たんぽぽ舎から　TMM:No3064

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No3064】
2017年４月２７日(木)地震と原発事故情報－
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．菅井益郎さん退職しましたの会・・・にぎやか
約100名（で祝う）、栃木県や新潟県からも参加
不条理に抗して－反原発・反公害・反権力に生きる
柳田　真（たんぽぽ舎）
★２．原発終わらせるのは私たちの一押し
東芝の末路を日本の末路にしないために  （上）
渡辺寿子（原発いらない！ちば）
★３．まんが＝「この世界の片隅に」(上・中・下の３冊)
こうの史代・作品がたんぽぽ舎で読めます
柳田 真 (たんぽぽ舎)
★４．新聞より３つ
◆復興 問われる姿勢  震災６年　避難なお12万人
（４月27日東京新聞朝刊１面より抜粋）
◆テロとミサイル　　　鎌田 慧（ルポライター）
（４月25日東京新聞朝刊25面「本音のコラム」より）
◆共謀罪にも反対を
（４月26日東京新聞朝刊４面「金曜日の声・国会前」より）
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※今村復興相更迭！　東北から怒りの声
4/29緊急講演会にご参加を！　今村復興相と対決したジャーナリスト西中誠一
郎さんと避難者の緊急講演会
－安倍政権の原発被害者切り捨てを止めさせ、住宅補償打ち切りを撤回させる
ために－
日　時：４月29日(土・休日)14時より16時30分
第１部　取材報告：西中誠一郎氏(ジャーナリスト)
第２部　「既に家を奪われ生活困窮者が出ている、住宅無償提供打ち切りを撤回
させよう！」
瀬戸大作氏（避難の協同センター事務局）　松本徳子氏他、原
発事故避難者の皆様より
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
共　催：たんぽぽ舎・脱被ばく実現ネット
賛　同：反原発自治体議員・市民連盟共同代表・武笠紀子、福士敬子ほか
参加費：800円（避難者は無料）
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┗■１．菅井益郎さん退職しましたの会・・・にぎやか
｜　　約100名（で祝う）、栃木県や新潟県からも参加
｜    不条理に抗して－反原発・反公害・反権力に生きる
└────　柳田　真（たんぽぽ舎）

○4月23日（日）「（菅井）益郎退職しました」の会が、菅井眞江夫人の招待で開
かれました。
東京の私学会館は菅井夫妻の人間関係の広さを反映して、およそ100名が参加さ
れ、和気あいあいの3時間弱を過ごしました。司会は安藤多恵子さん（市民エネル
ギー研究所）、菅井さん本人と眞江夫人の発言がメインでしたが、参加者からも
多くの発言がありました。
・私の記憶に残っている発言者
赤がみさん（わたらせ川研究会）、大口昭彦弁護士、矢部さん（新潟）、小出
裕章さん（元京大）今中哲二さん（元京大）小泉好延さん（元東大）、伊藤久雄
さん（元都庁）近藤正道さん（元国会議員）
○なお、受付で全参加者に配られた135頁の小冊子『菅井益郎　不条理に抗して－
反原発・反公害・反権力に生きる』は９つの論文（菅井さんの大学での最終講義
・その他）と菅井さんの「私の歩み」「私の研究・発表論文など一覧」の２つの
文章が載っていて、読みごたえのある小冊子です。（柏崎・巻原発に反対する在
京者の会：編　世織書房刊）
○たんぽぽ舎は鈴木千津子共同代表と私で参加し、発言では“自由人になった菅
井さんの今後の活動を大きく期待します”と述べました。菅井さんの集まりで、
ビラがまかれないのは、さみしいと思い、たんぽぽ舎の週刊ビラ（原発なくそう
金曜ビラ・東電行動ビラほか）を配布しました。みなさん、こころよく受け取っ
ていただきました。
（なお、柳田は、反原発自治体議員・市民連盟の総会の先約があるため早退し
ています。）

※菅井益郎さんは、たんぽぽ舎創設時からの顧問（アドバイザー）です。

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┗■２． 原発終わらせるのは私たちの一押し
｜　　東芝の末路を日本の末路にしないために  （上）
└────　渡辺寿子（原発いらない！ちば）

※上下２回に分けて掲載します。

１．国と東電に責任取らせよう！
３．１１から６年を迎え、３月20日代々木公園で、いのちを守れ！フクシマを
忘れない　さようなら原発全国集会が開かれました。参加者は１万１千人。原発
のない社会の実現に向け、誓いを新たにしました。
福島第一原発事故で群馬県に避難した住民たちが国と東電に損害賠償を求めた
訴訟で３月17日前橋地裁は、東電と国は大津波を事前に予測して事故を防ぐこと
はできたとして、東電と国に3855万円の支払いを命じる判決を出しました。賠償
額が少なすぎるなど問題はありますが、福島第一原発事故について東電と国の責
任を明確に認めた画期的判決でした。
現在、避難指示区域外の地域から避難しているいわゆる「自主避難者」への住
宅支援が打ち切られることが大問題になっています。
今、国は「原発事故はなかったことに」しようとする政策をを強行しています。
その具体化が「帰還困難区域」を除き、「避難指示区域」の避難指示の解除です。
３月末に飯館村と浪江町、川俣町の山木屋地区が解除され、富岡町も４月に解
除されます。このような国の方針は帰還の強要であり、避難指示解除区域の精神
的損害賠償の打ち切り、そして国の指示による福島県の自主避難者への住宅無償
提供打ち切りにつながっているのです。
今村復興大臣の、自主避難は「自己責任」、「裁判でも何でもやればいいじゃ
ない」発言は、大臣の資質の問題ではなく、原発事故とその被害者をないことに
する国、政権の方針を正直に表したものなのです。
福島第一原発事故の責任は国と東電にあります。それ故2012年に制定された
「原発事故子ども・被災者支援法」の中でも、原子力政策を推進してきた国の責
任を明記し、被害者が居住・避難・帰還のいずれを選択した場合でも国が支援を
行う旨が書き込まれています。
住宅支援打ち切りは法律違反なのです。「自主」か「強制」かにかかわらず国
と東電にはすべての避難者の生活支援をする義務があるのです。東電は柏崎刈羽
原発の再稼働費用に6800億かけています。自主避難者（２万６千人）の年間住宅
費用80億円など楽に出せるはずです。
集会で落合恵子さんは「事故を起こした人たちに最後まで責任をとらせようじ
ゃありませんか。今共謀罪制定策動にまで行き着いている現実を前に私たちは沈
黙の春にはしない。私たちはこの国とこの政権に与しはしない」と声を張り上げ
ました。

２．私たちの一押しで原発を止める
鎌田慧さんは、犠牲はあまりにも大きかったが、今原発をめぐる状況は一変し
ている。マスコミも変わった。かつて賛成していた人も反対している。前橋地裁
の判決は今後の再稼働にも影響する。原発は時代遅れであり、もう終わりである
が、最後の一押しをするのは、私たちの運動だといいました。
原発に注力する会社はつぶれることが東芝の例が教えてくれたが、原子力産業
をなくしていくには労働組合が経営者に対し原発・軍事産業を平和産業に変えて
いく要求をしなくてはならない。株主もまた経営者に対し同じ要求をすべきとい
いました。

３．時代は自然エネルギー
鎌田慧さんも指摘していましたが、今世界のエネルギー事情は一変しつつある
のは事実のようです。これについて河合弘之弁護士が４月８日の「原発さよなら
千葉」の講演会で、今、世界中で自然エネルギーの増加はすさまじく、発電量は
原発より多くなったと具体的に数字をあげて、自然エネルギーに大転換しつつあ
る世界のエネルギー事情についてくわしく話しました。
中国はたしかに原発建設をしているが、一方で自然エネルギーの発電総量が世
界一であると教えられました。原発が危険で、倫理に反するだけでなく、経済合
理性にも合わず、時代に取り残されていくものであること、安全で、環境負荷が
少なく、雇用を生み出し、しかも儲かる自然エネルギーへの転換にこれからの希
望が見い出せることを説得力を持って述べました。
河合さんは監督３作目として自然エネルギーの素晴らしさをテーマに映画『日
本再生　光と風のギガワット作戦』を完成させました。この話は原発反対派でな
く、保守的な人々にも受け入れられやすく、これからの反原発運動の展望を開く
のでは、映画も力になるのではと思いました。

４．放射能はＣＯ２より怖い
原発は稼働中にＣＯ２を出さないから温暖化防止に必要だといいます。しかし
温暖化防止は大切ですが、河合さんはＣＯ２と放射能ではどちらが怖いか、どち
らが国を滅ぼすかと問いかけました。いわずもがなです。それにＣＯ２削減は原
発に頼らなくても可能です。

５．東京電力再建計画は実現不可能
東電と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は「新新総合特別事業計画」の骨子を
３月22日発表しました。東電による経営計画とそれにより捻出される利益を福島
復興や廃炉費用などに充てることを意図したものとされますが、国の原発推進政
策に東電の資金を投じさせることと東電の経営破たんを回避することを目的とし
たものです。
破たん処理をしないとしても最低限事故の被害者への賠償と生活補償を中心に
おき、脱原発経営の方針を掲げるべきなのに、依然として再稼働による利益にし
がみつく実現不可能な再建計画なのです。
再建計画では柏崎刈羽６、７号の２基を動かせば１基年間500億円２基で1000億
円の利益が出るとしますが、これまでにこの２基の再稼働準備に投じた6800億円
を回収するだけで７年かかる計算なので、再建に寄与できるのは８年後です。年
間5000億円かかる廃炉費用に充当できるのも８年後です。まして柏崎刈羽原発再
稼働の可能性は遠のいています。          （下に続く）

（「原発いらない！ちばネットワークニュース」2017年４月号より許可を得
て転載）

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┗■３．まんが＝「この世界の片隅に」(上・中・下の３冊)
｜　　こうの史代・作品がたんぽぽ舎で読めます
└────　柳田 真 (たんぽぽ舎)

・たんぽぽ舎応援する人の水野さんに３冊(上・中・下)のまんが本「『この世界
の片隅に』(こうの史代・作者)をたんぽぽ舎に置いといて…」と言われて預かり
ました。
この作品は戦時下の広島・呉を生きる主人公「すず」の日常と奇跡の物語です。
昭和19年、18歳で広島・呉に嫁いだすず。戦争が世の中の空気を変えていく中、
すずは一人の主婦として前を向いて生きていく－。
☆よければ、たんぽぽ舎へ来てください。読んでいってください。
上・中・下の３冊のまんがですが、２時間あれば読める物語です。
(2016年11月に劇場アニメ公開)

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┗■４．新聞より３つ
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◆復興 問われる姿勢  震災６年　避難なお12万人

今村雅弘前復興相が東日本大震災について「東北で良かった」と発言して辞任
した問題で、被災地に向き合う政府の姿勢が問い直されている。今村氏は「復興
も着々と進んでいる」と発言したが、震災発生から六年たっても12万人近い避難
者がいるなど、復興は道半ばだ。

政府は東京電力福島第一原発事故の避難指示区域で指定解除を進め、福島県に
よる自主避難者への住宅無償提供打ち切りに同意するなど、震災や原発事故に区
切りをつけるような政策を進めている。安倍晋三首相は今年、被災地の復興を誓
うために毎年３月10日か11日に行っていた記者会見を見送った。
しかし、復興が十分進んでいない現実はデータで裏付けられている。
避難者（自主避難者含む）は今年３月13日時点で11万9163人。災害公営住宅や
高台移転の整備も途上だ。
福島第一原発では汚染水の発生が続き、事故収束のめどが立たない。（中略）

会計検査院の検査では、震災後５年間に計上された復興関連予算計約33兆５千
億円のうち、約５兆円が使われなかった。復興事業が具体化しなかったりしたこ
となどが原因だ。
明治大大学院の中林一樹（いつき）特任教授（災害復興学）は「福島以外の津
波被災地で、ようやく土木事業が終わりつつある状況。復興はむしろこれからが
本番」と指摘。2021年３月末までの復興庁設置期間を延長する必要性を説き「政
治は、被災者の復興への思いを正しく聞き、正しく支援していく立場にある」と
求めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042702000126.html
（４月27日東京新聞朝刊１面より抜粋）

◆テロとミサイル　　　鎌田 慧（ルポライター）

まるでいますぐにでも北朝鮮から日本にミサイルが飛んできそうな議論が盛ん
だ。ミサイルが発射されたら「ただちに発信する」と23日のＮＨＫ日曜討論で、
自民党の茂木敏充政調会長が説明した。「防災訓練」とか「シェルター」の言葉
も出た。
米海軍の原子力空母カール・ビンソンが波を蹴立てて朝鮮半島に急行、海上自
衛隊のミサイル防衛のイージス艦も合流、共同訓練を始める。ところが、さしも
の北朝鮮も日本にミサイルを打ち込むとは言ってはいない。
茂木氏は在韓邦人６万人以上を救済しなくては、と集団的自衛権行使を暗に示
唆している。弾頭にはサリンが装着されていると安倍首相。軍備増強が目的か。
政府はにわかに危機意識をあおっている。菅官房長官は記者会見で、ミサイル攻
撃にたいして「地面に伏せる」など避難法を発表した。トランプ米大統領の「あ
らゆる選択肢がテーブルの上にある」と戦争のカードまで示したことに反応した
のだろうか。
国会周辺デモも、委員長席に詰め寄る野党議員もテロ、と自民党議員たちが言
い募る。「テロ」でまぶされた、民主主義抑圧の共謀罪が、自公共謀によって、
採決が強行されようとしている。
声高なミサイルとテロの不安よりも、原発事故の方がはるかに怖い。「地面に
伏せる」程度で被ばくの被害は防げないからだ。
（４月25日東京新聞朝刊25面「本音のコラム」より）

◆共謀罪にも反対を

東京都杉並区の細井あけ美さん(70)
共謀罪は治安維持法と同じで、労働組合や市民団体などが弾圧される恐れがあ
る。原発反対運動も名護市辺野古の基地反対運動も大切だが、共謀罪への反対の
声が盛り上がりを欠き、危機感を覚える。
（４月26日東京新聞朝刊４面「金曜日の声・国会前」より）

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