inukoroおやじの執筆一覧

　トランプ米大統領が野党民主党の非白人で女性の4議員に「元の国に帰れ」と迫った発言は、米国を分断する人種差別攻撃と世論の批判を浴び、下院は一部の与党共和党議員も加わって非難決議を採択した。だが、トランプ氏は全く臆すること

　2019年参院選の結果を見て思うことは、国民の〝政治離れ〟が顕著になり、政党政治の劣化が着実に進んでいることだ。何しろ全国の投票率が48.8％と50％を切り、戦後2番目の低投票率に落ち込んだのである。前回2016年参院

　7月18日金曜日正午、22回目の金曜デモで、アルジェリア首都アルジェはアルジェリア国旗で埋まりました。　そして一夜明けた7月19日のアルジェは、前日より何10倍ものアルジェリア国旗で溢れていました。　アルジェリアの政治

我思う、ゆえに我あり １９９９年から始まった「日本の実質的なゼロ金利政策」は、現在、２１年目を迎えているが、この原因については、４００年ほど前に誕生した「二つの思想」にまで行きつくものと考えている。具体的には、「時は金な

　悪化する日韓関係。日本政府は７月１日、韓国向け輸出の規制を強めると発表し、一方的にその実施に着手した。規制の対象となるのは、スマホやテレビの電子部品、半導体基板に塗る感光材、半導体洗浄に使うフッ化水素など３品目、すべて

　2019年6月29日にMWN（モロッコ世界ニュース）が、「UNDOC（国連薬物犯罪事務所）が、世界最大のハシシ産出国はモロッコだと報告」と、報道しました。 2017年のモロッコ・ハシシ総生産量は3万5千703トンで、ヨ

韓国通信ＮＯ６０７ 　従軍慰安婦問題から始まり(もっと遡れば歴史認識)、徴用工問題、自衛隊機照射問題、ついに輸出制限措置にまでエスカレートした日韓関係は今や「泥仕合」の観を呈している。日本政府の強硬姿勢に歩調を合わせてマ

　米国内でも、トランプ政権によるイランとの戦争を避けるために、多くの人々が発言、努力を続けている。ここでは７月８日付けニューヨーク・タイムズ掲載の、ノーベル平和賞受賞女性二人の共同署名寄稿を全文紹介しますー ノーベル平和

――八ヶ岳山麓から（287）―― 以下は前々回、前回に引き続き、畏友中村隆承（1934～83）の遺稿から、1970年代に既存の社会主義の再生と、資本主義国における革命の可能性を考察した部分を要約し編集したものである。（中

　2019年7月8日午前11時から約1時間、アルジェリア大使にお会いし、TICAD7 とニジェール首都ニアメで行われていた＜AUアフリカ連合特別首脳会議－AfCFTA（アフリカ大陸自由貿易圏）設立＞のことなど、勉強させて

デリバティブへの感謝 私自身の人生は、「デリバティブ（金融派生商品）」とともにあったものと感じているが、実際に、「１９８０年代初頭」から「現在」まで、「４０年近くも、この問題に悩まされ続けてきた」という状況だったからであ

――八ヶ岳山麓から（286）―― 前回に続き、中村隆承（1934～83）の遺稿から彼のレーニン論を紹介したい。 （前回同様、中村隆承はＬ、（　）内は注、——以下は阿部のメモ） 日本では、80年代になっても「レーニン主義と

――八ヶ岳山麓から（285）―― 畏友中村隆承（Ｌと略記）は、1983年に49歳の若さで世を去った。 Ｌは1956年東京大学経済学部卒業後、志を抱いて農協の全国機関に就職した。世間的にはエリートのはずであったが、さほど出

　6月29日、友人の西サハラ外交官ベイサットに電話で、「西サハラはTICAD７に来るの？」と、問い合わせました。　すると、「AUは行かない、当然、我々もだ」と、答えが返ってきました。　「マジ～～～！？」と、思わず日本語が

　６月２３日恒例の２０１９年慰霊の日に、玉城沖縄県知事は「圧倒的多数県民が辺野古埋め立てに反対している」と明確に宣言した。この演説は全文を通して、「戦後の廃墟と混乱を乗り越え、人権と自治を取り戻すべく米軍占領下を生き抜い

－大阪維新のこれから（9）－ 　いまどきこんな極右体質の国会議員がいるかと思うと、背筋が寒くなり身体中に戦慄が走る。2019年6月25日、衆院本会議における維新代表・足立康吏議員の発言が耳から離れない。足立議員は安倍内閣