正治安岡の執筆一覧

『ポトナム』2025年1月号に「歌壇時評」を書きました。短歌総合誌の『短歌研究』と『現代短歌』が、来年から、その出版形態を大きく変えるということです。この時評を執筆時には、『短歌研究』が隔月刊になることしか知らなかったの

　8月にシャン州にある北東司令本部が陥落したのに続き、この12月20日、ベンガル湾に面するラカイン州にある西部司令本部が陥落した。ラカイン州で国軍が支配するのは、州都シットウェイ周辺と中国が巨額の投資をして石油や天然ガス

＜はじめに＞　ウクライナ戦争とガザ戦争は、地域紛争の枠を超えてユーラシア大陸東西にわたる地政学的な緊張を高めたという意味で、2024年の重大な政治トピックであり続けた。しかし戦争のもたらす被害は、人的物的な直接的な損耗に

　11月12日、大嘗祭違憲訴訟の控訴審、東京高裁に提出した私の陳述書が「即位・大嘗祭違憲訴訟の会ＮＥＷＳ」24号に掲載されました。この陳述の概略については、以下の当ブログ記事に書きましたが、今回は、提出した陳述書全文が収

＜はじめに＞ 　シリアのアサド政権の崩壊は、ウクライナ戦争にほとんどの戦争資源をつぎ込んで、シリアの面倒を見切れなくなったロシアの窮状を表しているようです。ルーブル価値の暴落とインフレの悪化、さらなる金融制裁は、プーチン

　ミャンマー内戦は、１１月時点で、総じて反軍抵抗勢力が着実に勝利を拡大し、軍事政権はヤンゴン・ネーピドゥ・マンダレーという大都市とそれをつなぐライン上の中央平原地帯に勢力圏を縮小しつつある。ミンアウンフライン政権は、クー

　11月２３日（土）、超満員の集会「いま、吉本隆明を問う」に参加した。 　集会のテーマの本筋ではない二つの軽い発言が気になった。現在進行中の露シア烏クライナ戦争に触れて、評論家甲氏は、プーチンとトランプの名を挙げたが、バ

＜はじめに＞ 　不安が全世界を包みつつある。東アジア、ウクライナ、中東―どこもかしこも権威主義体制の抬頭に既存の西側的秩序が対応できなくなっている。そしてとどめは、アメリカにおけるトランプ政権の再登場。価値判断の基準を唯

　いま、各地で大学歌人会が立ち上げられ、隆盛を極めているようだ。老舗の京大短歌会、早稲田短歌会など、現在は、学生であれば、在学大学にこだわらないかなり自由な短歌会のように見受けられる。その大学歌人会同士の交流はどうなって

＜はじめに＞ 　最初に表題に関して一言。これは、中国の「死せる孔明、生ける仲達を走らす」という故事成句をもじったものである。そもそもの意味は、優れた人物は死んだ後もなおその威光は衰えず、生きる者を怖れさせるというものであ

風の会のたてわきです 会報「鳴り砂」2024年11月号が発行されたので、ご紹介します https://miyagi-kazenokai.com/ （目次はこのメールの最後）   ☆裁判のご案内です （添付「原告団ニュース

今日の「報道特集」の＜特集・再稼働の女川原発で父娘半世紀の闘い＞は、女川の原発反対運動を半世紀以上も続けてこられた故阿部宗悦さんと娘の阿部美紀子さんに焦点をあてたものだった。2016年、旅の途中ながら、知人から紹介された

　断捨離のさなか、図書や資料の処理に苦慮している。必要に迫られて購入した図書や雑誌、いただいた図書や雑誌、コピー資料などがあちこちから出て来てしまって、始末に困っている。図書館勤めが長かった習性か、たんなるズボラか、その

◆皆がドイツになったら？――緊縮は世界経済を不安定化、緊張状態に 　ドイツは外需依存に傾斜して、国内は長期にわたって民間設備投資は低水準、公共投資は抑制され、個人消費は停滞した。また海外直接投資も増大していった。この極端

　かつて旧日本軍の侵略に対し、反封建的な国内の革命闘争と組み合わせた「人民戦争」戦略をもって闘い抜き、最終的に勝利したのは、毛沢東率いる中国共産党・人民解放軍であった。遊撃戦と機動戦を巧みに使い分け、農村から都市を包囲す

　即位礼・大嘗祭違憲裁判は、平成から令和への天皇代替わりの即位礼の諸儀式と大嘗祭の違憲性を問うもので、2024年1月31日、東京地裁の一審判決は、憲法判断を回避、政教分離原則や信教、思想の自由について、憲法は制度的に保障

（2024年11月12日） 小春日和のお昼時。「本郷・湯島９条の会」の街頭宣伝活動。１４人が参加した。いや、１５人と訂正しなければならない。 ***************************************

＜はじめに＞ 　トランプの再登場が決まった。しかも予測とはまったくちがって、民主党候補ハリスに圧倒的な差をつけての勝利であった。いったいアメリカはどうなっているのか、いやそれ以上に、これから世界はどうなるのか、いま怖れや

＜はじめに＞ 　第二次世界大戦の元凶であり、人類史上最悪の災厄をもたらした枢軸同盟の覇者であったドイツと日本。その後両者とも西側に属する自由民主主義国として生まれ変わり、戦後の奇跡の復興を演じ、屈指の工業生産力を誇る国に

(2024年10月30日) 　国連の「女性差別撤廃委員会（CEDAW）」が、日本政府に選択的夫婦別姓の導入を勧告したことが話題となっている。ナニ、初めてのことではない。既に、2003年、09年、16年と過去3度の勧告に政

投票には出かけたけれど、どうもすっきりしないのは、どの党も、賃上げ、手取りを増やす、減税、社会保障費の軽減など、もっぱら、目先の問題が叫ばれていた。「お金」の問題は切実だが、どの党も、その財源を明確に示さず、その実効性は