福島原発事故の1ヶ月後、文科省はそれまで 1mSv としていた公衆被ばく限度線量を福島県だけ20mSv に引 き上げる通知をし、今なおその正当な根拠が示されないままになっています。
福島の子どもたちは“見えない放射線”にさらされ、閉じ込められているといえます。
これは国際法に照らし「人道に対する罪」に該当する人権侵害であり、児童虐待との受け止め方もあります。これを正すため、福島の子ども14人が2011年6月、「安全な場所で教育を受けさせて!」と裁判所に訴えました（ふくしま集団疎開裁判）。しかし13年4月、仙台高裁は判決で「福島の子どもは危ない。避難するしか手段はない」と認めながらも、「危ないと思った子どもは自分で逃げればよい。被告（郡山市）に避難の責任はない」と訴えを退けました。人権救済の道を閉ざした裁判所に代わり、社会の責任として子どもたちを救済する法制度「チェルノブイリ法日本版」を市民の力で制定する運動を立ち上げ、いま原発の再稼動が始まった日本各地の自治体で条例制定を積み上げようとしています。この市民立法のアクションにみなさんはどう関わりますか。登壇者と対話し一緒に
考えてみませんか。
●登壇： ○柳原敏夫さん： 法律家。専門は知財（著作権－＞ＨＰ「著作権その可能性の中心」）。
20世紀末、知財が知罪に変貌したのを受け、命の危機をもたらすバイオ裁判（－＞ＨＰ「禁断の科学裁判」）に転向。3.11まで原発に無知だった無恥を知り、命を救うふくしま集団疎開裁判（－＞ＨＰ）に再転向。以後、脱被ばく問題に取り組む。昨年、2人の子は都内から西へ移住し、現在、妻、母（95歳）、犬（9歳）の4人暮らし。
○崎山比早子さん： 医学博士。千葉大学医学部大学院卒。元マサチューセッツ工科大学研究員、元放射線医学総合研究所主任研究官、元国会事故調査員会委員。高木学校、原子力教育を考える会のメンバー、3・11甲状腺がん子ども基金代表理事。
○長谷川克己さん： 福島原発事故当時、福島県郡山市に在住。原発事故の5ヵ月後に妊娠中の妻と5歳の長男を連れて静岡県富士宮市に自主的に避難。避難後、一念発起し起業。平成24年に高齢者のデイサービスセンターうつくしくらぶ、27年に障害児の放課後等デイサービスうつくしくらぶを開設。傍ら、避難当事者として市民運動に参加。
●日時：2018年2月22日（木） 18：30～21：00 (開場18：00)
●会場：文京シビックセンター 4階 シルバーホール 東京都文京区春日1-16-21 (丸ノ内線・後楽園駅1分、三田線/大江戸線・春日駅1分)
●参加費：一般1,000円/学生500円 当日受付にてお支払いください。
●ご案内ページ：http://socialjustice.jp/p/20180222/
●お申し込みページ：https://socialjustice.jp/20180222.html 事前にお申し込みください。
●主催・お問い合わせ先： 認定NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金（SJF） 〒160-0021 新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5F メール: info@socialjustice.jp 電話: 03-5941-7948 FAX: 03-3200-9250 ホームページ: http://www.socialjustice.jp/ Twitter: https://twitter.com/socialjusticef Facebook: https://www.facebook.com/socialjusticefundjp
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以下、チェルノブイリ法日本版制定の市民運動についての基本情報です。
◆チェルノブイリ法日本版の条例制定を一緒にやりませんか（２０１７．５）
◆日本からのメッセージ（2017.6）
◆中間報告：【チェルノブイリ法日本版】伊勢市条例（柳原案）
◆【チェルノブイリ法日本版】伊勢市条例案（柳原案）の解説.
◆なぜ今、チェルノブイリ法日本版条例の制定なのか－－チェルノブイリ法日本版その可能性の中心－－
〔記事出典コード〕サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/
〔opinion7356:180214〕
