たんぽぽ舎から　TMM:No3519

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No3519】

2018年１１月２７日(火)地震と原発事故情報－

５つの情報をお知らせします

転送歓迎

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★１．東海第二原発20年運転延長みとめられない！

日本原電本店を囲んだ多数の市民のコール

街頭デモに多数の通行人が注目と共感

「11.27アクション」が成功した(速報)

柳田 真（たんぽぽ舎、とめよう！東海第二原発首都圏連絡会）

★２．統計に載らないガン発生数　　　　新井 治 (さいたま市在住)

★３．地震・火山の学習に好適の本（一部を抜粋して紹介）[島村英紀]著

『富士山大爆発のすべて－いつ噴火してもおかしくない』　その２

「大噴火」や「カルデラ噴火」、「大地震」が避けられない狭い国で

放射性廃棄物を数万年の単位で管理しなければならない

核燃料を扱うことはなんとも無謀

事故情報編集部

★４．＜北陸電力志賀原発＞事故訓練評価で最低の「Ｃ」

情報公開改善を…ほか

メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)

黒木和也 (宮崎県在住)

★５．新聞より１つ

◆「再稼働問題、ここからが勝負」 本間・ひたちなか市長が退任

「この協定の土俵に立ち市民を守ってほしい」と大谷新市長に期待

(11月27日東京新聞【茨城】版より抜粋)

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※12/3(月)学習会にご参加を！

「東電刑事裁判－東電有罪の可能性と展望」

講　師：海渡雄一さん (弁護士)

日　時：12月３日(月)19時より21時

会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)

共　催：東電の刑事責任を追及する会/たんぽぽ舎

参加費：800円

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※12/5(水)２つの抗議行動にご参加を！

１．とめよう！東海第二原発 20年運転延長・再稼働ゆるすな！

日本原電本店抗議行動

日時：12月５日(水)17:00より17:45

場所：日本原電本店前(都営新宿線「小川町」駅Ｂ６出口より２分)

共催：再稼働阻止全国ネットワーク　TEL 070-6650-5549

とめよう！東海第二原発首都圏連絡会

２．「第63回東電本店合同抗議」東電は福島第一原発事故の責任をとれ！

日　時：12月５日(水)18:30より19:30

場　所：東京電力本店前

呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947

「たんぽぽ舎」 03-3238-9035

賛　同：東電株主代表訴訟ほか132団体

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※12/8(土)山崎ゼミにご参加を！「先月・今月・来月の原発問題」

「東海第二原発問題を中心に…最新情報」

お　話：山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）

日　時：12月８日(土)14時より17時

会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)

参加費：800円

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┗■１．東海第二原発20年運転延長みとめられない！

｜　　日本原電本店を囲んだ多数の市民のコール

｜　　街頭デモに多数の通行人が注目と共感

｜　　「11.27アクション」が成功した(速報)

└────　柳田 真（たんぽぽ舎、とめよう！東海第二原発首都圏連絡会）

◎11月27日(火)は、日本原電東海第二原発の法定廃炉日。廃炉の日の筈

だったが、残念にも動かそうとしている。

これに抗議して、再稼働阻止めざして「11.27アクション」３波の行動がお

こなわれた。(主催：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」)

第１は、署名提出。署名が48800筆を超えた。しかし、日本原電はうけと

らず。

日本原電はうけとれ！のコールがなりひびいた。

第２は、デモ。千代田区神田周辺２ｋｍを約１時間デモ。反応は大きい。

第３は、日本原電本店包囲のヒューマンチェーンを２回実施。皆の意気が

上がった。

◎初めてのデモだったが、神田周辺の人々の注目は高かった。公園でもビル

でもファミリーマートでも人々が出て来て、我々のデモをみている(一部では

賛同の手も上がったという)。沿道でのビラまき隊からも「うけとりはとても

よかった」という報告。

メディアの取材も多くあり。250人の結集で「11.27アクション」は成功

した。

参加者からのカンパは、55000円を超えました。ありがとうございます。

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┗■２．統計に載らないガン発生数

└────　新井 治 (さいたま市在住)

11月25日に聞いた話である。

私の友達の友達の子ども（大学生）は、３．１１の直後、福島にボラン

ティアに入った。その結果、甲状腺ガンになり手術したとのこと。

大人でもがんになるし、このように福島県以外の人もガンになっている人

もいます。

この大学生１人の数字は統計から外れ、ガン発生数が低く抑えられてしま

うのだろうな。

ＰＳ：2018年６月30日現在、小児甲状腺がんは202人である。

この公表された数字でさえ、福島県外に住所を移転した

人や集団検診をしなかった人は対象からはずす等低く

しようとしている。

(「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」ＭＬ(11/25)より

了承を得て転載)

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┗■３．地震・火山の学習に好適の本（一部を抜粋して紹介）[島村英紀]著

｜　　『富士山大爆発のすべて－いつ噴火してもおかしくない』　その２

｜　　「大噴火」や「カルデラ噴火」、「大地震」が避けられない狭い国で

｜　　放射性廃棄物を数万年の単位で管理しなければならない

｜　　核燃料を扱うことはなんとも無謀

└────　事故情報編集部

第８章　破局噴火・そして原子力発電所を持つ「無謀」

８節　原子力発電所にとって噴火は大問題

マグマと原子炉が接触する日

原子力発電所にとって噴火は大きな問題である。100年ごとに４～６回

起きてきた「大噴火」はこの100年ほどは起きていないから忘れている日本人

も多いが、また日本を必ず襲って来る噴火である。

100年ぶりの「大噴火」にどこかの原子力発電所が襲われる可能性は、日本

のどこになるかは分からないが、けして低くはない。

噴火が起きて停電や断水が起きたときに、福島原子力発電所で起きたよう

な電源喪失による事故がまた起きないという保証はない。しかも小規模の噴

火ならいざ知らず、大規模な噴火となれば、被害の範囲も規模もずっと大き

くなる。

前に述べたように、約９万年前に起きた阿蘇山のカルデラ噴火では、火砕

流が瀬戸内海を越えて中国地方まで襲った。このときの火山灰は北海道まで

の日本全国を襲ったことが分かっている。

つまり、もしカルデラ噴火が起きれば、全国的な災害になる可能性が高い

のだ。カルデラ噴火は、前に述べたように、文明が途絶えるほどの規模の

噴火になることがある。かつて世界のこの種の噴火が文明を途絶えさせ、

世界中に影響したことも知られている。(P198～199)

10節　地球物理学では10万年先まで大地震や大噴火が起きないとは言えない

日本はリスク大国

前半略

これからも「大噴火」や、「カルデラ噴火」、そして大地震が避けられな

い狭い国で原子力発電所を持ち、そこから出る放射性廃棄物を数万年の単位

で長期間にわたって管理しなければならない核燃料を扱うことはなんとも

無謀なことに見える。(P205)

『富士山大爆発のすべて－いつ噴火してもおかしくない』島村英紀著

2016年9月25日発行 花伝社 209頁 四六判並製 1500円＋税

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┗■４．＜北陸電力志賀原発＞事故訓練評価で最低の「Ｃ」

｜   情報公開改善を…ほか

｜   メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)

└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．＜北陸電力志賀原発＞事故訓練評価で最低の「Ｃ」 情報公開改善を

東電柏崎刈羽原発も最低の「Ｃ」

11/26(月)15:15配信「毎日新聞」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000040-mai-env

２．使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地選定

「報告する状況にない」関西電力岩根茂樹社長

11/26(月)19:01配信「産経新聞」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000581-san-bus_all

３．トヨタやイオンとの連携に中部電力を走らせる「焦り」の正体

関電と東電の猛攻(電力販売シェア争い)で挟み撃ち状態の中部電力

11/26(月)6:00配信「ダイヤモンド・オンライン」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181126-00186350-diamond-bus_all

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┗■５．新聞より１つ

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◆「再稼働問題、ここからが勝負」 本間・ひたちなか市長が退任

「この協定の土俵に立ち市民を守ってほしい」と大谷新市長に期待

東海第二原発（東海村）の事業者の日本原子力発電と再稼働の事前同意の

協定を結ぶひたちなか市の本間源基市長(64)が26日、４期16年の任期を終え

て退任した。退任式で、「（再稼働の是非について）市民を守ることが判断

基準。そう考えれば迷うことはない」と語り掛けた。(中略)

本紙に退任前インタビュー「協定の土俵で市民守って」

ひたちなか市の本間源基市長は退任前に、本紙の取材に応じ、再稼働の

事前同意の協定に基づき、原電と開く協議会について「避難計画などを含

め、地元ならではの課題を取り上げるべきだ」と幅広いテーマで議論するこ

とを求めた。

協定の協議は、再稼働について、ひたちなか市など６市村が「納得するま

でとことん継続する」と確認。１自治体でも反対すれば、再稼働できない

仕組みだ。

本間市長は、東京電力福島第一原発事故で放射能の被害が広範囲に及ぶこ

とを目の当たりにした。東海第二についても「事故が起きれば、被害は立地

する東海村だけではない」として、再稼働の際に事前同意を取る自治体を

原電に増やすよう交渉し、協定を成立させた。「協定ができるまで、足掛

け５年。ようやく原電に物が言える立脚点をつくることができた」(中略)

協議会のテーマに、避難計画を取り上げることを挙げ「避難ルートなど６

市村が共通の課題を抱えている。それを原電に伝えることも大事だ」と強調

した。

「６市村がまとまったからこそ、協定はできた。今後、原電から再稼働の

意思表明があった後も、連携していく必要がある」と指摘。その上で「この

協定の土俵に立ち、市民を守ってほしい」と述べ、大谷新市長に期待した。

(11月27日東京新聞【茨城】版より抜粋)

詳しくはこちらを

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201811/CK2018112702000145.htm

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