領選の共和党の指名争いで、ドナルド・トランプがリードしている。新政権の「重鎮氏」は大統領選の行方について「われわれは台湾の国家利益からこの問題を考える。トランプであれ、ヒラリーであれオバマに比べれば中国に対して強硬だ。二人の外交政策は対中圧力だから、台湾から言えば比較的によい」と答えた。オバマ大統領は、中国が主張する「新たな大国関係」という言葉を嫌うが、中国の同意なしに東アジア政策の展開はできない。4月ワシントンで開かれた「核サミット」で、習近平はオバマに「台湾独立反対」を強調すると、オバマは「独立を支持しない」と答えた。

　陳水扁時代に新聞局長などを務めた葉国興氏は「民進党の対中政策は、すべて米国との協議の上で決まる。米大統領選の最中でもあり米中は台湾問題を大きくしないことで一致している」とみる。

北京の「9大原則」

　一方、北京の姿勢はどうか。台湾夕刊紙「聯合晩報」（写真）が3月20日、台湾国家安全局の國楊国強局長の見方として、「北京の姿勢」をまとめた記事は一見の価値がある。対台湾政策の「9大原則」として①両岸関係の安定②過去の交流の成果を保持③関係逆転の防止④強硬姿勢を主とし柔軟政策で補助⑤弾力的対応⑥米国を通じて台湾を制する⑦台独批判を重視⑧蔡批判は抑制⑨両岸に緩衝空間を創造―を挙げた。

　就任演説の後に予想される北京の対応について、国民党の古参幹部は匿名を条件に「まず（台湾と国交のある国に断交を迫る）外交制裁から始まるだろう。5月23日に開かれるWＨA（世界保健機関総会）への招待が来ていない。次いで6月にも出るとみられるフィリピンが提出した国際仲裁法廷の判断への新政権の対応。そして8月にはドミニカとパラグアイの大統領就任式が予定されている。新政権に招待状が来るかどうかもリトマス試験紙だ。第二の対応は民間交流窓口の交流中断。そして第3が経済制裁だ。両岸ともＷＴＯ加盟国だから制裁は簡単ではなく最後になるのでは」との見通しを明らかにした。

　重鎮氏の見方はどうだろう。「北京が（蔡演説に）不満なら外交戦争が始まる。中国の反応は選挙前と後では異なる。1月16日以前には基本的に自制を保った。選挙後に圧力を開始した。中国の圧力は蔡の譲歩を引き出すための戦術に過ぎない。もし戦術でないとするなら、就任演説で何を言おうと北京は受け入れない」。具体的な対応については「それほど厳しい内容にはならないと思う。中国は最近、日本との関係を少し好転させたが、主要な原因は経済問題。日本は中国から資金を引き揚げており、中国経済はますます悪化している。だから関係改善が必要なのだ。蔡政権に経済制裁しても効果はあまりない。そんなことをすれば自分を傷つけるだけ。例えば、観光客を減らせば、台湾に一定の害はでる。だが、中国は台湾に投資する場合「一条龍」（材料仕入れから、生産、販路まで全て中国企業が請け負う）でやっているから、制裁すれば台湾投資で被害を受けるのは中国側だ」と、経済制裁の可能性は高くないと見る。ジャーナリストの江は「北京は内政外交とも多くの問題を抱えている。外交でいえば朝鮮、南シナ海、インドなど周辺地域と全て問題がある。ただ台湾だけが問題はなかった。もし台湾に問題が起きれば、周辺に影響する。だから彼らは馬英九に感謝すべき。南シナ海でも（太平島）に行って中国に配慮している」と、穏やかな対応になる背景を説明した。

　米中は台湾問題を、米中関係の「副次変数」にすることに共通利益を見出している。北京は台湾問題の優先順位を上げたくない。それは陳政権誕生からこの16年で台湾海峡の環境が大変化したからだ。例えば陳政権時代の初め台湾と中国のＧＤＰ比は1対4だったが、現在は1対8に拡大した。

　北京が台湾問題を突出させたくない理由をまとめれば、第一は中国の台頭は米中関係の比重を格段に高めた。米国が「台湾カード」を切る空間は狭まった。第二に民進党と北京の間に意思疎通のパイプができ、危機管理システムが機能し始めた。第三は、中国の経済減速が顕著になり、北京にとって安定が優先課題。北京の対応は当面「聴其言、看其行」であり、緊張の激化はないが対話と交流が中断する「冷和平」（冷たい平和＝民進党の洪奇昌）という見方は説得力があるー。

　こうした背景を踏まえれば北京の政策選択肢は①武力威嚇②閣僚級交流の凍結③交流窓口の対話交流停止―の三つ。①の可能性はまずない。②、③の可能性が高いが、それでも民間交流は経済を中心に維持される。政治的緊張を避け、「平和と安定」に向けた努力を継続しなければ、台湾問題を「副次変数」にできないからだ。

仲裁裁判所がリトマス試験紙

　最初のリトマス試験紙になるとみられるのが、フィリピンが提出した国際仲裁法廷の判断に対する新政権の対応だ。民進党系の領海問題の専門家、林廷輝氏（新台湾国策シンクタンク副執行長、写真右）は、民進党の南シナ海政策として、馬英九の①領土主権②「南シナ海平和イニシアチブ」の内容③争いの平和的解決―の3部分のうち、「南シナ海平和イニシアチブの多国間協力、共同開発、環境保護、人道支援については、民進党と緑は全て支持している。問題は領土主権についてだ」と述べた。

　林は、台湾が実効支配する南沙の太平島については、国際法にある「無主地先占権」に基づき領有したから台湾の主権が及ぶとする。ただし排他的経済水域（EEZ）は適用されず、主権が及ぶのは領海3㌋だけというものだ。

　北京、台北が主張する「十一段線」と「九段線」については「正式な(領土の)論述はしていない。フィリピンが提起した仲裁裁定でどんな決定が出ようとも、中国が本当に9段線に法的正当性を主張するなら、多くの国が反対し國際法上は通用しないだろう」と述べ、蔡政権が仲裁裁定を支持する可能性を示唆した。蔡新政権が判断支持の決定をした場合、裁定に従わない立場を貫く北京との対立することになり、南シナ海をめぐり中台関係が緊張するだろう。

安倍政権は同盟国扱い

　米中の現状維持姿勢に比べると、安倍政権の蔡政権への過剰な関与は突出している。（上）でも触れたが、重要ポイントだから繰り返す。岸田文雄外相は当選当夜に祝意談話を発表した。台湾総統選で外相談話を発表したのは1972年の断交以来初めてだ。声明は「台湾は我が国にとって，基本的な価値観を共有し，緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり大切な友人。日台協力と交流の更なる深化を図る」と関係強化と深化を強調した。

　「大切な友人」「価値を共有」「緊密な経済・人的関係」の三要件を満たす国家は、近隣では台湾以外には見当たらない。まるで「同盟国」扱いである。日本政府は台湾とは政治関係は結ばない姿勢を貫いてきた。これを見て思わず政策転換を疑った。安倍自身も参院予算委員会で「心から祝意を表したい。日本と台湾の協力がさらに進むよう期待」と述べた。

　このほか、外務省高官が選挙当日、秘密裏に台北を訪問していた。自民党の古屋圭司元拉致問題担当相が1月27日蔡と会談した際、安倍の自民党総裁としての親書を手渡し、台湾のTPP加盟に全面協力すると表明したことを付け加えたい。

　一方蔡は当選夜の記者会見で「日本とは経済、安全保障、文化領域での協力に期待する」と、防衛協力を二番目に挙げた。安保協力を強調した初の次期総統である。岸田声明と蔡発言をきちんと取り上げ、歴史的な意味を分析した大手メディア報道は、残念ながらほとんどなかった。

南沙で日台情報交換も

　蔡陣営は、安倍政権の新政権重視を歓迎しつつも、安保協力については慎重姿勢だ。「重鎮氏」は「岸田声明は思ってもみなかったからびっくりした。安倍首相の祝意も非常にうれしい」と満面笑顔で答えた。安保協力については「日本には憲法上の制約があり多くは要求できない。東南アジアにおける災害救助などでは協力できるが」と慎重姿勢を崩さない。しかし、米中確執が続く南シナ海問題では「南シナ海では日本も情報收集をしており、台湾は注目している。日米は安保上密接だが台湾は参加できない。日台が比較的密接に連携して情報交換できれば、安保協力になる」と踏み込んだ。慎重ながら情報交換による安保協力に言及したのだ。アジア太平洋連携協定（TPP）と日台ＦＴＡ調印の可能性については「TPP参加が容易とは思わない。中国と友好的なメキシコやペルーがおり北京はこれらの国を動員して台湾参加に反対するだろう。FTAも難しい」。日米の事情に通じた重鎮氏は、過剰な期待を戒める。

　一方、馬政権に近い趙理事長は「日台関係は良好な関係を維持してきた。特に漁業協定に調印できたのは両岸関係が改善されたからだ。改善されたからこそ、（北京の圧力を強く意識せず）日本側は日台関係を処理する上で、大きな空間ができた。両岸関係は地域安定にとって重要」と論評した。ジャーナリストの江も「安保協力は多く話す事ではない。経済・科学技術では日台は離れられず、もっと緊密になる。安保も広い意味ではこの中に入る。ただ日本には多くの意見があるから多くは言わない。馬は過去8年、日本問題を重視してこなかったから、対日関係は疎遠で淡泊な関係になった」と評した。

過剰介入は危険