たんぽぽ舎から　TMM:No3084

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No3084】
2017年５月２４日(水)地震と原発事故情報－
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．重大な危険は原子力(核)施設
「北朝鮮核・ミサイル問題」　　(上)(２回の連載)
安倍政権は軍事挑発より憲法を守って
平和を追求し国民を守れ！
渡辺寿子（原発いらない！ちば）
★２．ミサイル避難訓練
原発とリンクさせたくない政府の思惑見え見えだけど
報道するメディアの常識を疑います
井上 啓 (元原水禁、東京在住)

★３．ジャーナリズム研究の砦を奪還する　(中)(３回の連載)
教授職を奪った村田晃嗣・同大前学長との闘い
浅野健一 (同志社大学大学院メディア学専攻
博士後期課程教授)
(大阪高裁で地位確認訴訟中)
★４．メルマガ読者からの原発情報提供(抜粋)２つ
黒木和也 (宮崎県在住)
★５．新聞より４つ
◆大飯再稼働「容認できず」滋賀県知事
（５月24日時事ドットコムニュース11:58配信より）
◆＜東北の本棚＞国の帰還優先策を批判
タイトル『核惨事！』　渡辺瑞也 著
(５月21日仙台市に本社がある「河北新報」より抜粋)
◆原発メーカーから委員＝緊急事態応急対策で－規制委
（５月24日時事ドットコムニュース12:46配信より）
◆再稼働は無責任
(５月24日東京新聞朝刊４面「金曜日の声」より)
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※明日です！5/25学習会にご参加下さい！

「東電福島第一原発事故の検証なしで進む原発再稼働」
第２の「フクシマ」が起きたとき誰が事故の収束を担うのか？
誰が死ぬ「英雄」になるのか？

お　話：七沢 潔さん（ＮＨＫ放送文化研究所上級研究員）
(NHK・ETV特集「ネットワークでつくる
放射能汚染地図」取材、監修)
日　時：５月25日(木)19時より21時
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
資料代：800円
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※緊急第２弾「東電は責任をとれ」連続講座第23回
5/27「被害者切り捨て、住宅を奪うな」講演会
安倍政権の原発被害者切り捨てを止めさせ、
「住宅補償打ち切り」を撤回させるために！
◎鴨下祐也さん（福島原発被害東京訴訟原告）と一緒に考えよう

第１部：ドキュメンタリー映画の上映（37分）
「終の住処を奪われて…福島原発被害東京訴訟」
第２部：お話・鴨下祐也さん（福島原発被害東京訴訟原告団長）
・菅井益郎さん（国学院大学：前教授）、他
日　時：５月27日(土)14時より16時
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費(資料代含む)：800円（学生：400円、避難者無料）
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※訂正１つです。５月22日発信の【TMM:No3082】★２において
渡辺悦司様の肩書きが間違っておりました。
正：渡辺悦司 (市民と科学者の内部被ばく問題研究会）
誤：渡辺悦司 (市民と科学者の名一部被ばく問題研究会）
おわびして訂正させていただきます。
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┗■１．重大な危険は原子力(核)施設
｜　　「北朝鮮核・ミサイル問題」　　(上)(２回の連載)
｜　　安倍政権は軍事挑発より憲法を守って
｜　　平和を追求し国民を守れ！
└────　渡辺寿子（原発いらない！ちば）

１．ミサイル問題で抜け落ちているもの

北朝鮮が５月14日また弾道ミサイルを発射し、日本海に落下しました。政府、
マスコミはしきりに北朝鮮のミサイルが日本に飛来する恐れを言い立てています。
呼応して主要鉄道事業者の約９割が、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の発
射情報が鳴るなどした場合運行を停止するとするなど、まるで戦時下のような雰
囲気が作られつつあります。

しかし、「北朝鮮核・ミサイル問題」で大きく抜け落ちているものがあります。
北朝鮮のミサイル飛来を本当に脅威に感じるなら、一番憂慮すべきは日本に54基
もある原発と２ヶ所の再処理工場のことです。
特に先日ミサイルが落ちた日本海に面して若狭湾沿いには「もんじゅ」、「ふ
げん」を含めて15基、新潟県の柏崎刈羽原発の７基を入れて20基以上の原発がひ
しめいています。現在稼働中の原発は川内と伊方の３基で、幸いこれらは停止し
ています（近々高浜３、４号を再稼働し、プルトニウムを使う危険なプルサーマ
ル発電を強行しようとしています）。

２．原子力(核)施設が核兵器となる

稼働中の原発に比べれば停止中の原発は核燃料の温度も下がり、危険性は低い
ものの、そのうちの１基にでもミサイルが当たれば、それが原子炉本体に命中し
なくても、冷却システムの電源や配管などが損傷を受ければ原子炉や燃料プール
の使用済み燃料が冷却不能となり広範囲に高濃度放射能汚染を引き起こす原子力
(核)事故となります。まさに福島第一原発事故の再来です。

現在停止していますが「もんじゅ」の炉心には猛毒のプルトニウムが1.4トン入
っていて、これが広範囲に飛散したら1995年の「もんじゅ」事故どころではあり
ません。大量の使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物を抱える六ヶ所や東海村の
再処理工場もミサイル攻撃にあったら核の大惨事を引き起こします。
つまり原子力（核）施設は爆弾やミサイルで攻撃されればその施設自身が核兵
器になってしまう恐れが大きいのです。政府も国会議員もマスコミもそして原発
の安全に責任がある規制委もこの「不都合な真実」から目をそむけています。

３．原発テロ対策はゼロ

政府は東京五輪に備えテロ対策強化が必要といい、北朝鮮ミサイルの脅威を煽
っていますが、原発など核施設の防護は何も考えていません。アメリカの原発で
は航空機の衝突や爆弾攻撃に備えて、原子炉建屋の屋根を分厚いコンクリートで
作ってあると聞いたことがありますが（これで完全に防護できるか疑問ですが）、
日本の原発はそのような事態を想定していませんでした。
この指摘を受けて規制委はやっと新規制基準に航空機を意図的に衝突させるよ
うなテロへの対策施設の設置を義務付けました。
しかしこれは事実上の再稼働許可である原子炉設置変更許可が出た後の工事計
画認可から５年以内に作ればよいというものです。

現在すでに稼働している川内原発に対し規制委は、今年３月７日テロ対策施設
の設置計画が新規制基準に合格したとしました。工事にとりかかるのはこれから
です。その詳細は知りませんが、果たしてミサイル攻撃などに対し効果があるも
のやら大いに疑問です。規制委は役に立ちそうもない施設を作らせるより、再稼
動を直ちに止めさせるべきです。それが一番の防護策です。
(「下」に続く)　 (原発いらない！ちばネットワークニュース
2017年５月号より許可を得て転載)
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┗■２．ミサイル避難訓練
｜　　原発とリンクさせたくない政府の思惑見え見えだけど
｜　　報道するメディアの常識を疑います
└────　井上 啓 (元原水禁、東京在住)

北朝鮮のミサイル実験を日本への挑発と宣伝し、ミサイルが飛んできたらとの
想定で住民の避難訓練をするよう政府が求めていることは知ってますよね。
もう２～３か月前になるかな(注)？
秋田県の男鹿半島での避難訓練がされたと記憶していますが、今度は山口県の
何処やらでやるとのこと。
本気で日本にミサイルを撃ち込むつもりなら、日本海側のどこを狙うか政府も
わかっていて、めくらましのような避難訓練地を指定している。
秋田県ではなく新潟・柏崎、山口県ではなく島根県、原発とリンクさせたくな
い政府の思惑見え見えだけど、報道するメディアの常識を疑います。
ひどすぎですね。

※注：2017年２月４日発信【TMM:No2993】★４に掲載。
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┗■３．ジャーナリズム研究の砦を奪還する　(中)(３回の連載)
｜　　教授職を奪った村田晃嗣・同大前学長との闘い
└────　浅野健一 (同志社大学大学院メディア学専攻
博士後期課程教授)
(大阪高裁で地位確認訴訟中)

☆安倍側近の村田晃嗣学長（当時）ら御用学者が私を追放

私の解雇を強行したのは、前述の７人です。この７人を背後で操ったのが村田
学長、尾嶋史章副学長（当時、村田氏と広島大学教員時代の同僚、現在、社会学
専攻教授）ら当時の大学執行部です。
産経新聞の御用学者・渡辺氏の工作人である小黒氏らは13年８月から、同志社
の代理人である小國隆輔弁護士（大阪・俵法律事務所）らを雇って私の追放作戦
を進めました。
彼らは13年10月30日の社会学研究科委員会（教授会）で、20年間教授を務めた
私を“不良教授”と非難した「浅野教授定年延長の件　検討事項」と題した文書
（作成者、日付なし）を配布し、定年延長反対の演説を行いました。

この怪文書には〈大学院教授としての品位にかける表現　例「労務屋」「メデ
ィア企業御用学者」「デマ」など〉〈専攻科の各教員は常時強いストレスにさら
されている。文書送付等が顕在化しているときは勿論、その後も長く続く恐怖感。
これによる突発性難聴や帯状疱疹などの発症〉などの記述がありました。

小黒氏は５人裁判の陳述書で、浅野氏が「自らの主義・主張、政治的信条を前
提とした講義が行われている」などと非難。私が、講義概要で東電福島原発報道
は「大本営発表」だったと指摘したことも「意図的な曲解で教育者として極めて
不適切」と断言しています。小黒氏は今年１月12日の５人裁判の証人尋問でも、
私が学生に労務を強制したとか、「原告がいることで、私は帯状疱疹に罹った」
などと証言しました。

小黒氏は、私が「自らの主義・主張、政治的信条を前提とした講義」を行った
ことを大学院教授として不適格という理由に挙げてきました。小黒氏は４月１日
の朝日新聞第三社会面「メディアタイムズ」に共謀罪法案の呼び方についての特
集記事で、〈同志社大学大学院・小黒純教授（ジャーナリズム研究）〉の肩書で、
〈各紙で論調が違うように、法案や罪名の呼び方が違うのは悪いことだとは思わ
ない〉と言い放っています。

読売、産経、ＮＨＫなど反動メディアが共謀罪法案と呼ばないのは悪いことで
す。記者や学者も委縮させる、危険な法案を「共謀罪法案」と呼ばないのは、安
倍自公政権の共犯者になることです。

☆「院教授70歳定年」まで残りは２年弱

地位裁判は一審だけで３年１カ月もかかりました。一審の不当判決で、高裁、
最高裁まで争いが続くことになり、さらに約１年かかることは必至です。
私は今年７月27日に69歳になります。上級審で地位が確認されても、定年延長
で教鞭をとる期間は１年かゼロになります。被告の同志社と、俵法律事務所の弁
護士たちにとって、裁判が長くなるほど、「浅野がいなくても何の支障もない」
という状態をつくれるのです。

私を追放した教授たちは、私を犯罪者、ストーカー扱いして、「浅野のいない
メディア学専攻」でぬくぬくと生活しています。
私の下で、「福島原発とメディア」をテーマに博士論文を書いていた博士後期
課程の矢内真理子氏は、私の解雇の４カ月前に小黒氏らに投降し、漫画論の竹内
教授の下で研究をしています。竹内氏は鉄腕アトムの手塚治虫研究者です。矢内
氏は、大学と小黒氏らと一体です。

小黒氏らは、14年４月１日に憲法改定とメディアを共同研究していた13年度浅
野ゼミ（３年、20期生13人）を強制解散させ、小國弁護士らは私に「大学構内へ
の立ち入り禁止」「指導していた学生への連絡の禁止」を通知してきました。同
大は私の担当科目のほとんどを３年間休講にしています。今年４月には、大学院
の私の担当科目（「新聞学」など）をすべて抹消しました。同志社大学大学院か
ら「新聞学」の科目がなくなってしまいました。私に相談なしの強行です。

2013年度博士後期課程３年生のナジ・イムティハニさんが、勤務するインドネ
シア国立ガジャマダ大学で２月からの学期で、教員としての資格を剥奪されたこ
とが17年２月に分かりました。インドネシア政府奨学金で留学してきたのに、私
が解雇されたことで博士号を取得できなかったことに対する、同国教育文化省に
よるペナルティです。
ナジさんは私の解雇の２カ月後、一方的に「14年３月に遡って退学」とされて
以降３年１カ月、指導放棄の状態にあり、失意の底にいます。
ナジさんは昨年11月末に同志社大学へ再入学の申請を行い、今年１月25日付で
松岡敬学長から再入学許可の通知を受けています。私が復帰すれば、博士論文を
書き上げることができます。(「下」に続く)
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┗■４．メルマガ読者からの原発情報提供(抜粋)２つ
└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．放射性廃棄物「原発ゴミ」はどこへ行く
日本テレビ系（ＮＮＮ）5/24(水)0:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170523-00000111-nnn-soci
２．東芝が倒産する日「日本経済史上最大級の惨事」はいつ起こるのか
カウントダウンが始まった　「原発推進」企業・東芝を救いたい経産省
現代ビジネス5/23(火)10:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170523-00051816-gendaibiz-bus_all

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┗■５．新聞より４つ
└────

◆大飯再稼働「容認できず」滋賀県知事

関西電力大飯原発３、４号機が新規制基準に適合すると認めた審査書を原子力
規制委員会が正式決定したことを受け、滋賀県の三日月大造知事は24日、「実効
性ある多重防護体制の構築は道半ばで、県民の原発の安全性に対する不安感が根
強い現状では、再稼働を容認できる環境にない」とするコメントを発表した。
コメントで知事は、国と関電に「慎重かつ厳格な審査と万全の安全対策を行う
とともに、疑問や不安感の解消に向け、しっかりと説明責任を果たされたい」と
求めた。
大飯原発の30キロ圏内には、滋賀県高島市の一部が含まれる。
（５月24日時事ドットコムニュース11:58配信より）
◆＜東北の本棚＞国の帰還優先策を批判
タイトル『核惨事！』　渡辺瑞也 著
批評社03(3813)6344　2700円

福島第一原発事故を体験した南相馬市の精神科医、病院経営者である著者が、
国の原発政策や東京電力の対応、とりわけ現在進行している帰還優先策を厳しく
批判している。帰還するかしないか、どちらにしても必要なのは経済支援の将来
的担保。それがなければ「棄民への道を行く以外にあり得ない」と断ずる。
(後略) (５月21日仙台市に本社がある「河北新報」より抜粋)
※詳しくは下記のホームページでご覧になって下さい。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170521_75021.html
◆原発メーカーから委員＝緊急事態応急対策で－規制委

原子力規制委員会は24日、原発事故などの緊急事態時に応急対策の助言などを
行う委員として、新たに東芝など原発メーカーの社員らを任命することを決めた。
原発メーカーからの委員任命は初めて。
新たに委員となるのは、東芝原子力事業部の薄井秀和軽水炉技師長と、三菱重
工業パワードメイン原子力事業部の加藤顕彦副事業部長、日立ＧＥニュークリア
・エナジー事業企画本部の松浦正義主管技師長ら。規制委が原発メーカーに打診
し、各社の推薦に基づいて選任したという。
（５月24日時事ドットコムニュース12:46配信より）
◆再稼働は無責任

札幌市手稲区の病院事務 安藤環さん(63)
東京で生後９日の孫に会った後、デモに参加した。福島事故(東電福島第一原発
事故)が解決していないのに、原発を再稼働する安倍晋三首相は無責任。
この状況はすごく危険だから、全国の人が原発をなくすまで声を上げないとだ
め。　(５月24日東京新聞朝刊４面「金曜日の声」より)

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