菅官房長官発言「あなたに答える必要はありません」の「あなた」とは、主権者国民のことだ。

2019年 2月 28日
評論・紹介・意見
ジャーナリズム弁護士澤藤統一郎

＜澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士＞

昨日（２月２６日）午後の記者会見で、菅官房長官は東京新聞望月衣塑子記者に対して、「あなたに答える必要はない。」と言い放った。何という傲慢な態度。「あなた」とは、耳に痛い質問をする国民すべてのことだ。望月記者は多くの国民を代弁して権力に切り込んでいる。その質疑によって、国民は国政の真実を知りうるのだ。首相や官房長官の耳に心地よい質問だけでは、国民が真に知りたいことは聞けないではないか。

この官邸の望月記者排除問題は看過し得ない。ここが権力対ジャーナリズム対立の最前線になっている。ここでの攻防が、国民の知る権利に影響を及ぼす。多くの声明文が指摘しているように、日本のメディアが結束して事に当たらないと、大本営発表ジャーナリズムに堕しかねない。

まず経過を簡略に振り返っておこう。
昨年（１８年）１２月２６日官房長官記者会見がことの発端である。問題は、辺野古埋立の赤土問題だった。

望月記者：沖縄辺野古についてお聞きします。民間業者の仕様書には「沖縄産の黒石岩ズリ」とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は「実態把握ができていない」としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。これ、政府としてどう対処するおつもりなのでしょうか。

菅官房長官：法的に基づいてしっかりやっております。

望月記者：「適法がどうかの確認をしていない」ということを聞いているのです。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか。

菅官房長官：そんなことはありません。

望月記者：それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら改めさせる必要があるのではないでしょうか。

菅官房長官：今答えた通りです。

誰がどう見ても、望月記者の質問に責められるべき点は皆無で、菅官房長官答弁のいい加減さが際立つ問答だった。これに苛立った首相官邸は、望月記者の牽制を図ろうと姑息な手を使った。暮れの内に、内閣記者クラブに、望月記者を牽制するための「申し入れ」を行ったのだ。このことが、年が明けてけてから明らかになった。

たとえば、こう報じられている。「東京新聞・望月記者を牽制　記者クラブに異様な『申し入れ書』」（選択）
首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。
文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。
仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。
同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。

この件は、国会でも問題となった。

東京新聞自身がこう報じている。
「野党、衆院予算委で批判」
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設に関する本紙記者の質問を巡り、首相官邸が「事実誤認」「度重なる問題行為」と内閣記者会に文書で伝えた問題で、国民民主党の奥野総一郎衆院議員が１２日の衆院予算委員会で、「記者会という多くの新聞社が集う場に申し入れるのは、報道の萎縮を招くのではないか。取材の自由への干渉だ」と批判した。
本紙記者は昨年１２月の菅義偉官房長官の記者会見で、「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問した。
奥野氏は質疑で、埋め立て用土砂の写真パネルを示しながら「これを見ると赤い。県は調査したいと言ってるが、防衛省は赤土の成分検査を認めていない。それを事実誤認だと言えるのか」と問いただした。
官房長官は「（質問には）今回もこれまでも事実と異なる発言があり、新聞社には抗議をしている。記者会見の主催は内閣記者会であり、何回となく続いたので記者会にも申し上げた」と回答した。
奥野氏は「事実に反することを記者会見で聞くなというのは民主主義国家にあってはならない」と安倍晋三首相の見解を求めた。
首相は「知る権利は大切なもので尊重しなければならない。内閣の要の人物が一日２回（記者会見を）やっているのは他の国に例がないだろう。こちらも最大限の努力をしていると理解してほしい」と答えた。

２月２０日には東京新聞が「検証と見解」とする１ページの特集を掲載した。
その中で、この記者の質問をめぐり、２０１７年８月から今年１月までの間に、官邸から９回の申し入れを受けたとし、その内容と回答の一部を明らかにした。

以上の経過を経て、昨日（２月２６日）の記者会見に至る。

時事通信によれば、菅義偉官房長官と東京新聞記者による記者会見でのやりとりは次の通りである。

【午前】
記者　上村（秀紀首相官邸報道）室長の質問妨害について聞く。１月の（自身の）質疑で１分半の間に７回妨害があった。極めて不平等だ。妨害が毎回、ネットで拡散されることが政府にとってマイナスだと思っていないのか。

長官　妨害していることはあり得ない。記者の質問の権利を制限することを意図したものでは全くない。会見は政府の公式見解を（記者の）皆さんに質問いただく中で国民に伝えることが基本だ。だから経緯（の説明）ではなく、質問にしっかり移ってほしいということだ。

記者　妨害ではないというのは事実誤認ではないか。非常に違和感がある。政府が主張する事実と取材する側の事実認識が違うことはあって当然だ。今後も政府の言う事実こそが事実だという認識で、抗議文をわが社だけでなく他のメディアにも送るつもりか。

長官　事実と違う発言をした社のみだ。

【午後】
記者　午前中は「抗議は事実と違う発言をした社のみ」とのことだったが、（東京新聞に首相官邸が出した）抗議文には表現の自由（にかかわる内容）に及ぶものが多数あった。わが社以外にもこのような要請をしたことがあるのか。今後も抗議文を出し続けるつもりか。

長官　この場所は質問を受ける場であり、意見を申し入れる場所ではない。明確に断っておく。「会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針でない」。東京新聞からそのような回答がある。

記者　会見は政府のためでもメディアのためでもなく、国民の知る権利に応えるためにある。長官は一体何のための場だと思っているのか。

長官　あなたに答える必要はない。

あるジャーナリストが、ネットに、以下のとおりの「東京新聞記者、質問全文書き起こし」（午後の会見だけ）を掲載している。

東京新聞記者　「官邸の東京新聞への抗議文の関係です。長官、午前（の記者会見で）『抗議は事実と違う発言をした社のみ』とのことでしたけども、この抗議文には、主観にもとづく客観性、中立性を欠く個人的見解など、質問や表現の自由におよぶものが多数ありました。我が社以外のメディアにもこのような要請をしたことがあるのか？　また、今後もこのような抗議文を出し続けるおつもりなのか？　お聞かせください」

菅官房長官　「まずですね、この場所は記者会見の質問を受ける場であり、意見を申し入れる場所ではありません。ここは明確に行っておきます。『会見の場で長官に意見を申し入れるのは当社の方針でない』。東京新聞から、そのような回答があります」

東京新聞記者　「今の関連ですけども、抗議文のなかには森友疑惑での省庁間の協議録に関し、『メモあるかどうか確認して頂きたい』と述べたことに、『会見は長官に要望できる場か』と抗議が寄せられましたが、会見は政府のためでも、メディアのためでもなく、やはり国民の知る権利に答えるためにあるものと思いますが、長官はですね、今のご発言をふまえても、この会見は一体何のための場だと思ってらっしゃるんでしょうか？」

菅官房長官　「あなたに答える必要はありません」

官房長官の答弁は、「その件についてはお答えできない」ではない。「あなたに答える必要はありません」だ。答える必要がないという理由は示されていない。安倍首相の「こんな人たち」発言が連想される。耳に痛いことを言う市民、聞かれたくないことを聞き出そうとするジャーナリストには、面と向かい合おうとはしないのだ。

いうまでもなく、行政には説明責任がある。ことは、辺野古の埋立問題。国民の関心事ではないか。埋め立ての現場では赤土疑惑を否定する官邸の側にこそ「事実誤認」がある、いやウソと誤魔化しがある、という思いが強い。これを質すのがジャーナリズムの役割であり、官房長官は逃げてはならない。

立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は２７日、「記者に圧力をかける。誠実に答えない。官房長官として失格だ」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表は「説明責任を果たす人間は、どんなときでも丁寧に、その先に多くの多くの国民がいるとの思いで答えるのが大事だ」と指摘した（朝日）。と報じられている。そのとおりではないか。
日本ジャーナリスト会議の抗議声明を付しておきたい。
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◎ウソとごまかしの政権に抗議し「報道の自由」の保障を求める

　日本ジャーナリスト会議は、官邸記者クラブ攻撃をはじめとする安倍政権の「報道の自由」「取材の自由」への干渉、攻撃と、あらゆる問題でみられる説明拒否・ウソとごまかしの姿勢に抗議し、国民の「知る権利」を代表して活動するメディアと記者に心からの激励を送ります。
　首相官邸は昨年１２月２８日、東京新聞の記者の質問について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「問題意識の共有」を求める申し入れをおこないました。
　この行為は、森友・加計学園問題、自衛隊の日報問題から、決裁文書の偽造・変造、労働統計の偽造まで、国政の重要問題でウソとごまかしに終始してきた官邸が、記者を狙い撃ちして報道規制を図ろうとしたもので、およそ民主主義社会では許されないことです。
　主権在民の民主主義社会では、政権担当者は、常に国民の意見を聞き、民意に沿った政治が進められていかなければなりません。そのためには、社会状況がどうなっているか、政権がどう判断しているかを含め、あらゆる情報が開示され、国民の判断に役立つ状態にあることが必要です。
　国民の「知る権利」とはまさにそのことであり、為政者には国民に対する「知らせる義務」があり、メディアは、その状況を逐一報道する責任を負っています。
　内閣記者会と首相官邸の間には、政治家・官僚とメディア・記者の間で積み上げられた古くからの約束や慣行がありました。しかし安倍内閣は、第２次政権以降、勝手にこれを破り、自分たちに都合がいい形に作り替えようとしています。
　首相がメディアを選別する新聞インタビューやテレビ出演、特定のテーマで一方的にＰＲするためのぶら下がり取材を続けることと並んで、菅官房長官の記者会見では特定の社の記者の質問中に、官邸報道室長が数秒おきに「簡潔にお願いします」と妨害し、質問の内容が「事実誤認」と誹謗・中傷するような申し入れをするなど個人攻撃と思われる行為をしています。
　これは単に当該の社や記者に対するものではなく、「報道の自由」「取材の自由」と国民の「知る権利」に対する攻撃です。
　既に国会では、森友、加計学園問題での首相や政府側答弁のウソとごまかしが大きな問題になっています。同様に、官邸の記者会見では、重要な指摘に対し、「そんなことありません」「いま答えた通りです」などとまともに答えず、国民に対して問題を解明し、説明しようという真摯な姿勢は全く見られない状況が続いています。
　記者の質問が当たっていないのなら、なおのこと、ひとつひとつ時間を掛けて説明し理解を求めるのが、本来のあり方であり、説明もしないで、「誤り」と決めつけ、取材行為を制限し、妨害する行為は、ジャーナリズムと国民の「知る権利」に対する卑劣な攻撃です。
　日本のジャーナリズムは、かつて、「真実」を報道させない報道規制と、言い換えやごまかしから、やがて全くの偽りに至った「大本営発表」によって、国民の判断を誤らせ、泥沼の戦争に率いられていった痛恨の歴史を持っています。
　私たち、日本ジャーナリスト会議は、安倍政権が憲法の諸原則や立憲主義の基本を捨て、かつての戦争への道をたどりかねない状況にあることを恐れ、「報道の自由」「取材の自由」と「知る権利」への攻撃に改めて抗議し、官邸の猛省を促すとともに、広く国民のみなさまが、現状を理解し、私たちとともに声を上げていただくよう訴えます。
２０１９年２月８日