今回の検討委員会は、運営要項に定められている時期よりも２ヶ月遅れで開催された。委員改選が行われ、副座長だった清水修二福島大学名誉教授と弘前大学の床次眞司教授、福島病院協会の前原和平が退任し、井上仁福島病院協会会長、弘前大学の柏倉幾郎副学長、大阪大学の高野徹講師、福島大学の富田哲教授、あいち小児保健医療総合センターの山崎嘉久副センター長が就任。２０１１年５月の発足当初わずか８人だった委員は１７人へと倍増した。

なお、当初から委員を継続しているのは、量子科学技術研究開発機構執行役の明石真言氏、放射線影響研究所の児玉和紀主任研究員、福島県医師会の星北斗副理事長の3人。互選で選出する座長は委員の間で意見は出ず、事務局をつとめる県の指名で、2013年6月から座長を務めている星北斗氏に決まった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．自主避難者に立退き請求、独法が提訴家賃未払いの８世帯（東京 2017.10.25 夕刊）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-00000119-mai-soci

（関連）福島原発事故の被害者、国運で人権侵害訴える、阪神大震災借り上げ住宅裁判で高齢女性「追い出し判決」（『週刊金曜日 2017.10.27』）

http://www.kinyobi.co.jp/

井戸謙一弁護士から（メール転送です）

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とうとう、区域外避難者に対する明け渡し訴訟が始まりました。そもそも、今春の住宅支援の打切りが誤りなのです。区域外避難の人たちは経済的に困窮しています。何の責任もない避難者の人たちの住居を確保するのは、東電の、そして国の責任のはずです。こんな理不尽を許していいはずがありません。(井戸謙一さんFB)

10/25 自主避難者退去求め提訴　独法、山形の８世帯に　被告「国や東電が補償を続けるべきだ」

http://www.sankei.com/affairs/news/171025/afr1710250022-n1.html

弁護士の井戸謙一です。区域外避難者の住宅問題打切り問題にご理解をいただけると思われる方にお送りしています。不適切であれば、ご容赦ください。また、重複はお許しください。山形で、明渡しの要求を拒否して頑張ってこられた武田徹さんら８軒の方々に、住宅の明け渡し請求訴訟が提起されました。裁判所は、山形地裁米沢支部、原告は　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構です。

被告は武田さんたち８名。請求内容は、各自が居住しておられる住宅の明け渡しと、平成２９年４月１日から明け渡し済みまでの賃料相当損害金の支払いです。福島はまだ帰還できる状況ではありません。彼らに何の責任もありません。国と東電が住宅を提供すべきものです。この理不尽な提訴がなされたことを社会に幅広く拡散して、国民的な問題にしていく必要があると思います。武田さんたちだけでなく、全国には、明け渡しを拒否して頑張っておられる区域外避難者の方が相当数おられます。

また、いずれ、避難指示区域の人たちの住宅支援が打ち切られ、同様の立場の人たちが大量に生み出されます。この訴訟の行く末は、これらの人たちにも大きな影響を与えます。とりあえず、情報の拡散方、よろしくお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【抗議対象者】

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　理事長　和田慶宏　殿

http://www.jeed.or.jp/jeed/outline/message.html

【郵送先】

〒261-8558　千葉県千葉市美浜区若葉３-１-２

【メール】

［お問い合わせ・ご意見・ご要望］のある方は、ご意見・ご要望その他当機構の運営全般について

https://www.jeed.or.jp/toiawase/form.html

４．#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 20171018 子ども脱被ばく裁判　第12回口頭弁論　報告

（報告）https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/10/20171018-12.html

（当日）https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/10/101812.html

（関連）被ばくから遠く離れて－－こども裁判－－福島県は県民健康調査の甲状腺検査で「経過観察」となった２５２３人の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された数を速やかに明らかにする責任がある（その２）

https://farawayfromradiation.blogspot.jp/2017/10/blog-post_19.html

┏┓

┗■２．「しきい値」を主張している目的は将来のがん発生についての責任回避

｜福島第一原発事故当時の防災指針は不合理なものである

｜　　原告らの「甲状腺がんの発生件数を明らかにせよ」との要求を被告・福島県は改めて拒否

｜ 10月18日第12回子ども脱被ばく裁判口頭弁論

｜弁護団長・井戸謙一弁護士の報告

└────　冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア）

10月18日は、子供脱被ばく裁判第12回口頭弁論期日が開かれました。

１．本日、原告側は、次の準備書面を提出しました。

(1)準備書面40

ＩＣＲＰが使う「しきい値」概念を検討し、その主張が政策的判断であることを明確にし、被告国が確定的影響について100mSvを事実上のしきい値」であると主張している目的は、将来のがん発生についての責任回避にあることを基礎づけたもの

(2)準備書面41

被告国が合理的であると主張する福島原発事故当時の防災指針は、50mSv以上の被ばくでようやく住民を避難させるという不合理なものであること。子供に対する安定ヨウ素剤の投与指標は、1999年ＷＨＯのガイドラインに従って甲状腺等価線量10mSvとすべきだったのであり、100mSvと定めていた防災指針は不合理であったこと。

チェルノブイリ原発事故の際、1000万人の子供、700万人の成人に安定ヨウ素剤を服用させたポーランドの措置は、小児甲状腺がんが全く発生せず、服用の副作用もほとんどなかったことから国際的に賞賛されたが、そのポーランドにおけるセシウム１３７による土壌汚染は、最もひどいところでも37000ベクレル/平方ｍであり、福島よりもはるかに軽度であったこと（福島では、放射線管理区域の基準である４万ベクレル/平方ｍを超える範囲が広範に広がっています。）。

福島県立医大の関係者には安定ヨウ素剤を服用させながら、それよりもはるかに高い線量にさらされていた子供たちに服用させなかった福島県知事の措置は、裁量権の逸脱であること。神戸の郷地秀夫医師の学会発表によれば、福島県及びその周辺地域からの避難者や保養者を検査した結果、多くの子供に甲状腺自己抗体の陽性者が認められ（従来のデータでは、子供の甲状腺自己抗体の陽性者はほとんどなかった）、被ばくによる自己免疫性疾患の増大が危惧される状況にあること等を主張したもの

(3)準備書面42

被告福島県は、2011年３月30日にオフサイトセンターに学校再開の基準を尋ねる文書を送付していることから、学校再開を判断するために必要な知識を持っていなかったことが窺えるが、その被告福島県が、その前日の３月29日に県立学校の始業式を例年通りに実施する旨の不合理な通知を出しており、これが県内市町村教育委員が例年どおり、始業式を実施する旨の判断にも影響を与えたと考えられること等を主張したもの

(4)準備書面43

福島県立医大では、小児甲状腺がん患者の情報を一元的に管理するためのデータベースを作っており、福島県内のほとんどの小児甲状腺がん患者の情報を持っていると考えられること、被告福島県は、その情報を公開する義務があること、その義務の発生理由として、

イ．小児甲状腺がん患者の情報は福島県の支配領域内にあるところ、福島県は、県内の子供たちの健康を守るために、この情報を県内の子供たちや保護者たちに提供すべき作為義務を負うこと、

ロ．国には、福島原発事故の発生の責任者（先行行為の責任者）として、住民の健康被害調査を行い、その情報を子供たちや保護者に提供する責任があるところ、福島県は、国の委託を受けて県民健康調査を実施しているのであるから、その提供責任も引き継いでいると考えるべきこと等を述べたもの。原告側としては、今後、現在の福島で子どもが生活することに健康上のリスクについて専門家の意見書を提出して主張を補充したいと考えています。

２．被告福島県は、県民健康調査において「経過観察」とされた子供たちからの甲状腺がんの発生件数を明らかにせよとの原告らの要求を改めて拒否しました。また、被告国は、原告からの「原子力緊急事態宣言」の内容についての求釈明に対する対応を留保し、次回までに対応を明らかにすると述べました。

３．裁判所は、子供人権裁判については議論が煮詰まってきたとして、当事者に対し、主張整理案を提示しました。　また、今後、子供人権裁判と親子裁判を最後まで併合して進めるのか、どこかの時点で分離するのかについて、当事者に意見を求められました。これについては、検討したいと思います。いずれにしても、子供人権裁判については、終盤に入ってきました。

※次回の第13回口頭弁論は2018年１月22日(月)、第14回は４月25日(水)です。皆様、ご参加ください。

「経過観察問題」について、この間、原告と被告福島県の間でやり取りした準備書面は以下です。

（１）５月提出の原告準備書面３３

http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear3/170512Xassert33.pdf

（２）７月提出の被告福島県準備書面１０

http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear3/170727YFukushimaken-assert10.pdf

（３）一昨日提出の原告準備書面４３

http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear3/171006Xassert43.pdf

（４）一昨日提出の被告福島県準備書面１１（「経過観察問」について→３頁第５）

http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear3/171006YFukushimaken-aseert11.pdf

５．乳歯保存ネットワークのご案内

http://pdn311.town-web.net/

（関連）私たち「乳歯保存ネットワーク」は2017年2月2日に非営利未来型の「株式会社はは」を設立しました

http://pdn311.town-web.net/index/haha/open_haha.pdf

（関連）全国の皆さん　乳歯の保存を呼びかけます｜乳歯保存ネットワーク

http://www.pdn311.town-web.net/nyushihozon.html

（関連）【拡散希望】「乳歯保存ネットワーク」始動｜脱原発の日のブログ

https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12116062638.html

（関連）201707乳歯保存ネットワーク資料・表

（関連）201707乳歯保存ネットワーク資料・裏

６．「たらちね子どもドック」の無料化のためにご支援ください（たらちねクリニック運営委員会）

http://urx.red/GFPn

（関連）たらちねクリニック運営委員会

http://urx.red/GFPt

７．20171022 UPLAN お母さん原告が語る帰れぬわが家、避難の６年歪んだ原発推進と帰還政策の中で『被曝したくない』は、わがままですか？ – YouTube

（前半）https://www.youtube.com/watch?v=I_BhvvQXVgw

（後半）https://www.youtube.com/watch?v=yJ1VZB8bHyw

８．（メール転送です）学術会議「子どもの被ばく」報告書批判/改訂してサイト掲載

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

皆さま、渡辺悦司より

私の「日本学術会議『子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題』報告書全体の欺瞞的性格と現存被曝状況に対する科学者の責任について

――批判シリーズその1――」ですが、若干改訂いたしまして、以下のサイトに掲載していただきました。

http://blog.torikaesu.net/?eid=68

PDFファイルは以下に格納されています。

http://www.torikaesu.net/data/20171009_watanabe.pdf

改訂点は、6ページの倍加線量の箇所に、以下の文章を追加したことです。

「もちろん、UNSCEARは、この場合にも、この予測される数値に、さらに『突然変異成分』と『潜在的改修能補正係数』を掛けて係数操作し、先天異常について上記の4.5～9％に、慢性疾患については0.04～0.18％にしている。しかし、それでも、親の被曝1Gyに対して100万人あたり合計で3000～4700人の遺伝性影響が『ある』と推計している（94～95ページ）。被曝量100mSvではこの10分の1であるので、300～470人、年間20mSvの場合はこの50分の1であるので、年間の被曝に対して60～94人である。」

この後に、すでに書かれている、

「このように、国際機関の評価によれば、遺伝性影響のリスクは決して『ゼロではない』。かなりの数である。学術会議報告が試みている『ヒトでは遺伝性影響がない』『胎児影響はないことが証明されている』という議論の方向付けは、明らかに、学術会議報告が『科学的根拠』と称する国際機関の見解にさえ真っ向から反する、明確な嘘であるといわざるをえない。」

と続いていくことになります。この点も含めて、ご検討ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

なお、批判されているインチキ報告についての記事は下記。早野龍五が登場し、いかにも怪し気だ。

（関連）福島の子どもと被ばく「出産に影響はない」ネットでしか話題にならない重要報告

https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/scj?utm_term=.dsbnjXdz7#.tr2g129KP

９．厚生労働省：食品中の放射性物質の検査結果について

（１）2017年10月12日

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000180444.html

（２）2017年10月18日

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181058.html

（関連）福島県産の購入「ためらう」過去最低の１３％　消費者庁（朝日新聞デジタル）

http://www.asahi.com/articles/ASKBC3TG9KBCUTFL00C.html

１０．東京湾の放射能汚染

時がたつにつれて低下傾向とは言え、少なくとも「子どもづれ」で潮干狩り、海水浴、ボート遊び・砂遊びなどは、東京湾ではやめておくのが無難です。2020年東京オリンピックなどは、こうした放射能汚染の中で開催するつもりなのでしょうか。海外選手に対しても背信行為です。

（１）東京湾の放射能汚染は今、千葉・花見川編（東京 2017.10.18）

http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/615

（２）東京湾放射性セシウム汚染は今（東京 2017.10.25）

http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/617

１１．その他

（１）「脱原発・脱被ばく」を総選挙の争点に　国際女医会でも問題視された日本政府の被ばく対策 – SPEAKUP OVERSEAs

http://www.speakupoverseas.net/medical-womens-international-association-2017/

（２）樹木に蓄積、放射性セシウム　5年かけ表層土に移動　筑波山や福島、雨や落葉で　森林総研（茨城新聞クロスアイ） – Yahoo!ニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-00000003-ibaraki-l08

（３）長崎原爆：被爆体験者敗訴を見直しか　最高裁が弁論決める – 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20171019/k00/00e/040/296000c

（４）１７０９０９　紙爆１０月被曝防護の歴史を無視した暴論　「１００ミリSV以下無害説」002

http://www.kaminobakudan.com/

（５）（メール転送です）

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第76回公衆衛生学会-手作り自由集会-

第６回低線量被曝と健康被害を考える集い

11月1日に鹿児島市で開催されます、第76回公衆衛生学会の中で開催します。手作り自由集会-「第６回低線量被曝と健康被害を考える集い」のご案内をさせていただきます。福島原発事故以来、山口、津、宇都宮、長崎、大阪市で開催してきた自由集会も、本年で６回目となり、今年は鹿児島市が会場です。医療者と共に、一般市民の方もご参加いただけます。

**********************************************

日時１１月１日（水）１８：００～２１：００

会場鹿児島県歯科医師会館（第１研修室）

http://www.8020kda.jp/guide/access/

内容

報告１．福島原発事故後の広範な健康被害の増加を考える

「福島県を含む汚染都府県における周産期死亡の増加」（医療問題研究会）

報告２．各地から

議論：参加者と

************************************************

2011年3月11日の東日本大震災と福島原発事故から約６年半が過ぎました。福島原発はいまだに莫大な放射性汚染物質をまき散らしており、終息への見通しも全く立っていません。そして、明白な甲状腺がん異常多発と健康障害増加が認められています。チェルノブイリ事故後に多発した甲状腺がんが、福島県県民健康調査で多数発見されました。本年６月５日の福島県県民健康管理調査の報告では、合計190人に認められ、うち152人の甲状腺がん患者が、すでに手術をされています。

津田敏秀教授（岡山大学大学院環境生命科学研究科）は、福島の甲状腺がんの発生が日本のがん統計との比較（発症率比の検討）で20～50倍の桁違いの異常多発であり、その多発は事故による影響以外の原因が考えられないことを事実で示され、国際環境疫学会（ISEE）が発行する“Epidemiology (疫学分野のトップジャーナル)”に論文を発表されました（2016年5月号に掲載）。福島で甲状腺がんが多発していることが世界中に知られることになり、学術的に非常に大きな影響力を与えています。世界最大の環境汚染などを専門とするISEEで議論され、甲状腺がん異常多発を認める意見は疫学専門家で圧倒的多数になっています。

福島原発事故後、流産・乳児死亡率と周産期死亡率が増加していることが、ドイツ・日本の共同研究で明白になってきています。福島原発事故後に、妊娠出産に関する障害が増えていることを示す2つの論文が最近発表されました。いずれもドイツ生物統計学研究所・環境衛生研究センター所属で、原発周辺での白血病の増加を証明してドイツの原発からの撤退政策の契機の一つとなったドイツ政府実施の「KiKK研究」の研究者の一人、Hagen Scherb氏らと本集いの報告者である林敬次氏ら（医療問題研究会）の共著研究です。

＜1＞ドイツの雑誌Strahlentelexに掲載された、福島原発事故後に１）乳児死亡と妊娠12週以後の死産が東日本で増加していること、２）その中で特に正確に把握されている周産期死亡が増加している、との論文です。データは2015年末までの最新のもので、これまでの他の論文に発表された内容をリニューアルし、かつ放射能汚染の程度と増加の程度が比例することを証明したものです。

＜2＞もう一つの論文は、上記周産期死亡の分析が医学論文’Medicine’に掲載されたものです。この論文では、周産期の小児が2014年末までに、すでに３００人以上が犠牲になっていることを示しています。これに対し長崎大学・高村昇氏、山下俊一氏らがこの論文に対する批判をされています。

また環境省の研究班報告で、福島県立医大・高橋英人氏が周産期死亡の分析をされています。当日は、周産期死亡論文著者の内容報告と、その反論をご紹介いたします。国際的衛生指標である周産期死亡の科学的分析を通して、公衆衛生医療を担うものとして問題を深める作業を行い、一歩でも解決に向かう活動を行いたいと考えています。多くの方々のご意見、ご参加を心より願っています。

代表世話人：津田敏秀（岡山大学大学院環境生命科学研究科）

連絡先：「第６回低線量被曝と健康被害を考える集い」実行委員会

たかまつこどもクリニック高松勇

FAX 06-6167-8902， meeting0522@gmail.com

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/
〔opinion7068:171029〕

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