たんぽぽ舎から　TMM:No3061

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No3061】
2017年４月２４日(月)地震と原発事故情報－
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．秋本真利衆議院議員の記念講演が好評
今後、原発再稼働阻止、７月福島シンポジウムの開催
4/23反原発自治体議員・市民連盟第７回定期総会の報告
けしば誠一（東京都杉並区議会議員）
★２．2017年「サクラと環境・原発」調査報告書が届いています
柳田 真 (たんぽぽ舎)
★３．差別扇動の総本山、百田尚樹氏－ついにテロ発言
ヘイトスピーチが跋扈(ばっこ)するこの社会は私達にも責任が…
翁長沖縄県知事は何に失望したか？
下劣な罵声を飛ばす者たちではなくそれを無視し
見て見ぬふりをする「市民」、「メディア」だった
渡辺マリ (たんぽぽ舎ボランティア)
★４．メルマガ読者からの情報提供(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★５．新聞より３つ
◆東海村・核燃再処理工場　廃止に70年8000億円
(４月23日東京新聞朝刊１面より抜粋)
◆脱原発首長会議が決議、原発30キロ圏同意法制化を
(４月24日佐賀新聞07時45分より抜粋)
◆障害者 避難所転々 東日本大震災・原発事故 最大９カ所
支援団体調査 ４割「症状悪化」
トイレ・風呂 バリヤフリー化を
(４月22日東京新聞夕刊１面より抜粋)
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※＜今村復興相＞またもや質問打ち切り！西中記者に対して
4/29緊急講演会ご参加を！
今村復興相と対決したジャーナリスト西中誠一郎さんと
避難者の緊急講演会
－安倍政権の原発被害者切り捨てを止めさせ、
住宅補償打ち切りを撤回させるために－

日　時：４月29日(土・休日)14時より16時30分
第１部　取材報告：西中誠一郎氏(ジャーナリスト)
第２部　「既に家を奪われ生活困窮者が出ている、
住宅無償提供打ち切りを撤回させよう！」
瀬戸大作氏（避難の協同センター事務局）
松本徳子氏他　原発事故避難者の皆様より
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
共　催：たんぽぽ舎・脱被ばく実現ネット
賛　同：反原発自治体議員・市民連盟
共同代表・武笠紀子、福士敬子ほか
参加費：800円（避難者は無料）
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┗■１．秋本真利衆議院議員の記念講演が好評
｜　　今後、原発再稼働阻止、７月福島シンポジウムの開催
｜　　4/23反原発自治体議員・市民連盟第７回定期総会の報告
└────　けしば誠一（東京都杉並区議会議員）

◎　４月23日、反原発自治体議員・市民連盟の第７回総会が、たんぽぽ舎の入っ
ているビルの４階「スペースたんぽぽ」で、議員・市民40名の参加で開催されま
した。
冒頭、記念講演として秋本真利衆議院議員（原発ゼロの会・自民党無派閥）を
お招きし、「これからの日本のエネルギー政策」について興味深い貴重な話をお
聞し、活発な質疑も交わされました。
原発を無くすためには、今後、自治体議員と原発ゼロの会との党派を超えた連
携が必要と感じました。

◎　その後、2016年度の活動報告と決算報告が承認され、野口英一郎鹿児島市議
会から川内原発現地の報告を受けました。3.11以降安倍政権発足以来、規制委員
会と電力会社が全力で原発再稼働をねらいましたが、原発立地と結ぶ全国の反対
運動や議員・市民連盟の取り組みにより、現在稼働中は川内の２基と伊方の１基
のみ、推進派の思うようには再稼働は進んでいないことを確認しました。
全国自治体議員の連名による請願・陳情は、マスコミが大きく取り上げ、原発
立地で闘う議員を励まし、再稼働に反対する多くの民意を掘り起こすことができ
ました。

◎　2017年度の活動方針では、大地震が切迫する日本列島で原発を稼働する危機
に、
第１に、当面、高浜原発５月再稼働を阻む行動に参加すること。
第２に、第５回福島を忘れないシンポジウムと現地見学を７月16日―17日に実施
すること。第３に、関西自治体議員と連携し、原発30キロ圏自治体への働きかけ
を継続して強めること。９月大飯原発の再稼働など、若狭湾一帯の原発地帯が動
き出す危険性に、第２回定例議会、第３回定例議会に向けた取り組みを準備する
こと。
第４に、若狭湾に近い関西での反原発自治体議員・市民連盟の拡大を目指すこと
を決定し、そのための予算と人事体制の強化が承認されました。
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┗■２．2017年「サクラと環境・原発」調査報告書が届いています
└────　柳田 真 (たんぽぽ舎)

たんぽぽ舎サクラ調査ネットワークが毎年おこなっている『サクラと環境・原
発』調査報告書がいくつも届いています。
すでに調査をされた方はたんぽぽ舎まで郵送してください。
どうぞよろしく

最近到着したものを紹介します

・東京・杉並区　塩沢幸子さん
・東京・杉並区　高野ゆうこさん
・東京・品川区　生活者ネットワーク
・宮城県仙台市　高篠文明さん
・岐阜県岐阜市　河口るり子さん

なお、調査報告集(異変桜見つかる－環境悪化　原発放射能か？)は毎年１冊発
行し１～９集(９集は2012年発行)までパンフレットで発行されています。
2013年以降は、たんぽぽ舎のホームページに載っています(2013～16年)のでど
うぞ、そちらをご覧ください。
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┗■３．差別扇動の総本山、百田尚樹氏－ついにテロ発言
｜　　ヘイトスピーチが跋扈(ばっこ)するこの社会は私達にも責任が…
｜　　翁長沖縄県知事は何に失望したか？
｜　　下劣な罵声を飛ばす者たちではなくそれを無視し
｜　　見て見ぬふりをする「市民」、「メディア」だった
└────　渡辺マリ (たんぽぽ舎ボランティア)

◯2017年４月18日東京新聞「こちら特報部」より
＝米朝危機でデマ情報拡散＝
「４月27日　米軍が北朝鮮を空爆する…」→デマ
しかし、これに呼応して、あの百田尚樹氏(ひゃくた なおき、日本の放送作家
・小説家)が13日ツイッターで「もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生
き残れば、私はテロ組織を作って日本国内の敵を潰していく」と発信。

◯2017年３月31日(1130号)週刊金曜日
＝性暴力の懸念表明した　宮古島女性市議“炎上”＝
石嶺香織宮古島市議会議員が、ＦＢ上で「陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍
が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」と書いたことに対して“炎上”した
事件だ。
この「絶対に」と断言したことに対して
「沖縄本島では米軍による事件、事故が多発しています。米軍による事件、事
故が多発していることへの強い不安と陸上自衛隊が海兵隊の訓練を受けているこ
とを結び付け、不適切な表現をしてしまいました」と謝罪。
しかし、市議会は辞職勧告を可決、これを石嶺氏は拒否、再度謝罪の意を表明
することで議会は「正常化」したのだが。

ここで百田氏がまたもや登場
「何の根拠もなく自衛隊員は“婦女暴行魔”と発言したことは思想信条のレベ
ルではない」→“婦女暴行魔”と石嶺氏は一言も言っていない、発言を捏造して、
謝罪した人間を執拗に攻撃。
そもそもの問題は宮古島をはじめ、南西諸島になぜ自衛隊配備計画が進んでい
るのかだ。

◯2013年１月27日翁長沖縄県知事、沖縄県議たちがオスプレイ配備反対のための
デモを行った。
『在特会』などの集団は「非国民」「売国奴」「日本から出ていけ」と罵声、
怒声、嘲笑を翁長沖縄県知事たちに浴びせた。
しかし、翁長沖縄県知事が本当に失望したのはこの下劣な罵声を飛ばした者た
ちよりも「それを無視し、何事もないように銀座を歩く「市民の姿」だった」と
述べている。

◯そして私たちに問う
「なぜ辺野古なのですか？なぜ沖縄なのですか？」と、何度も。

◯2015年６月25日　自民党若手国会議員が党本部で開いた文化芸術懇話会で
百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」と述べた。
百田氏の他にも「沖縄の新聞が運動を煽っている」「洗脳されている」と言う
者がいる。
山城博治(沖縄平和運動センター議長)さんは言う。「もしも沖縄の新聞が基地
容認なんて社論を打ち出せば、県民に見放されるだけ」

◯「民主主義を守りたいのだと考えてきた。それだけのことです。それがなぜ偏
向とよばれなければならないのか」(沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか
Ｐ300より)

☆５月８日(月)安田浩一さんの講演会を「スペースたんぽぽ」で開催します。
「ネットと愛国」その他、差別やヘイトスピーチ問題に真正面から挑み、
ノンフィクション分野で受賞を重ねた安田浩一さんのお話です。

タイトル＝「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」は
「基地あるゆえの苦しみを訴える沖縄」に対するバッシング
沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか

お　話：安田浩一さん(ジャーナリスト)
日　時：５月８日(月)19時より21時
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■４．メルマガ読者からの情報提供(抜粋)
└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．夏の節電要請、経産省が２年連続見送りへ
読売新聞4/22(土)9:22配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170422-00050036-yom-bus_all
２．廃炉研究の拠点完成＝福島・富岡町に－原子力機構
時事通信4/23(日)19:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000079-jij-soci
３．＜玄海原発＞「知事は国の言いなり」経産相訪問に県民ら抗議
毎日新聞4/23(日)10:43配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000017-mai-soci
４．＜米サザン電力＞「責任は東芝側に」ＷＨの原発建設中止も
毎日新聞4/23(日)10:31配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000014-mai-bus_all
５．東海再処理施設廃止　ドラム缶１本分800万円
東京新聞4月23日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042302000122.html
６．辺野古工事　故郷の土使わせない 12府県の18団体が沖縄を支援
東京新聞4月23日07時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042390070213.html
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┗■５．新聞より３つ
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◆東海村・核燃再処理工場　廃止に70年8000億円

原発の使用済み核燃料からプ５ルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東
海再処理施設」（茨城県東海村）の設備や建物を解体撤去する総費用について、
作業終了までの70年間で約8000億円に上るとみられることが、運営主体の日本原
子力研究開発機構への取材で判明した。機構は国の交付金で運営されており、廃
止費用は国民負担となる。
再処理は国の核燃料サイクル政策の中核で、東海施設は1977年に再処理を開始
したが、老朽化などのため2014年に廃止が決まった。
使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止
措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。
このため廃止の総費用は数100億円とされる原発廃炉の10倍以上。8000億円は廃止
措置の最初の10年間にかかる費用として公表されている約2170億円の４倍で、残
り60年間で約5830億円が必要とした。(後略)
(４月23日東京新聞朝刊１面より抜粋)
詳しくはこちらを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042302000128.html
◆脱原発首長会議が決議、原発30キロ圏同意法制化を

脱原発を求める全国の市区町村長やその経験者らでつくる「脱原発をめざす首
長会議」は23日、東京都内で総会を開き、原発再稼働に半径30キロ圏内の自治体
の同意を必要とする法整備を政府に求める決議を採択した。近く首相官邸と経済
産業省に決議書を提出する。
総会には13都県の20人が出席。終了後、取材に応じた佐藤和雄・元東京都小金
井市長は「本年度中にも見直しが見込まれる政府のエネルギー基本計画に、法制
化の方針を盛り込んでほしい」と求めた。
決議は、原発再稼働に必要とされる地元同意の対象が立地自治体に限定され、
東京電力福島第一原発事故後、避難計画の策定などを求められるようになった半
径30キロ圏の自治体や住民の意向が反映されていないと批判。(後略)
(４月24日佐賀新聞07時45分より抜粋)
詳しくはこちらを
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/424134

◆障害者 避難所転々 東日本大震災・原発事故 最大９カ所
支援団体調査 ４割「症状悪化」
トイレ・風呂 バリヤフリー化を

東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の発生直後、被災した障害者が避難
所を転々としていた実態が明らかになった。支援団体が147人を対象に調査した結
果、最大９カ所、平均４カ所の移動を余儀なくされていた。施設がバリアフリー
化されておらず落ち着けなかったことなどが要因。度重なる移動の負担は重く、
約４割が「障害の程度が悪化した」と答えた。
今後の災害で同様の事態を防ぐため、全国の自治体は対策が求められそうだ。
避難所は災害直後に身を寄せる体育館や公民館など。「ＪＤＦ被災地障がい者
支援センターふくしま」(福島県郡山市、昨年解散)が2015～16年、主に福島の身
体、知的、精神障害者147人に当時の状況を聞いた。(後略)
(４月22日東京新聞夕刊１面より抜粋)

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