スタディルームの執筆一覧

　中国が2023年から習近平の台湾平和統一政策を具体的に進め、台湾総統選を経た24年からは実行に移す構えだ。「中国は一つであり台湾の主権と領土は分割できない」との現状認識の下、台湾が実効支配する領域を無視し主権を行使する

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足掛け5年に及ぶコロナ禍のトンネルを抜けると、国民国家を基礎にしてきた世界秩序の枠組みは大きく変化していた。2023年は、ほぼ１世紀にわたって世界を支配してきたアメリカの衰退が顕在化し民主価値観も神通力を喪失、新興・途上

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台湾総統選挙（1月13日）で当選した民主進歩党（民進党）の頼清徳氏は、勝利集会で「（台湾の有権者は）民主主義と権威主義の間で、民主主義を選択したことを示した」と、中国の選挙介入に対する有権者の反発が勝因と強調した。一方、

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第二章　ベルリン留学と経済学への途 　ワイマール期ドイツにて――革命の挫折の渦中に―― 大原社会問題研究所では『資本論』を読むという初志の希望とはほとんど縁がなかった。そこで宇野は、研究者や文化人など多くの日本人が留学し

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　この文章の最初の部分で、私は毛沢東、鄧小平それぞれの治世の核とでもいうべき彼らの言葉として、毛の「階級闘争が要である」と、鄧の「発展こそが第一の道理」を挙げ、習近平については「2，3，4，5，」と書いた。ここでその理由

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　習近平は2012年11月の中国共産党第18回大会で中央政治局常務委員会の序列1位に選ばれ、党総書記、つまり中国のトップの座についた。その時の選考経過などは勿論、明らかにされていない。ただ何となく世情に伝えられているのは

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　前3回は4分の3世紀の歴史を歩んだ中華人民共和国のこれまでの最高指導者のうち、毛沢東、鄧小平の治世の骨格を現在の視点からふり返った。 　まず建国初代の最高指導者、毛沢東は大衆に階級闘争の理念を説いて、そこから戦闘力を引

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　これまで2回（1月5日、6日）、中国で「一強」のはずの習近平体制の、実際はとてもそうは見えない、なにかというと「だんまり」で逃げる癖を指摘してきた。一昨年秋の共産党大会、最終日の開会直前に胡錦涛前総書記が強制退場させら

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　昨日の（１）では「説明せずは唯一の逃げ道」というサブタイトルで、中國では昨年後半に外交部長、国防部長という就任まもない重要閣僚が公式の理由説明がないままに解任され、さらに年末には軍幹部で退職後に全人代、政協会議といった

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過ぎた年は国際秩序をめぐるパラダイム（主要規範）転換が鮮明になった一年だった。まず、米一極支配を支えてきた「ワシントンコンセンサス」の終焉。（写真「THE WASHINGTON CONSENSUS」3rd Februar

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　中国の習近平国家主席（以下、敬称略）は昨年の大晦日の夜、国民向けのテレビ演説で「一部の企業が経営上の圧力を受けており、一部の大衆の就職、生活は困難に直面している。一部の地方は洪水、台風や地震などで被害を受けている。われ

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参考文献：「ローザ・ルクセンブルクの『社会主義的民主主義』論」赤海勇人著、『ローザ・ルクセンブルク　その思想と生涯』パウル・フレーリヒ著　伊藤成彦訳（東邦出版社）、『ローザ・ルクセンブルク　思想案内』 伊藤成彦著（社会評

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2024年1月13日に投開票が行われる台湾の次期総統選挙は、野党の統一候補工作が失敗、民進党の頼清徳副総統、国民党の侯友宜・新北市長、民衆党の柯文哲・前台北市長による「三つ巴」（写真左から、頼、侯、柯の3氏　台湾聯合報H

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≪アジェンデとカストロの厚い信頼と親交≫ 　チリでのクーデタの日、モネーダに空と地上から弾丸が降り注ぐ中、アジェンデの娘、ベアトリスとイサベルは「私たちもここに止まります」と訴えたが、父親は「今日、ここで何が起きたのか、

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　チリ・クーデタ(1973年９月11日)から50年が経過した。 　今年の９月11日には大統領府モネーダでボーリチ大統領の主宰で式典が行われた。 （因みに日本ではボリッチと表記されているが、現地ではボーリチと呼ばれている。

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「失われた30年」に歯止めがかからない日本で政治、経済、社会のあらゆる領域で「大国」の指標が下落している。明治維新から155年、日本は中国、朝鮮半島など近隣諸国（人）を「写し鏡」に「脱亜入欧」と富国強兵による近代化建設を

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第一章　青春の憂愁――修学時代――   第二節　『資本論』事始め――思想と学問と―― 社会主義的な思想と『資本論』への関心を深めつつあった宇野は、1918（大正7）年に東京帝国大学法科大学独法科に入学する。ちょうどこの年

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前口上 ひょんなことからトマス・ホッブスのことが、特に彼の主著『リヴァイアサン』が、気になり始めた。そのきっかけとなったのは、まずヘーゲル『法哲学』の第三部「人倫Die Sittlichkeit」を構成している有名な三要

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福島第1原子力発電所の溶け落ちた核燃料を冷却する汚染水の海洋放出が近づいている。日本政府やメディアは、国際原子力機関(IAEA)の「国際的安全基準に合致」とした調査報告書（7月4日）＝写真　報告書を岸田首相にて渡すグロッ

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第一章　青春の憂愁――修学時代―― 第一節　「テロリストのかなしき心」 ふと記憶の断面がよぎるときがある。ほのかにも甘美な憂愁が一抹の疚しさをともなって回想される〈青春〉の一齣――のちに「経済学の鬼」と綽名されたマルクス

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　故安倍元首相やアベノヨイショは、これだけ国債を発行し、日銀が引き受けてもハイパーインフレにならないのだから、さらに大きな国債発行で景気を浮上させて良いのではないかと考えた。20年先まで税収を前借しながら、「財政均衡主義

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　2017年3月14日、J。 スティグリッツ（コロンビア大学）が日本政府の招きに応じて、経済財政諮問会議で講演した。スティグリッツは用意したスライドの1枚に、わずか2行で、Cancelling government de

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　大規模金融緩和は、主として、日銀が市場から国債を大量に買い上げる形で実行され、10年の緩和政策の結果、事実上、日銀が財政ファイナンスを行う状況になっている。ところが、先進国の中でも債務上限を課していない日本では、このよ

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  ロシア民間軍事組織「ワグネル」の反乱劇(2023年6月23～24日)は１日で終わった。この騒ぎをみて思い出すのは1991年8月、ソチで避暑中のゴルバチョフ大統領を監禁した「8人組」によるクーデター。クーデタ

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　アベノミクスをヨイショしてきたエコノミスト、「学者」、政治家がこの政策の成果として強調したのが、就業人口の拡大とそれに伴うGDPの増加である。大規模金融緩和の10年で、就業人口は400万人も増え、それに比例してGDPも

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　大規模金融緩和は低利の資金をふんだんに供給することによって、企業は投資活動を活発化させ、消費者は購入意欲を高めるというのが、この政策の想定だった。しかし、緩和策が実行された10年の間、このシナリオはほとんど機能しなかっ

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「消費者は物価目標たいして合理的に行動する」という空想仮説 　現在、欧米諸国はインフレ高進を阻止するために、一定の物価目標を決めて、金利を漸次的に引き上げている。インフレが落ち着くまで、この金融政策が取られる。 　他方、

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