正治安岡の執筆一覧

（2021年6月16日） 本日、第２０４通常国会が１５０日の会期を終えて閉会した。予定どおりではあるが、政権や与党の「逃げるがごとき閉会」という印象である。政権も、与党も国会の論戦を続ければ、支持が低下するばかり。それな

（2021年6月15日） 先週の金曜日（６月１１日）、「改憲手続き法」(メディアは「国民投票法」とも)の改正法が成立した。これまで３年にわたって、８国会で棚ざらしになってきた法案の成立。典型的な不要不急の法案が、コロナ禍

ひらく傘に音立て雨滴はずみたる朝は小さき旅が始まる 『野にかかる橋』（ながらみ書房） 読売新聞　2021年6月11日、より。6月11日は、入梅の日なることが多いことから、業界では「雨傘の日」としているとのこと。 　昼下が

（2021年6月14日） 本日、ＮＨＫと森下俊三（経営委員長）の両名を被告とする、ＮＨＫ文書開示等請求事件の訴状を東京地裁に提出した。訴訟の概要は、以下のとおりである。 原告は、ＮＨＫの視聴者１０４名。文書の「開示の求め

(2021年6月13日) 急遽、ＮＨＫを被告として、文書開示請求訴訟を提起することになった。明日(６月１４日)に東京地裁に提訴、その後記者会見の予定。 被告はＮＨＫと、経営委員会委員長森下俊三の２名。原告は、各地でＮＨＫ

（2021年6月12日） オリパラは完全に堕落した。政権浮揚の道具になり下がったのだ。スポーツにとってもアスリートにとってもこの事態は悲劇であろう。政権は、なりふり構わず開催と盛り上げに狂奔し、いつものとおり提灯持ちの連

　先月の話になるが、郵便ポストにミャンマーの軍事クーデタへのSNS上での反対署名を呼びかけるチラシが入っていた。おそらく相当な枚数のチラシが、都内で各戸配布されているのであろう、なかなかの組織力と見た。運動の呼びかけ人は

(2021年6月11日) 以下は、昨夕（６月１０日）の共同通信の報道である。後追いの記事はまだないようだ。 タイトルは、「国連報告者の訪日要請放置」「政府、福島避難者調査巡り」。 　「国連のセシリア・ヒメネス・ダマリー特

ＮＨＫテレビのニュース番組の偏向が言われて久しいが、まるで政府の広報番組と化してしまったのではないか。近年ますます顕著になってきた。国会の質疑でも、何を質したかは省略して、首相や担当大臣の答弁の「いいとこどり」の答弁を流

（2021年6月10日） 毎木曜日に配達される「週刊金曜日」。今週（６月１１日）号に、岩本太郎記者の「ここまで来た『ＤＨＣ包囲網』」という記事がある。副題が、「本社前で抗議行動、自治体・企業による関係見直しの動きも」とい

（2021年6月9日） 多様な分野に、それぞれの専門ジャーナリストがいる。政治・経済・司法・外交・軍事・科学・医療・教育・福祉・芸能・芸術・文化・家庭・ジェンダー…。中には、皇室ジャーナリストや、右翼ジャーナリスト、政権

（2021年6月8日） 　明治天皇（睦仁）以来、天皇は精力的に全国の各地を行脚した。 その天皇の行脚には「巡幸」という特別の言葉が使われた。天皇の外出を行幸といい、外出先が複数あれば巡幸というのだという。天皇の身体は玉体

（2021年6月7日） 　物語を面白くするには、悪役が必要である。その悪役も、安倍晋三や菅義偉のごとき底の浅い軽薄な悪役だけではストーリー展開に厚味が欠ける。料理に喩えれば、歯ごたえもなく、コクも旨味も出てこないのだ。意

（2021年6月6日） 西日本新聞北京特派員坂本信博記者の「抑圧の街からー新疆ウイグルルポ」が話題を呼んだが、バンコク特派員川合秀紀記者の記事も貴重なもの。５月３１日付で、「不敬罪復活、タイの若者苦闘　王室批判で立件…『

（2021年6月５日） いまだ中止の決断ないままの東京五輪開会予定日まで５０日に満たない。そして、東京都議選の投開票まではちょうど３０日である。東京五輪は中止しなければならない。都議選は､都民の五輪中止の意思表明の場とな

　福島第一原発処理水の海洋放出方針が日本政府によって決定されると、ただちに韓国から非難の声が上がった。『朝日』（夕刊、６月２日）によれば、中国外相がＢＲＩＣＳのオンライン外相会合で日本の海洋放出問題を国際問題と見て、「利

（2021年6月4日） ６月４日。１９８９年のこの日の早朝、北京天安門広場とその周辺に集まった無防備･無抵抗の群衆に人民解放軍が襲いかかった。「針一本、糸一筋も盗まない」ことで、人民からの信頼を得てきた中国共産党の武力装

タイトル文を以下に紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 重要土地等調査規制法案に反対する会長声明   「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査

(2021年6月3日) 人権とは、権力による侵害とせめぎ合うことを宿命づけられた存在である。人権は何よりも権力の横暴から擁護されなければならない。人権対権力、そのもっとも苛烈なせめぎ合いの最前線が、刑事司法の舞台である。

（2021年6月2日） DHCの吉田嘉明が、公式ホームページからヘイトコメントを削除した。いかにも、こっそりと、である。昨日（６月１日）の早朝のことか、あるいは５月３１日深夜のこと。なぜ削除したか、その動機や理由について

　アジア・パシフィックにおける定評ある外交誌「The Diplomat」（5/26号）に掲載された「ミャンマー問題で、日本は率先垂範しなければならない」（On Myanmar, Japan Must Lead by Ex

（2021年6月1日） 昨日付の共同通信配信で、「DHC取引先７社が『遺憾の意』　会長名での差別的文章掲載に」（表題は、毎日・大阪版）という記事。天下に隠れもないレイシスト、ＤＨＣ・吉田嘉明のヘイトコメントに関して、「D

（2021年5月31日） 　東京都議選の告示は６月２５日だが、事実上の選挙戦は既に始まっている。投開票の７月４日は東京五輪開会式まで２０日たらず。この都議選、今秋総選挙の前哨戦であるよりは、東京オリパラ開催可否の民意を問