たんぽぽ舎から　TMM:No3138

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No3138】
2017年７月２７日(木)地震と原発事故情報－
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．東海第二原発の危険性を訴える
可燃性ケーブル使用の危うさ－
新規制基準では難燃性ケーブルが条件
福島第一原発と同じ沸騰水型原発の
再稼働第一番手は東海第二
小川仙月さん (東海第二原発の再稼働に
反対する市民の科学者)
★２．横浜市長選、自公すいせんの現職と
39歳の市民・野党共闘候補ともう１人
「カジノは要らない、中学校給食実現」の公約、
「原発ゼロ」の姿勢
昨秋の新潟県知事選に匹敵する横浜市長選7/30投票
間友二野礼！ (メールマガジン読者、横浜市在住)
★３．メルマガ読者からの原発情報１つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★４．メルマガ読者からイベント案内
(お問い合わせは主催者へお願いします)
◆7/29【街頭宣伝】関東からの避難者アピール
場所：大阪梅田ＨＥＰファイブ前
主催：3.11関東からの避難者たち
◆7/30避難計画に関する学習会【東海村広域避難訓練に際して】
－東海第二原発の避難を考える－
避難計画は「焼夷弾に防空頭巾」か
講師：上岡直見《環境経済研究所(技術士事務所)代表》
◆8/18福島を伝え、再生可能エネルギーを学ぶ
2017福島・ドイツ高校生交流プロジェクト・帰国報告会
会場：東京ボランティアセンター(ＪＲ飯田橋駅)
主催：ＮＰＯ法人アースウォーカーズ
★５．新聞より２つ
◆「2025年までに原発17基を閉鎖」
仏エコロジー相、国内の３割
(７月11日、日本経済新聞より抜粋)
◆核と政治的正当性　　　竹田茂夫（法政大教授）
（７月27日東京新聞朝刊27面「本音のコラム」より）
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・脱原発川柳【投資対効果除染の嘘詭弁】乱 鬼龍 (転載自由)
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※8/2(水)２つの抗議行動にご参加を！

１．玄海原発再稼働やめろ！九州電力東京支社抗議行動
日　時：８月２日(水)17時30分より18時15分まで
場　所：有楽町電気ビル前(JR有楽町日比谷出口すぐ)
主　催：「再稼働阻止全国ネットワーク」TEL 070-6650-5549

２．第47回東京電力本店合同抗議のご案内
東京電力の傲慢、独善、隠蔽、無責任体質は現在も継続中です
東京電力へ抗議の声を挙げましょう
日　時：８月２日(水)18時30分より19時45分頃まで
場　所：東京電力本店前
呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947
「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
賛　同：東電株主代表訴訟ほか126団体
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┗■１．東海第二原発の危険性を訴える
｜　　可燃性ケーブル使用の危うさ－
｜　　新規制基準では難燃性ケーブルが条件
｜　　福島第一原発と同じ沸騰水型原発の
｜　　再稼働第一番手は東海第二
└────　小川仙月さん (東海第二原発の再稼働に
反対する市民の科学者)

◎　市民の科学者・小川仙月さん(53)は今、「皆さんが止めないと東海第二原発
は動きます」と訴え、忙しく奔走している。
日本原子力発電(原電)が東海第二の新規制基準の適合性審査を申請し、さらに
寿命40年を超えてプラス20年の運転期間延長を求める計画を公表したからだ。
電力業界内部では「福島第一原発と同じ沸騰水型原発の再稼働第一番手は東海
第二だ」と見られている。　(中略)

◎　再稼働がありえない理由の一つとして小川さんは、東海第二が可燃性ケーブ
ルが使用された最後の世代の原発である点を挙げる。
可燃性ケーブル使用の原発で火災が起きた場合、複数の安全系統システムが同
時にダウンする可能性があり、新規制基準でも「再稼働する原発は難燃性ケーブ
ルであること」と定められた。
だが、再稼働の資格がないのに原電はごり押しする。その立地は、30キロ圏内
に100万人が住む地域であり、住民の声を受けて近隣の５市長も再稼働可否の判断
ができるよう、原子力安全協定の見直しを求めて立ち上がった。

◎　小川仙月さんは、20代半ばでチェルノブイリ事故後のミンスクを単身訪問。
被ばく者らに面会し、1991年に報告書「白ロシアからの手紙」を自費出版した。
また当時、日本国内で頻発していた小・中規模の原発事故が地方のニュースに
とどまり全国に伝えられなかったことに危機感を抱いていた。小川さんは、それ
が福島第一原発事故につながったと考えている。(中略)
原発再稼働に向かう狂気の時代にあっても、行動提起を忘れないリーダーであ
る。(2017年７月26日 THE SHAKAI SHIMPO より抜粋)

◆8/5(土)学習会のお知らせ
・「東京に一番近い原発―『東海第二原発の問題』」
講師：小川仙月さん(脱原発ネットワーク茨城共同代表)
・原子力機構(茨城・大洗)プルトニウム被ばく－背景の「常陽」
講師：山崎久隆さん(たんぽぽ舎副代表)

日　時：８月５日(土)14時より17時
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■２．横浜市長選、自公すいせんの現職と
｜　　39歳の市民・野党共闘候補ともう１人
｜　　「カジノは要らない、中学校給食実現」の公約、
｜　　「原発ゼロ」の姿勢
｜　　昨秋の新潟県知事選に匹敵する横浜市長選7/30投票
└────　間友二野礼！ (メールマガジン読者、横浜市在住)

今回の横浜市長選挙には、現横浜市長含め３名が立候補。
現横浜市長のバックは、菅官房長官・甘利元経産大臣・自民・公明・ゼネコン。
「都知事選挙がホップ、7/23仙台市長選挙と7/30横浜市長選挙がステップ、
10/22の衆院愛媛３区補選がジャンプ」と私は位置付けます。

市議経験10年の一番若い立候補者Ａさんは「カジノは要らない、中学校給食実
現」をスローガンに、歴史と文化の町造りを提言しています。
３年来カジノ反対の人々、保育福祉の人々、市民・野党共闘が実現しています。
原発については、私が、一番若い立候補者Ａさん本人に「原発ゼロ」の姿勢を
確認して握手をしてきました。
「国政選挙ではないので、『原発』は強く出せないのです」ということでした。
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┗■３．メルマガ読者からの原発情報１つ(抜粋)
└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．＜大飯原発＞再稼働、12月以降に 安全対策工事ずれ込む
毎日新聞7/26(水)21:43配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000107-mai-soci
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┗■４．メルマガ読者からイベント案内
｜　　　　　(お問い合わせは主催者へお願いします)
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◆7/29【街頭宣伝】関東からの避難者アピール

日　時：７月29日(土)18時より19時
(定例行動・毎月第４土曜18時より19時)
場　所：大阪梅田ＨＥＰファイブ前
主　催：3.11関東からの避難者たち
連絡先：gowest.comewest@gmail.com
『3.11関東からの避難者たち』の定例街頭アピールを開始しました。
大阪梅田ＨＥＰ前（以降毎月第４土曜18時より19時)
放射能の危険や避難計画について話しましょう。
避難者、住民集まってください！
(東京『脱被ばく実現ネット』と同時行動です。
東京は18時より新宿アルタ前にて街宣中。)
来年3.11、避難者大集会開催に向け、団結しましょう！
◆7/30避難計画に関する学習会【東海村広域避難訓練に際して】
－東海第二原発の避難を考える－
避難計画は「焼夷弾に防空頭巾」か

講　師：上岡直見《環境経済研究所(技術士事務所)代表》
日　時：７月30日(日)13:00より15:00頃　自由参加
会　場：産業情報プラザ１階会議室(ＪＲ東海駅前)
資料代：1000円
問い合わせ：阿部功志さん(原発事故からくらしを守るネットワーク)
070-5577-2993
◆8/18福島を伝え、再生可能エネルギーを学ぶ
2017福島・ドイツ高校生交流プロジェクト・帰国報告会

日　時：８月18日(金)11:30より
会　場：東京ボランティアセンター(ＪＲ飯田橋駅)
主　催：ＮＰＯ法人アースウォーカーズ   http://earthwalkers.jp
後　援：福島県教育委員会（申請中）
当日連絡先：090-8301-1123
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┗■５．新聞より２つ
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◆「2025年までに原発17基を閉鎖」
仏エコロジー相、国内の３割

【パリ＝白石透冴】フランスのユロ・エコロジー相は10日、仏メディアの取材
に「2025年までに原発約17基を閉鎖するつもりだ」と発言した。仏国内にある原
子炉58基の約３割に当たる。原発依存度を現状の７割超から５割にまで下げる政
府の目標を達成するためだと説明した。(中略)
ユロ氏は「計画を練る必要があるが、おそらく閉鎖は17基程度だ。よく調べて
みないといけない」と述べた。電力消費量を減らすことや、太陽光や風力などの
再生可能エネルギーの生産量を高めることで実現するという。(後略)
(７月11日、日本経済新聞より抜粋)
詳しくはこちらを
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H82_R10C17A7EAF000/
◆核と政治的正統性　　　　　竹田茂夫（法政大教授）

今年５月、米国北西部のハンフォード核処理施設でトンネル崩壊事故があり、
放射能漏れを恐れた現場の数千人が退避した。大戦中の原爆製造計画で設けられ
たこの施設は、冷戦期に９基の原子炉と５基の処理施設で核爆弾用のプルトニウ
ムを生産した。長崎の原爆の材料もここで作られた。
80年代終わりの創業停止後には米国で最も汚い跡地と呼ばれ、残滓(ざんし)処
理工場や２億リットルに上る地下タンク内の汚染物質や膨大な汚染地下水をめぐ
って、技術的・政治的論争や政府を巻き込む訴訟を引き起こしてきた。
40年間の核物質生産が労働者や近隣住民に及ぼした健康被害が問題化したのは、
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故がきっかけだった。米国でも軍事機密のベール
に隠れて、多くの核施設で杜撰(ずさん)で非人道的な政策が行われてきたのだ。
Ｋ・ブラウン『プルートピア』は、米国と旧ソ連が合わせ鏡のように、核の生
産・廃棄や労働者管理で互いに模倣したことを描いている。
米国政府から生産を請け負った大企業が独裁者のように秘密都市の住民を統制
したり、旧ソ連が労働者の士気を鼓舞するために個人消費万能主義を推進すると
いった具合だ。
原発事故や核兵器がもたらした環境汚染は米国と旧ソ連の政治的正統性を揺る
がせた。日本はどうか。
（７月27日東京新聞朝刊27面「本音のコラム」より）

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