たんぽぽ舎から　TMM:No3634

たんぽぽ舎です。【TMM:No3634】

2019年４月２３日(火)地震と原発事故情報－

６つの情報をお知らせします

転送歓迎

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★１．２％増税は実はほぼ４％の物価上昇になります

東京新聞へ抗議のメール

４月22日東京新聞朝刊１面の「筆洗」について

冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）

★２．東電福島第一原発事故教訓を無視して何が起こっても

一旦稼働した原発を止めない規制委

火山灰新知見で報告徴収命令を出し関電の嘘報告を

確認しながら高浜原発・大飯原発を止めず

原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その１９８

木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

★３．台湾も追随「10段階の震度階」

世界の多くの国は12段階

台湾と日本だけが同じ10段階の震度階を使う

警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識 その294

島村英紀（地球物理学者）

★４．水戸市長「肌感覚では原発反対派多かった」３選、

東海第二原発巡り…ほか

メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)

黒木和也 (宮崎県在住)

★５．メルマガ読者からのイベント案内

(お問い合わせは主催者へ)

◆5/4(土)脱原発青空川柳句会

場所：経済産業省前(東京霞ヶ関)　呈賞あり

選 ：乱 鬼龍

★６．新聞より１つ

◆壮大なゼロ政治　天下の愚挙

戦時中の戦艦大和、戦後の原子力船「むつ」、「もんじゅ」、

六ケ所村の核再処理工場、辺野古米軍新基地建設

鎌田 慧（ルポライター）

（４月23日東京新聞朝刊29面「本音のコラム」より）

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※4/27(土)島村英紀さんの学習会にご参加ください！

『地震多発地帯・北関東の地震活動』「東海第二原発」がある

茨城県周辺の地震のお話

講　師：島村英紀さん（地球物理学者）

日　時：４月27日(土)14時より16時15分

会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)

主　催：たんぽぽ舎

後　援：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」

参加費：800円

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※5/9(木)前川喜平氏講演会　《予約優先》(新ちょぼゼミ)

日本の教育の問題点を指摘『教育勅語と道徳教育』

講　師：前川喜平さん（元文部科学省事務次官）

日　時：５月９日(木)18時より21時(開場17:30)

会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)

予　約：連休のため予約はなるべく4/27(土)までにお願い致します。

このメールマガジンに返信するか、電話(03-3238-9035)で

「ご氏名と携帯電話番号」をお知らせ下さい。

予約受付番号をお知らせ致します。残り枠８名ほどです。

参加費：800円(学生 400円)

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※5/12(日)木幡ますみさんのお話と激励会

「福島第一原発事故９年目福島の現状－

町議として活動４年目で見えてきたこと－」

お　話：木幡ますみさん (大熊町町議会議員)

日　時：５月12日(日)13時より17時

会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)

協　力：ウシトラ旅団

参加費：800円　激励会の費用は別途です。

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┗■１．２％増税は実はほぼ４％の物価上昇になります

｜　　東京新聞へ抗議のメール

｜　　４月22日東京新聞朝刊１面の「筆洗」について

└────　冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）

４月22日の消費税に関する東京新聞朝刊「筆洗」の内容(消費税率引き

上げの延期論)があまりにひどかったので、東京新聞読者応答室に抗議の

メールを送りました。抗議文全文は下記の通りです。

このような的外れな記事を東京新聞に見るとは誠に残念です。

政府の人権無視政策に連日抗議してよい記事を書いている望月衣塑子

さんや榊原さんが在籍している東京新聞とは考えられません。

消費税は日本では８％でまだ低いように宣伝されていますが、巧妙な

ごまかしです。

すでに税収に占める割合は、ヨーロッパの付加価値税20％程度の国と

同じです。

過去２度の消費税増税によって消費が落ち込んだのは、消費者が物価

値上げに耐えられなかったためです。

消費税増税に関する世論調査をご覧ください。国民は明らかに反対して

います。「週刊金曜日」は３月１日号から連続で「消費税の５％への減税

を求めるキャンペーン」行なっています。

浦野広明氏や竹信三恵子氏のような税の専門家の論文のほか３月22日号

の読者の投書にも消費税増税がいかに耐えられないか示されています。

消費税導入以来、消費税が増える分だけ法人税と所得税が減っていま

す。詳しくは月刊「保険診療」の植草一秀氏の論文「社会保障と税の一体

改革とは何だったのか」をご参照ください。

ここからは私の意見です。

消費税は付加価値税だと説明されていますが、まったく違います。輸入

品には輸入金額の８％税額が課されています。

加工製造の段階では、付加価値（粗利益）に課税されているようで

すが、消費者は定価の８％増を払っています。

消費者に渡るまでに消費税率のほぼ２倍の税が払われています。

２％増税は実はほぼ４％の物価上昇になります。

収入が増えない国民が４％の物価上昇に耐えられますか？

※関連情報

４月11日発信の【TMM:No3624】★４．消費税への疑問－消費税はほん

とうに「付加価値税」か？(冨塚元夫)をご参照下さい。

なお、4/22東京新聞朝刊「筆洗」は下記をご参照下さい。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019042202000173.html

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┗■２．東電福島第一原発事故教訓を無視して何が起こっても

｜　　一旦稼働した原発を止めない規制委

｜   火山灰新知見で報告徴収命令を出し関電の嘘報告を

｜　　確認しながら高浜原発・大飯原発を止めず

｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その１９８

└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

原子力委員会は、2018年12月12日の定例会議で「大山火山の大山生竹

テフラの噴出規模見直しに伴う報告徴収命令」を発出した。

大山火山の噴出規模が想定の２倍以上になるとの新知見を確認、「新知

見は、…既許可の高浜、大飯、美浜における敷地の降下火砕物の最大層厚

に影響を与え、その結果、原子炉設置変更許可の評価に用いた前提条件に

有意な変更が生じる可能性がある」からだ。

関電が2019年３月29日にその報告書を提出、４月５日に原子力規制庁と

意見交換した後、４月17日の規制委定例会議で報告への対応を協議した。

報告には、敷地における降下火災物の最大層厚が、高浜：21.9ｃｍ、

大飯：19.3ｃｍ、美浜：13.5ｃｍと、設置変更許可時の10ｃｍを大幅に

超えている。

ところが、多くの問題点が明らかになった中で、関電が「聞いてもいな

いことを書」いた報告の結果、規制委が原子力規制庁に期限を明示せずに

対応策の検討を指示しただけ。

当然、この日の記者会見でも、「バックフィットをとらせるのか」、

「原子炉の停止まで求めるか」、「関電が変更申請の意思がないとういう

ことについてどう捉えるのか」、「対策はとる前提でしょうか」、「それ

でもなお変更する必要がないとはどういうことか」などなどと記者がソフ

トに詰問。

これに対して、更田委員長の回答は、「考慮の範囲から外すほど、頻度

が低いものではない」ことを認めながら、「個別に判断していく」、

「一定の対策を打つための期間を置いた上で施設の利用を認めるというの

は、これまでどおり」、「５人での議論を踏まえて言うと、設置変更許可

を要するという判断」、…と逃げ、高浜・大飯を止める気は全くない。

さすが、原子力規制委員会は再稼働推進委員会であり、稼働原発に運転

停止命令を出さない委員会である。

川内原発は緊急時対策所無しで稼働開始し、熊本大地震で川内原発周辺

地域が震度５弱を観測し気象庁も向う一カ月に大地震の可能性をした時に

も川内も伊方も玄海も止めなかった。

東電福島第一原発事故において、地震による影響はともかく、15ｍ超え

の津波を学会が予測し、原子力安全・保安院も東電も対策を検討しながら

先延ばしして大惨事を招いた教訓を、現規制行政当局が全く反省せず対応

しないのだ。

なお、17日の定例会議での規制庁の説明と委員との討議で、関電の報告

に次のように疑わしいことが沢山あることも記録しておく。

○規制委が大山生竹テフラ（ＤＮＰ)の見直しを命じたのに「聞いてもい

ない」大山倉吉テフラと並べて報告（注：テフラ：火山噴出物）

○規制委が越畑地点等の７地点における降灰層厚に基づく評価をも命じ

たのに、関電は「命令の解釈を誤り」14地点で評価した。

○移流拡散シミュレーションの怪

風によってテフラがどう運ばれ（移流）、どう散らばっていくか（拡

散）をシミュレートしている。ところが、風向きが若狭に向いていない。

原子力規制庁の「現在の風の、それぞれ１月、２月、３月の、12月まで

の月平均の条件のうちで最も敷地にたくさん火山灰が降るような風を選ん

でいる」の説明も納得しがたい。

伴委員も「風向きをもっと厳しくした評価が必要ではないか」と指摘し

ている。「ここで変えたのは噴出量のパラメータ」だけと強調するが原子

力規制庁の説明も怪しい。

このように、関電のいい加減な報告と、原子力規制庁の甘い対応と、

そして再稼働推進委員会たる原子力規制委員会によって、危険な原発が

動かされ続ける。

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┗■３．台湾も追随「10段階の震度階」

｜　　世界の多くの国は12段階

｜　　台湾と日本だけが同じ10段階の震度階を使う

｜   警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識 その294

└────　島村英紀（地球物理学者）

地震のマグニチュード(Ｍ)と震度は、ときどき間違われる。

Ｍは世界共通の数字で「地震そのものの大きさ」だ。ひとつの地震で

ひとつの数値しかない。世界最大の地震は1960年のチリ地震で9.5、2011年

の東日本大震災（地震名は東北地方太平洋沖地震）で9.0だった。小さいも

のは０以下のものもある。感度の高い地震計で、震源に近いとマイナス１

や２でも捉えられる。

一方、震度は「その場所での揺れ方」だ。震源地やその周辺で、どんな

被害が出ているかの見積もりに大切なものだ。

同じ地震でも、場所が違えば違う数値になる。2018年の北海道地震の

ように大地震で震源に近いところでは震度７になるし、遠くに行くにつれ

て数値は下がり震度０になる。震度０とは、人間には感じないが地震計に

だけは感じる揺れだ。

じつは、震度のスケールは国によって違う。日本は７から０までだ。

1996年から６と５の強弱が別になったから、全部で10段階になる。「気象

庁震度階」である。

だが、世界的には０はなく１からの12段階になっている国が多い。

震度には何種類もある。「改正メルカリ震度階」「メドヴェーデフ・

シュポンホイアー・カルニク震度階」「地震烈度」「ロッシ・フォレル

震度階」「ヨーロッパ震度階」などがある。

たとえばヨーロッパ震度階はヨーロッパ各国で使われている12段階の

ものだし、メドヴェーデフ・シュポンホイアー・カルニク震度階はやはり

12段階で、ロシアなどのＣＩＳ諸国やイスラエル、インドなどで使われ

ている。

改正メルカリ震度階はやはり12段階だが、米国や韓国で使われている。

また地震烈度は中国で使われている12段階の震度階だ。同じ12段階でも、

微妙に違うのである。

歴史的に見れば、もともとは日本の植民地だった台湾と朝鮮に日本の

震度階を「押しつけ」た。このため、台湾と韓国は戦後も長らく、日本と

同じ震度階を使っていた。

だが韓国は「日本流」を嫌ったのか、2001年に日本式の震度階をやめて

改正メルカリ震度階に変えた。

他方、台湾は戦後もずっと日本流の震度階を使っていた。日本では1948

年の福井地震の惨状を見て震度７を付け足して、1995年の阪神淡路大震災

（地震名は兵庫県南部地震）で初めて震度７が適用されたが、台湾では

その前まで、つまり震度６までの７段階が使われてきたのである。

ところが、1999年には台湾中部でＭ7.7の「集集大地震」（921大地震）

が発生して、2400人以上が死亡した。南投県・集集鎮付近では日本の震度

では７に相当する揺れに襲われた。台湾では20世紀最大の地震だった。

この地震以後、台湾でも震度７を付け足して８段階にした。

その後も台湾では大地震が相次ぎ、高性能の計測震度計を導入して、

今年後半から日本を参考に10段階に細分化することを決めた。

つまり、世界の多くの国は12段階なのに、台湾と日本だけが孤立して

同じ10段階の震度階を使うことになるのである。

（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/

「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より４月19日の記事)

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┗■４．水戸市長「肌感覚では原発反対派多かった」３選、

｜   東海第二原発巡り…ほか

｜   メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)

└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．水戸市長「肌感覚では原発反対派多かった」３選、東海第二原発巡り

4/22(月)11:55配信「共同通信」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00000077-kyodonews-soci

２．志賀原発訴訟、結審求める「先延ばし不要」と住民側

4/22(月)19:04配信「共同通信」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00000162-kyodonews-soci

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┗■５．メルマガ読者からのイベント案内

｜　　　     　　　　　(お問い合わせは主催者へ)

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◆5/4(土)脱原発青空川柳句会

日時：５月４日(土)13時より16時

場所：経済産業省前(東京霞ヶ関)　　呈賞あり

選 ：乱 鬼龍

問い合わせ：070-6472-1947 (乱)

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┗■６．新聞より１つ

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◆壮大なゼロ政治　天下の愚挙

戦時中の戦艦大和、戦後の原子力船「むつ」、「もんじゅ」、

六ケ所村の核再処理工場、辺野古米軍新基地建設

鎌田 慧（ルポライター）

結局、安倍首相は沖縄へ出かけなかった。衆議院補欠選挙で、維新に

敗北した大阪12区には、自公候補の応援に行ったが、辺野古米軍基地建設

に対して抵抗運動の強い、名護市を含む沖縄３区へ出向いて「真摯に」

選挙民を説得する勇気を示すことはなかった。

辺野古基地建設を強行する安倍内閣が推す候補は、翁長雄志知事、玉城

デニー知事に連続敗北。

今年２月の県民投票での「辺野古ノー」の民意に次いで、今回の選挙で

も完全敗北となった。

これだけの反対を受けても政策を変えないのは、判断できない「病

膏肓(やまいこうこう)に入る」の状態、もしくは独自に意志決定できない

従属状態、あるいはその複合体、としか考えられない。

安倍内閣は、「世界一危険な」普天間米軍海兵隊飛行場をこのまま

認めるか、その代わりに辺野古に新基地を建設させるのかと沖縄県民に

詰めよっている。

しかし、敵陣に突進する海兵隊を太平洋地域に展開するのは今どき戦略

的価値はないというのが1990年代海兵隊本部の結論のはずだ。

危機を煽って政治を進めるのは独裁者のやり方だ。総工費２兆5500億円

以上。それだけかけても完成するかどうかわからない。

ドブにカネを捨てる。珊瑚の海をドブにする罪深い工事だ。

戦時中の戦艦大和、戦後の原子力船「むつ」。「もんじゅ」、六ケ所村

の核再処理工場。それと並ぶ天下の愚挙だ。

（４月23日東京新聞朝刊29面「本音のコラム」より）

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