租税民主主義こそが民主主義の基本の基本（３）：タックスヘイブンでの税逃れの仕組み（合田寛著『タックスヘイブンに迫る』（新日本出版）より）

2018年 1月 20日
評論・紹介・意見
田中一郎

＜田中一郎＞

（最初に若干のことです）

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１．（メール転送です）【1 23(火)13 30～】立憲民主党エネルギー調査会・原子力市民委員会との対話集会開催のお知らせ

http://www.ccnejapan.com/?p=8392

２．キャンペーンについてのお知らせ・ Jアラート抗議アクション　～ミサイル避難訓練をやめさせよう～・ Change.org

http://urx.mobi/I65G

（関連）「平和ボケのタカ派」は日本を核戦争に向かわせる田岡俊次の戦略目からウロコダイヤモンド・オンライン

http://diamond.jp/articles/-/156198

３．特集ワイド：「ニュース女子」問題１年　謝罪せぬＭＸ　「根拠なき情報」歯止めは – 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180109/dde/012/040/003000c

（一部抜粋）

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（中略）「再発防止の効力がどれだけあるのか。私は難しいと思います」。こう首をひねるのは、元民放ディレクターで、テレビとウェブのジャーナリズム論を専門とする上智大の水島宏明教授だ。こう考えるのは、この番組の特異な制作形態が関係している。「ニュース女子」は、スポンサーの化粧品会社「ＤＨＣ」が番組枠を買い取り、グループ企業の制作会社「ＤＨＣシアター」（現ＤＨＣテレビジョン）などが制作、ＭＸが放送する「持ち込み番組」。ＢＰＯの審議は放送の最終責任を負うＭＸが「どのような考査を行ったか」が対象となった。

ＭＸにとってＤＨＣは、単なる１番組のスポンサーにとどまらない。有価証券報告書によると、２０１２年３月期以降６期連続で最大の取引先となっており、その売り上げは全体の１～２割を占めている。「通常の放送局とスポンサーを超えた関係で、ＭＸの経営は大きくＤＨＣに依存していると言えます」と水島さん。制作会社の作った番組が問題になると放送局側が契約を打ち切るケースは珍しくないが、「ニュース女子」については事情が違う、というのだ。

意見書の指摘に関連して水島さんは「放送局が守るべきジャーナリズムの原則からすれば、事実であることの確認、裏取りができていない内容は放送できないのが当然。ところが、日本民間放送連盟に加盟していない制作会社が『そんな原則など関係ない』という姿勢だったらどうなるのか。守るべき原理原則が崩れてしまう恐れがあります」

ＤＨＣテレビジョンは昨年、番組への批判を受けて、基地反対派の言い分を「聞く必要はない」などとする見解を公表した。ＢＰＯの意見書が出た後も、毎日新聞の取材に対して「この見解に変わりはない」と回答している。

（中略）しかし、テレビなど既存メディアの広告収入が落ち込む中、「持ち込み番組」が魅力的なビジネスモデルであるのも事実。キー局では通販系が主だが、地方局では企業などさまざまな法人、団体が制作する番組も放送されている。斉加さんは言う。「番組制作費がかからず、お金は入ってくる。体力のない局にとっては喉から手が出るほど欲しい話と思います。今回の問題も、ＭＸの担当者が良心的に考査しようとしても果たして可能だったのかどうか。局側に放送の自律性を担う意識がないと、きつい表現をすれば『電波が乗っ取られてしまう』恐れがあります」

（中略）前出の水島さんは「放送界がＢＰＯの権威を守らなければ、行政や政治に介入の余地を与えてしまう。今後、これをＭＸだけの問題にとどめることなく、民放連や民放労連などが自らどう取り組むのかも重要になります」と訴える。民放労連はＢＰＯの意見書を受けて、「ネット上にまん延しているような沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになった」などとする委員長談話を発表。さらに、ＭＸ労組も昨年末、同番組に対する見解と今後の対応を明らかにするよう会社側に対して申し入れを行った。（以下、省略）

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４．「国際社会の中で日本は外れものになるリスクがある」「日本の皆さんが政府に求めて」～核兵器禁止条約の締約国にならなかった日本にICAN事務局長ベアトリス・フィン氏が警鐘！――ICAN国際運営委員の川崎哲氏と共に記者会見 IWJIndependent

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409714

（関連）ノーベル平和賞ICAN事務局長が国会議員と集会「核抑止力で北朝鮮の核開発は阻止できなかった！核抑止は『神話』である！」～ベアトリス・フィンICAN事務局長来日～討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」 IWJ Independent Web Jour

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409712

（既に様々な問題で日本政府（アベ政権）は世界から「軽蔑」される振る舞いを繰り返しており、「外れもの」どころか、少なからぬ国々の方々から「憎悪」を受けるまでに至っています。いよいよ日本の没落は国内経済だけでなく国際関係にまで広がってきました。日本の政治家どもが対米隷属の欺瞞的な行為や、アジアなどを馬鹿にした歴史修正（歪曲）主義行為を繰り返し、日本国憲法の平和主義理念や国際的正義・公正を外交や国際政治に真に生かそうとしてこなかったからです。が、しかし、それにしても、今日のアベ政権は戦後最悪と言っていいほどひどすぎます。：田中一郎）

５．東京新聞首相の五輪出席判断は直前　菅氏「国会が最重要」政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018011701001687.html

（関連）平昌五輪、首相出席は？　促す自公、官邸は否定的 – 2018平昌オリンピック（冬季五輪）：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL1K4SPWL1KUTFK00L.html?ref=lettermail_0118_

arti_news

６．政治の話です

（１）立憲民主参院に新会派結成を届け出共同通信フラッシュニュース沖縄タイムス＋プラス

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/196702

（２）東京新聞民進・希望　統一会派は白紙　両党に分裂の懸念残る政治(TOKYOWeb)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011802000140.html

（３）民進・希望の統一会派合意が白紙　通常国会は別々で：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL1K4VCSL1KUTFK00P.html

（４）（時時刻刻）民進執行部、甘い見立て　押し切るはずが、予想以上の反発　統一会派：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/DA3S13318089.html?ref=nmail_20180118mo

（５）「希望のていたらく、小池さんが正すべき」維新・松井氏：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL1K51Q7L1KPTIL011.html

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みなさまご承知の通り、2016年春にはパナマ文書、そして昨年2017年11月にはパラダイス文書と、いわゆるタックスヘイブンに関連した秘密文書が国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の手によって暴露され、世界的な注目を浴びています。しかし日本においては、それぞれ公表されてのちの若干の期間は、どんな人間たちがどのような方法で法律や税制の網の目を逃れてやりたい放題のことをしていたのかと、衆目の集まるところとなってはいましたが、やがてそうした関心も、所謂ゴシップに集まるヤジウマ根性の域を出ることもないかのごとく雲散霧消してしまったかのようです。

しかし、そんなことでどうするのでしょう？　タックスヘイブンとは、英語で「TAXHAVEN」（ヘイブン）と書き、「納税義務からの避難所」を意味します（「天国」という意味の「HEAVEN」（ヘブン）ではありません：しかし、フランス語では「天国」という単語を使うそうです）。その特徴は、単に ①「税金がかからない、かかっても、ごくわずか」というだけでなく、②「法的規制がほとんどない＝やりたい放題、少なくとも先進国の法規制からは解放されている」、③「徹底した秘密主義」（一般の有権者・国民に対して秘密だというだけでなく、納税調査をする税務当局に対しても、またマネーロンダリングなどの犯罪捜査をする警察当局に対しても秘密だということ）、を特徴とし、今や、脱税や納税回避のみならず、金融規制の尻抜け＝巨額のマネーゲームや投機行為、あるいはマネーロンダリングや詐欺行為、更には犯罪集団の隠し金庫などにも利用され、まさに「悪の巣窟」のようになっているのです。

（関連）「パナマ文書」公開で発覚！税金を払わない日本人「大金持ち」リスト：セコム創業者,UCC代表の他にもいた（現代ビジネス 2016.5.17）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640

（関連）パナマ文書に関するトピックス：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/topics/word/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8.html

（関連）「パラダイス文書」明らかになった超富裕層の租税回避の秘密（BBC News2017.11.6）

http://www.bbc.com/japanese/41881881

（関連）パラダイス文書に関するトピックス：朝日新聞デジタル

http://urx.mobi/I6ju

税金の問題をきちんと民主主義的に公正公平にルール付けし、それを適正・適切に営んでいくということは、いわゆる租税民主主義として、先進国においてはごく当たり前の、国の成り立ちの基本中の基本のことです。しかし我が国では、この当たり前のことが、どうもきちんとできないまま今日に至り、有権者・国民・市民も不公正不公平な税の在り方に対して、自分さえ税金を取られなければいい・他人のことはどうでもいい・無関心、といった消極的な態度に終始して、租税民主主義の基本を崩壊させてしまっているような様子が強く感じられます。特に来年2019年には、経済的弱者いじめの消費税が増税となり、発足当初は３％だった税率が10％にもなってしまいます。安倍・自民党政権は、その消費税の不公正・不公平をごまかすために、税収を子育て支援や教育無償化や社会保障福祉に使うことにするだのと、耳障りのいいことを並べては私たちをだまそうとしています。

（参考）パナマ文書の衝撃～タックスヘイブン総資産３３００兆円というグローバル企業と富裕層の合法的脱税の世界のびやかな暮らし

http://bossanovaday.hamazo.tv/e6745634.html

今回このメールを書いた理由は、こうした理不尽極まるタックスヘイブンのあり様と、租税民主主義という国を成り立たせている基本中の基本について、市民運動・社会運動も含めて、みなさまにもっと関心を高めていただくとともに、どうしたらこういうタックスヘイブンのような「ずる賢い仕組み」が解消できるのか、どういう税制改革をすれば公正で公平な税制や税制運営が実現できるのかをお考えいただきたいと思ったからです。ただ単に、きつい税制（例えば消費税増税）が入ってきそうだからそれに反対するというだけにとどまらず、いっそのこと、そうした不公正・不公平な税制を温存して、一部の特権集団だけ税を極端に軽くしておいて、他方で一般有権者・国民には重税を課していくというような、不謹慎極まりない政治を平気でやるような政治集団（まさに自民党がそれです）を政権や政治の世界から一掃してしまう、そんな市民運動・社会運動を大きくしたいと思ったからです。

以下、関連する文献や報道などを若干ご紹介し、かつ、私の考えたタックスヘイブン対策もご披露してみます。私は税制の在り方を巡って市民運動・社会運動の内部でほとんど議論がないことを寂しく思うと同時に、問題だなとも思っています。下記がそうした傾向を転換する契機になれば幸いです。

（推薦図書）タックスヘイブンに迫る税逃れと闇のビジネス-合田寛著（新日本出版）

http://urx.mobi/I6lE

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タックスヘイブンでの税逃れの仕組み

＊国際課税のルール

＊どこにも「居住」しない多国籍企業

＊導管国と中間持ち株会社

＊親が子になるインバージョン

＊移転価格操作（トランスファー・プライシング）

＊知的財産権の移転による利益移転

＊過大な利子支払い

さまざまな「舞台装置」

＊国際事業法人（IBC)（＝ペーパーカンパニーです：田中一郎）

＊タックスヘイブンを支える専門家集団

＊「税逃れの震源地」＝ビッグ４の役割

＊プライベートバンクと銀行秘密

＊信託（トラスト）の活用

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合田先生の著書には、他に下記のようなものもあります。

（関連）これでわかるタックスヘイブン　巨大企業・富裕者の税逃れをやめさせろ！

-合田寛／著（合同出版）

http://urx.mobi/I6mL

（関連）パナマ文書とオフショア・タックスヘイブン　改革は可能か-合田寛／著

（日本機関紙出版センター）

http://urx.mobi/I6mM

また、下記の関連書も参考になります。

（関連）タックス・ヘイブン逃げていく税金-志賀櫻／著（岩波新書）

http://urx.mobi/I6n0

（関連）税金を払わない巨大企業-富岡幸雄／著（文春新書）

http://urx.mobi/I6mQ

（関連）（新刊書）ダーティ・シークレット　タックス・ヘイブンが経済を破壊する

-リチャード・マーフィー／著（岩波書店）

http://urx.mobi/I6mU

では「ストラクチャード・ファイナンス」とは何か、ネットで検索してみると色々出てきますが、例えば下記などはその典型例です。

資金の調達　ストラクチャード・ファイナンス：三井住友銀行

http://www.smbc.co.jp/hojin/financing/structured.html

簡単に言えば、タックスヘイブンに設立されたペーパーカンパニーや信託勘定などを駆使し、原資産と呼ばれる貸出債権や有価証券その他のキャッシュフロー（お金の流れ）に着目して、リスクとリターンの関係を「階層別」（＊）に区分した金融商品（投資対象）とでも言えばいいでしょうか。そして、往々にして、この金融商品を組成する際には、いわゆるデリバティブもよく使われます。そして出来上がりはたいていが「私募」（金融商品取引法上の規制が非常に甘い）であり、かつタクスフリー（税金はかからない）の仕組みになっています。具体的には、CBO・CLO、ABS、PJファイナンス、不動産証券化、などなど、です。こうした金融商品がタックスヘイブンを利用して組成され、大口投資家には直接に、また、小口投資家には投資信託や保険会社などを通じて購入されていきます。この、いわゆるオフショア金融商品の世界も巨大なタックスヘイブンの市場を形成しています。

（＊）リスクが低い順に、プライム、サブ・プライム、メザニン、劣後、エクイティ、などと区分され、リスクが高いほどリターン（利回り）が高く設定されています。さて、それで、私のタックスヘイブン対策を、以下、箇条書きにしてみます。

（１）タックスヘイブンを否認する（認めない＝利用を禁止する）法制化：タックス

ヘイブンを定義する必要あり

（２）居住者に対しては、法人ならば「強制連結課税」、個人ならば「強制総合課税」

（３）非居住者に対しては、国内源泉所得（日本国内での営業や事業による所得・利益）への源泉税課税の強化

（４）納税義務者の自主申告制度を重視（所得や利益の実態がわかる自主申告を義務化、実質的支配の原則の徹底、名義貸し禁止・本人確認徹底など）

（５）（上記（4）と一体で）虚偽申告・連結外しなどへの厳罰（重加算税300％など、タックスヘイブン利用抑止的な重い経済罰を入れる）

（６）税務他コンサル業者への適正化規制強化（脱税指南については「犯罪」とし「連座制」として連帯責任をとらせる、免許剥奪・営業停止処分他）

（７）市場原理主義的な金融規制を改めるとともに、オフショア市場への適正化規制の導入（かなり難しいができないことはないハズ）

（８）脱税時効を10年とする（今は2年？　5年？）

（９）国税に大きな納税回避撲滅チーム（マルサの女）をつくり大企業及び富裕層を個別管理（納税合理化コンサルを雇用し「先回り」の知恵を得る）

（10）脱税犯罪企業や犯罪者は、そのいっさいを公開

私は税制や税金についてはドシロウトなので、頭に思い浮かべたのは上記のようなことです。税制の詳しい方がおられたら、ぜひ、上記、あるいは上記以外についても、ご教授いただけたらありがたいと思います。ともかく、巨額の納税回避は許さない、という「巨悪撲滅」の思想で徹底すべきです（税務署というところは、巨悪を見逃し、小さな悪やミスをネチネチとイジメる木っ端役人どもの巣窟、というイメージがあります。まさに現代の「南町奉行所」であり「悪代官所」ですが、国税はそうしたイメージを払拭していただきたいですね）。

また、巨大企業や富裕層・資産家向けの優遇税制は、タックスヘイブン以外にも山のようにあります。その辺をどうするのかは、１／２９の講演会の時に私から若干のことをお話したいと考えています。上記でご紹介した富岡幸雄先生の著書も大変参考になります。

最後に関連情報をいくつかご紹介いたします。

（１）租税回避地「英王室属領」の落日（『選択 2017.12』）

https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17428

（２）フェイスブック低税率国に納税見直し、「課税逃れ」批判で国別処理へ（日経 2017.12.14）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24615530U7A211C1FF1000/

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（３）相続節税、抜け道封じ、社団経由で資産承継、相続人が自宅を供与（日経2017.11.30）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24040830Z21C17A1EA2000/

（４）税逃れ対策、全国にＰＴ，国税、富裕層に厳しい目（日経 2017.12.1）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24100540Q7A131C1EA1000/

（５）税制どこが変わる？賃上げ巡りアメとムチ（東京 2017.12.15）