10/31共同声明「武器見本市なんかいらない、どこにも」提出と記者会見へ

日本初の「総合武器見本市」とされる「DSEI JAPAN」の開催まで、20日間
を切りました。反対運動を担ってきた「安保関連法に反対するママの会＠
ちば」と「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」は、従来から展開し
てきたChange.orgによるネット署名 https://t.co/Zc0QUVVqPb に加えて、

日本国内における武器見本市の開催に抗議し、中止を求める声明
https://bit.ly/2BOAqrd

を公表。多くの市民の賛同を呼びかけています。ぜひご賛同ください。

さらに、これとは別に、19人の呼びかけ人による「共同声明」が発表され
ました。政府への提出と記者会見が広く報じられるように、お知り合いの
記者への広報など、ご協力をお願いします。

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＜「武器見本市の開催中止を求める共同声明」政府への提出と記者会見＞
https://kosugihara.exblog.jp/239701038/

11月18～20日に千葉県の幕張メッセで開催予定の総合武器見本市「DSEI
JAPAN」の中止を求めて、19人の呼びかけ人が共同声明「武器見本市なん
かいらない、どこにも」を発しました。
この呼びかけに、約2週間で研究者、ジャーナリスト、国会議員など全
国から130人の賛同が集まりました。
「DSEI JAPAN」は、規模の大きさにおいても、展示や商談の危険性にお
いても、国内で開催されてきた武器見本市の中で最悪のものとなる恐れが
あります。
危険な武器見本市を中止させるために、共同声明発表の記者会見を行い、
賛同人一覧や呼びかけ人・賛同人からのメッセージも公表します。合わせ
て、政府にも提出したいと思います。ぜひご取材、ご参加ください。

10月31日（木）
14時～15時30分
参議院議員会館B102会議室（永田町駅、国会議事堂前駅）
※13時30分からロビーで通行証を配布します。
（会場定員が多くありませんので、市民の方は先着順とさせていただきます）

◆14時～15時 記者会見
＜発言者＞
【呼びかけ人より】
栗田禎子（中東研究者・千葉大学教授）
西川純子（獨協大学名誉教授）
高遠菜穂子（イラク人道支援コーディネーター）
志葉玲（ジャーナリスト）
西谷修（東京外国語大学名誉教授）
武田隆雄（日本山妙法寺 僧侶）
金光理恵（安保関連法に反対するママの会＠ちば）
杉原浩司（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］代表）
【賛同人より】
清水雅彦（日本体育大学教授）
石川裕一郎（聖学院大学教授）
石附澄夫（国立天文台）
井原聰（東北大学名誉教授）
金性済（日本キリスト教協議会総幹事・牧師）
賛同国会議員　ほか

◆15時～15時30分
共同声明の政府（防衛省、外務省、経産省）への提出
呼びかけ人・賛同人からのメッセージ紹介と今後の行動案内

＜連絡先＞
090-6185-4407 （杉原）
090-2248-8142 （金光）

【共同声明 呼びかけ人】 （五十音順）
青井未帆（学習院大学教授）
雨宮処凛（作家・活動家）
岡真理（中東研究者）
金光理恵（安保関連法に反対するママの会＠ちば）
清末愛砂（室蘭工業大学大学院准教授）
栗田禎子（中東研究者・千葉大学教授）
申惠丰（青山学院大学教授）
高遠菜穂子（イラク人道支援コーディネーター）
西川純子（獨協大学名誉教授）
池内了（名古屋大学名誉教授）
伊藤千尋（国際ジャーナリスト）
鵜飼哲（一橋大学教員）
志葉玲（ジャーナリスト）
杉原浩司（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］代表）
高橋宗瑠（大阪女学院大学教授）
武田隆雄（日本山妙法寺 僧侶）
中野晃一（上智大学教授）
西谷修（東京外国語大学名誉教授）
前田哲男（ジャーナリスト）

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【共同声明】

武器見本市なんかいらない、どこにも

11月18日から20日まで、千葉県有施設である幕張メッセで、国内外の約
150社が出展する大規模な武器見本市である「DSEI JAPAN」が開催されよ
うとしています。ロンドンで隔年開催されている世界最大規模の武器見本
市の初の海外出張版であり、陸海空軍、サイバーなどを広く扱う「日本初
の総合武器見本市」と銘打っています。幕張メッセでは、この6月にも海
軍関係の武器見本市「MAST Asia」が開かれ、230人の市民による抗議行動
が行われたばかりです。

「戦争放棄」を誓った憲法9条のもとで公然と開けなかった武器見本市
が解禁されたきっかけは、安倍政権による2014年4月の「武器輸出三原則」
撤廃でした。新たに決まった「防衛装備移転三原則」では、「紛争当事国
への移転は認めない」との文言はあるものの、「紛争当事国」の定義は極
めて狭く限定され、実質的に武器輸出が全面解禁されてしまいました。そ
れ以来、日本は海外での武器見本市への出展を繰り返し、国内では毎年の
ように武器見本市が開催されるに至っています。

当初は日本による武器輸出を主目的にしていた武器見本市は、武器輸出
が難航する中、海外武器の爆買いを促進する役割を果たすようになってい
ます。F35戦闘機や長距離巡航ミサイルなど「専守防衛」を逸脱する武器
の購入が図られています。過去最高の軍事費を更新し続ける日本は、海外
の「死の商人」にとって魅力的な市場となっており、今後は、欧州などの
軍需企業が日本をアジア展開の拠点に位置づけることさえ危惧されます。

見過ごせないのは、「DSEI JAPAN」の出展企業の中に、国際的な非難の
的となっている悪名高い「死の商人」がいくつも含まれていることです。
国連人権理事会が設置した専門家グループは、9月3日に公表したイエメン
内戦に関する報告書で、米英仏など第三国による内戦当事者への「合法性
の疑わしい」継続的な武器輸出が、「紛争と人々の苦難を長引かせている」
と批判しました。ロッキード・マーチン、レイセオンやBAEシステムズは、
イエメンへの無差別空爆を続けるサウジアラビアに武器を供給しています。
また、これらの企業は核兵器製造企業として、投資引き揚げの対象にもな
っています。

さらに、ジェネラル・アトミクスは、民間人を巻き添えにした米国の無
人機戦争で多用されている無人攻撃機「プレデター」などを製造していま
す。キャタピラー、エルビット・システムズ、IAI、ラファエルは、イス
ラエルによるパレスチナ人の虐殺や抑圧に関与しています。こうした国際
人道法違反に関わる軍需企業に商機を提供することは、供給された武器に
よって殺された人々への共犯者となることではないでしょうか。

武器見本市の開催は、戦火を引き起こす「軍産複合体」に燃料を投下す
るものであり、憲法9条に基づく平和主義とは決して両立しません。防衛
省、外務省、経産省による「後援」は恥ずべき行為です。そして、武器見
本市への県有施設の貸し出しは、「戦争という手段によらずに紛争を解決
する道を追求する」と明記した「非核平和千葉県宣言」に反するものであ
り、千葉県の責任も重大です。

憲法9条を保持する日本政府、自治体、市民は、世界の武器取引をやめ
させるためにこそ尽力すべきです。私たちは、武器見本市の開催に強く抗
議し、政府および千葉県に以下を求めます。

１ 千葉県は幕張メッセの武器見本市への貸し出しを中止してください。

２ 日本政府は武器見本市への後援を取り消し、武器見本市の開催と海外
での武器見本市への出展をやめてください。

３ 「防衛装備移転三原則」を廃止し、武器輸出三原則を復活・強化して
ください。

2019年10月31日

武器見本市の開催中止を求める共同声明 参加者一同