時代をみるの執筆一覧

　自民・公明両党が７月15日、安保法案を衆院特別委で強行採決したが、前日の14日夜、国会周辺に 「戦争法案絶対反対」「安倍内閣を打倒するぞ」のシュプレヒコールがこだました。「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員

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2015.7.15   地方出張中ですが、緊急に、抗議の更新・加筆です。安保法制が、衆院特別委で強行採決されました。暴挙です。世論の圧倒的多数は、他国で戦争をするための違憲法案に反対です。与党の支持者でも、この法案には疑

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2015年7月15日 今日は安保関連法案を審議する衆議院の「平和安全法制特別委員会」が野党各党の反 対を押し切って委員長の職権で開会され、法案の一括採決が行われる見通しと伝えられ ている。 ところが今朝の各紙のテレビ番組

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ご存知かと思いますが、浜田靖一委員長の職権（乱用！）により、本日 7月15日の午前9時から安倍首相も出席して朝9時から3時間の締め括り総 括質疑を行い、直後に強行採決を行うことが決められてしまいました。 安保特別委 15

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日本の自衛隊が7月11日、米国と豪州が行なった大規模な合同軍事演習に初めて参加――朝日新聞11日付朝刊1面トップで特報じた記事に驚かされた。文化交流や経済交流なら歓迎すべきことだが、武器技術協力・安保法制で連携を拡大する

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　自民、公明両党は、７月15日（水）にも国会で審議中の安保関連法案を衆院特別委員会で採決する構えだが、同法案に反対する市民団体や労働組合は「とめよう！戦争法案　集まろう！国会へ」をスローガンに、同月14日（火）から26日

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）辺野古（名護市）移設について衆院特別委員会は7月6日、那覇市で参考人質疑を行なった。 同委は7月下旬に結果を翁長雄志知事に報告する方向で調整しており、翁長氏が承認取り消しに踏み切る可能性

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九州電力は７月１日、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉に核燃料を装着する作業を開始。１号機の再稼働時期を、これまでの７月下旬から８月中旬に見直したことを明らかにした。再稼働に向けた設備検査の工程表を更新し、原子力規制

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2015年7月8日 謝罪とはほど遠い安倍首相の沖縄県民向け発言 6月25日に開かれた自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、出席した議員や講師として招かれた百田尚樹・前NHK経営委員から、報道機関の言論の役割をわきま

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イデオロギーに頼る欧州左翼の弱点 　ギリシア政権のもう一つの誤解は、問題をイデオロギー対決へ持ち込めば、欧州ではなんとかなるという旧左翼的発想の誤りである。 　欧州議会では政策対応を軸に、国を横断して、議会会派が形成され

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安倍晋三首相は7月3日の衆院平和安全法制委員会で、自民党の大西英男議員ら若手勉強会で報道機関への圧力求める発言や沖縄への侮辱的発言があったことについて「党総裁として国民に心からお詫びする」と陳謝。6月25日の勉強会から1

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原文（ドイツ語）へのリンク： http://www.fukushima-disaster.de/deutsche-information/super-gau/artikel/f8c64211e80db4835cad2d7

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ことの本質 　ギリシアのデフォルトが現実味を帯びてきた。返済の目処がつかない債務が次から次へと返済期限を迎える。もっとも、デフォルトよりも、その次に来るギリシアのユーロ圏離脱がユーロ圏およびEUの今後の発展にとって、大き

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朝日新聞社が6月20、21日に行った全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は39％で、前回（5月16，17日調査）の45％から下落した。支持率の40％割れは昨年11月22，23日の調査以来で、第2次安倍内閣発足以降最低に

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2015.7.1  安保法制の憲法違反についての認識は、広がってきました。どの世論調査でも、今国会では廃案、ないしもっとじっくり討議をという声が、多数を占めています。しかし、安倍首相は強気です。国会会期を9月末まで大幅延

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自民党青年局主催の勉強会で出た「沖縄県紙二つはつぶせ」などの暴論は波紋を広げている。沖縄県紙は6月28日、編集局長連名で抗議声明を出した。「言論弾圧は許せない」との怒りは至極もっともであり、その全文を紹介したい。 普天間

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2015年6月30日  　一つ前の記事で紹介した6月23日、沖縄慰霊の日にちなんだTBSNスタ「「わが家は今も基地の中　証言…あの日から70年」を視た感想記の続きである。   沖縄戦前、現在の普天間飛行場の北側一角に住ん

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安倍晋三首相は6月26日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で「平和安全法制の考え方は砂川判決の考え方に沿ったもので、判決は自衛権の限定的容認が合憲である根拠たりうる」と述べた。自衛権が「国家固有の権能」だとした1

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2015年6月26日 沖縄戦と現在の基地問題の連続性を見事に描いたNスタ 沖縄慰霊の日にちなんだテレビ番組が数多く放送された。その中で印象深かったのは民放の中で非常に良質と思えた番組があったことだ。それを逐一、紹介すると

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2015年6月24日 　NHKの放送のあり方を考え、意見発信を続けている首都圏の4つの市民団体は、このたび、沖縄の基地問題と共同体論を研究されている明治大学政経学部教授の山内健治氏との共同で次のようなシンポジウムを企画し

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6月23日、沖縄県摩文仁の丘・平和記念公園で開いた追悼式で翁長雄志知事が格調高い平和宣言を読み上げると、参列者の拍手が起き指笛が鳴った。その後安倍晋三首相が挨拶に立つと、「帰れ」のヤジが飛んだ。県政野党の自民党県議も「政

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原文（ドイツ語）へのリンク： http://www.fukushima-disaster.de/deutsche-information/super-gau/artikel/f8c64211e80db4835cad2d7

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「安倍晋三首相は今夏に発表する『戦後70年談話』について、閣議決定を見送る方針である」と、読売新聞6月22日付朝刊が特報した。政府の公式見解としての意味合いを薄め、過去の談話にとらわれない内容とする狙いのようだ。 朝日新

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政府・与党は6月22日、与野党幹事長・書記局長会談を開き、今月24日までの今国会の会期を9月下旬まで延長することを谷垣自民党幹事長が表明、午後の衆院本会議で議決される。 今国会の焦点になっている安全保障関連法案（集団的自

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2015年6月17日 上村達男氏のその後の言説 　しばらく間が開いたが、上村達男氏はNHK経営委員長代行者の職を退任して以降、前の記事（「他者への思いやり」を装った「自分への思いやり（自己弁護）」～上村達男氏の新稿を読ん

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バルセロナの童子丸です。 先日お知らせしましたスペイン統一地方選挙の続編です。 欧州ではいまギリシャ情勢が注目されていますが、今年後半にはギリシャに続いてスペインでも大きな変動が起こるかもしれません。ギリシャの情勢がそれ

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2015年6月16日 今朝、ブログへのアクセスを確かめると、昨日アップした記事に2つ、コメントがついていた。すでにブログ上では公開したが、多くの方に知らせたい文章なので以下、全文を紹介したい。 1つ目のコメント 「『Re

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2015年6月15日 戦争法案反対の国会包囲行動に出かけた 昨日、午後2時から開かれた「とめよう！ 戦争法案　国会包囲行動」に連れ合いと出かけた。元の職場の有志で最寄りの地下鉄の改札口に集まり、地上へ出ると、周辺の歩道は

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　55年前の安保条約改定阻止運動（60年安保闘争）の中で生まれた反戦市民グループ「声なき声の会」による恒例の「６・15集会」が、６月15日夜、東京・池袋の豊島勤労福祉会館で開かれた。折りから、集団的自衛権行使を認めるため

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