正治安岡の執筆一覧

「法と民主主義」は年１０回刊。２・３月と８・９月が合併号となる。このほど本年（２０１８年）８・９月号（№531）が発刊となった。 編集委員の一人である私が言うのもやや気が引けるが、原発問題に関心をもつ法律家・ジャーナリス

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　地元紙イラワジ紙で、この9月、ナンルインという若い女性記者が、注目すべき論説記事を二本書いています。総勢50人を超えるイラワジ紙記者の半数以上が女性記者で、しかも年々彼女たちの取材能力が向上しているのは、目立たないもの

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明日(９月３０日)は、いよいよ沖縄知事選挙。嵐の中の選挙の様相だが、天候だけでなくこの選挙が象徴する政治状況も大きな嵐の中にある。「オール沖縄」側の勝利は、アベ政権に大きな打撃を与えて、日本の政治状況を変革する展望につな

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　古い週刊誌（『エコノミスト』1999年11月2日号）に、金子勝『反グローバリズム』に対する間宮洋介の書評が掲載されている。「精緻な議論で、米主導のグローバリズムを切る」という小見出しが付されている。この小見出しからも判

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ひとつの地方選挙が、これほどにも注目されることは珍しい。その沖縄知事選挙の投開票が明後日、９月３０日に迫ってきた。 この選挙の帰趨は、アベ政権の外交や安保政策の前途を占うことになる。改憲阻止運動の成否にも大きく影響する。

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「植村裁判を支える市民の会」のホームページが素晴らしく充実している。支援の質の高さを示して、さすがというほかはない。ＵＲＬは以下のとおり。 http://sasaerukai.blogspot.com/ そのサイトの昨日

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昨日（９月２５日）の赤旗、１面左肩に「米　若者が社会主義旋風」「格差問い予備選で番狂わせ次々」と大きな見出し。さらに３面にも大きな見出しの大型記事が続いている。「社会主義旋風起こす米国の青年」「わたしたちは資本主義の失敗

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「浜の一揆」訴訟の控訴審。第２回法廷が来週火曜日。１０月２日（火）午後１時３０分、仙台高裁１０１号法廷である。 当方（控訴人・漁民側）が準備書面を提出し主張を述べることになる。この法廷で、二平章氏（北日本漁業経済学会会長

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インターネット動画配信事業者である「DHCテレビ」、フルネームは「株式会社DHCテレビジョン」。あの吉田嘉明が代表取締役会長の任にあり、株主は株式会社ディーエイチシーだけという一人会社。この業者が配信する番組「ニュース女

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[アフリカからの留学生の密かな訴え] 以前に、この「ちきゅう座」でつぎのような経験談を書いたことがある。 　かつて、3月下旬のイースターで閑散としている或る外国の学生食堂で朝食をとっていると、「ご一緒してよろしいでしょう

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９月２０日付のリテラに、横田一記者が、インパクトのある記事を掲載している。「沖縄県知事選で佐喜真陣営が公共事業予算アップをエサに建設業者を選挙運動に動員！ 投票した人リストまで提出させ…」と題するもの。今、沖縄で何が起こ

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　昔、抜粋を書き写したカードを小さな箱のなかに入れて机の上においていたことがあった。かっこよく言えば、「未整理カードボックス」とでもいうものである。実際には随分長いこと整理してないカードボックスもあった。ある時、意を決し

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自民党総裁選が終わった。「石破善戦・安倍意外の苦戦」というのが大方の評価。注目は、この結果を受けての改憲情勢。さて、どうなっているのだろうか。 もちろん、アベ自身は空元気にせよ、改憲を言い続けなければならない立場。３選後

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　本日で、「憲法日記」連続２０００回である。２０１３年４月１日から連続更新を広言し、この日を第１回として本日が２０００回目。２０００日間、およそ５年６か月。毎日途切れなく書き続けてきたことになる。しかし、達成感には大きく

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注目の沖縄知事選。その帰趨が、辺野古新基地建設の成否を大きく左右する。のみならず、政局や改憲問題にも大きな影響を及ぼさざるを得ない。 沖縄とは、安保体制と日本国憲法体制との矛盾の結節点である。安保体制派（政権与党）と、日

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三遊亭圓朝とは、言わずと知れた落語界の大名跡。大名人として「大圓朝」とさえ言われる。大看板、大真打ち、大師匠。どこまでも「大」の付く別格の噺家。その技倆は伝説にのみ残されているが、幕末から明治の人とて録音はない。だから、

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　昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。 　　選挙だもの。脅すくらいのことはあるだろう。 　　そんなことでへこたれてはいけない。それをいかに乗り越えるかだ。 昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。 　政治

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本日（９月１７日・第３月曜日）は敬老の日。「国民の祝日に関する法律」（祝日法）では、「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」趣旨とある。おや、そうなのですか。 そもそも「国民の祝日」とは何か。「自由と平

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毎日新聞・９月１２日（水）夕刊の「特集ワイド」は、「関東大震災から９５年　虐殺された朝鮮人の遺族来日」と題する文字通りワイドな記事。毎日は、いま日本のメディアがなすべき仕事をよくしていると思う。 中見出しに、「否定の動き

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　伊東光晴『現代経済の変貌』については、すでに（その19）で言及している。したがってその本についてもう一度書くということは、ある意味では「反則」である。しかし、（その19）では忘れていたことがあることに気づいた。「反則」

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岡口基一判事に対する「分限裁判」の行方に目が離せない。９月１１日、最高裁で開かれた審問のあとの記者会見で、同判事は、「適正手続きが踏まれておらず、ありえないことが起きている」「今回の表現ごときで処分されたら、他の表現もで

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　去る13日、ベトナムの首都ハノイでの世界経済フォーラムの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）会議に出席中のスーチー国家顧問は、ロイター記者への実刑判決についてはじめてコメントしました。ある程度は予想されたことですが、コメン

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アメリカではなく、オーストラリア国歌の斉唱拒否が話題となっている。拒否者が９歳の女児だということと、これに保守派の政治家が大仰に噛みついたことで、大きなニュースになった。いろんなことを考えさせられるし、考えなければならな

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