「失われた30年」に歯止めがかからない日本で政治、経済、社会のあらゆる領域で「大国」の指標が下落している。明治維新から155年、日本は中国、朝鮮半島など近隣諸国（人）を「写し鏡」に「脱亜入欧」と富国強兵による近代化建設を
本文を読むスタディルームの執筆一覧
小伝 宇野弘蔵（3）
著者： 大田一廣第一章 青春の憂愁――修学時代―― 第二節 『資本論』事始め――思想と学問と―― 社会主義的な思想と『資本論』への関心を深めつつあった宇野は、1918（大正7）年に東京帝国大学法科大学独法科に入学する。ちょうどこの年
本文を読むさて、シュミットです ～カール・シュミット「レヴィアタンーその意義と挫折」を読む～
著者： 川端秀夫▼まえがき▼ カール・シュミットの「ユダヤ・イデオロギー」批判は、あくまでに法学的・哲学的・思想的なものであって、人種差別やナチスへの加担といった、一般的に流布されているシュミット像とはまったく違う内容のものであることを
本文を読む国家とは何か―（ホッブズ、ジョン・ロック、ヘーゲル）
著者： 合澤 清前口上 ひょんなことからトマス・ホッブスのことが、特に彼の主著『リヴァイアサン』が、気になり始めた。そのきっかけとなったのは、まずヘーゲル『法哲学』の第三部「人倫Die Sittlichkeit」を構成している有名な三要
本文を読む海峡両岸論 第153号 2023.8.7発行 － IAEA報告は海洋放出を承認していない 中国を「非科学的」と断じる日本の傲慢 －
著者： 岡田 充福島第1原子力発電所の溶け落ちた核燃料を冷却する汚染水の海洋放出が近づいている。日本政府やメディアは、国際原子力機関(IAEA)の「国際的安全基準に合致」とした調査報告書（7月4日）＝写真 報告書を岸田首相にて渡すグロッ
本文を読む小伝 宇野弘蔵（2）
著者： 大田一廣第一章 青春の憂愁――修学時代―― 第一節 「テロリストのかなしき心」 ふと記憶の断面がよぎるときがある。ほのかにも甘美な憂愁が一抹の疚しさをともなって回想される〈青春〉の一齣――のちに「経済学の鬼」と綽名されたマルクス
本文を読む大規模金融緩和政策を検討する（その8） マグマが爆発する条件
著者： 盛田常夫故安倍元首相やアベノヨイショは、これだけ国債を発行し、日銀が引き受けてもハイパーインフレにならないのだから、さらに大きな国債発行で景気を浮上させて良いのではないかと考えた。20年先まで税収を前借しながら、「財政均衡主義
本文を読む大規模金融緩和政策を検討する（その7） なぜ、政府勘定と日銀勘定は統合できないのか
著者： 盛田常夫2017年3月14日、J。 スティグリッツ（コロンビア大学）が日本政府の招きに応じて、経済財政諮問会議で講演した。スティグリッツは用意したスライドの1枚に、わずか2行で、Cancelling government de
本文を読む大規模金融緩和政策を検討する（その6） 国債はどのような債券か
著者： 盛田常夫大規模金融緩和は、主として、日銀が市場から国債を大量に買い上げる形で実行され、10年の緩和政策の結果、事実上、日銀が財政ファイナンスを行う状況になっている。ところが、先進国の中でも債務上限を課していない日本では、このよ
本文を読む大規模金融緩和政策を検討する（その5） GDPが拡大する社会的条件
著者： 盛田常夫大規模金融緩和政策を支持するエコノミスト（「学者」と称する人を含め）や政治家は、緩和資金が個人消費を拡大し、それがGDPを押し上げると想定した。その論拠としているのが、「個人消費はGDPの7割を占めるから、個人消費を増
本文を読む海峡両岸論 第152号 2023.7.8発行 － 中国がウラジオストク港を「奪還」 弱体化するロシアの権益に浸食 －
著者： 岡田 充ロシア民間軍事組織「ワグネル」の反乱劇(2023年6月23～24日)は１日で終わった。この騒ぎをみて思い出すのは1991年8月、ソチで避暑中のゴルバチョフ大統領を監禁した「8人組」によるクーデター。クーデタ
本文を読む大規模金融緩和政策を検討する（その4） 就業人口増加の実態
著者： 盛田常夫アベノミクスをヨイショしてきたエコノミスト、「学者」、政治家がこの政策の成果として強調したのが、就業人口の拡大とそれに伴うGDPの増加である。大規模金融緩和の10年で、就業人口は400万人も増え、それに比例してGDPも
本文を読む大規模金融緩和政策を検討する（その3） 緩和資金はどこへ流れたか
著者： 盛田常夫大規模金融緩和は低利の資金をふんだんに供給することによって、企業は投資活動を活発化させ、消費者は購入意欲を高めるというのが、この政策の想定だった。しかし、緩和策が実行された10年の間、このシナリオはほとんど機能しなかっ
本文を読む大規模金融緩和政策を検討する（その2） 非現実的な仮説にもとづく物価目標政策
著者： 盛田常夫「消費者は物価目標たいして合理的に行動する」という空想仮説 現在、欧米諸国はインフレ高進を阻止するために、一定の物価目標を決めて、金利を漸次的に引き上げている。インフレが落ち着くまで、この金融政策が取られる。 他方、
本文を読む小伝 宇 野 弘 蔵（1）
著者： 大田一廣革命歌作詞家に凭りかかられてすこしづつ液化してゆくピアノ ――塚本邦雄 序 〈社会主義の基礎づけ〉と経済学 原理論―段階論―現状分析の三構成からな
本文を読む大規模金融緩和政策を検討する（その1） －前提仮説そのものが誤り
著者： 盛田常夫「子どもたちの世代にツケを回すなという批判がずっと安倍政権にあったが、その批判は正しくないんです。なぜかというとコロナ対策においては政府・日本銀行連合軍でやっていますが、政府が発行する国債は日銀がほぼ全部買い取ってくれ
本文を読むウクライナとロシア――ソ連解体後 30 年の歴史を振り返る
著者： 塩川伸明https://chikyuza.net/wp-content/uploads/2023/06/45d3487af6519d33ef06fca5ff1a87e0.pdf 〈記事出典コード〉サイトちきゅう座
本文を読む海峡両岸論 第151号 2023.6.8発行 － G7、気づいてみれば少数派 「黄昏クラブ」と化した広島サミット －
著者： 岡田 充日本の歴史で最も重要なサミット」 岸田文雄首相が鳴り物入りで意気込んだ主要先進7カ国（Ｇ７）広島サミット（5月19～21日）が終わった。「歴史に残る」サミットになったとすれば、それは「核なき世界」を画期したからではない。
本文を読む海峡両岸論 第150号 2023.5.1発行 － ウクライナ仲介できるのは中国だけ 習・ゼレンスキー電話協議の背景 －
著者： 岡田 充中国の習近平・国家主席がウクライナのゼレンスキー大統領と4月26日電話協議した。（写真＝ウクリンフォルム日本語版から＝ロシアのウクライナ侵攻後、両氏の協議は初めて。中国は2月にウクライナ停戦・和平案を発表し、仲介役を担う
本文を読むバンベルク新聞編集長ヘーゲル（1807/08年） ―― 激動の中に身をおいて
著者： 滝口清榮ヘーゲルについてというと、その哲学思想が話題になるのがつねであるが、ここではあまりスポットをあてられることがない、ヘーゲルのイェーナ時代の終盤からバンベルクでの編集長時代について、とりあげてみる。そこに、ゆれうごく時代状
本文を読む「シュンペーターリアンの挑戦」をどう受け止めるか ーシュンペーター（1912、八木・荒木訳 2020）『経済発展の理論』をめぐってー
著者： 河西 勝https://chikyuza.net/wp-content/uploads/2023/04/e82454a5ce3c362a77b705520823a164.pdf 〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https:/
本文を読む海峡両岸論 第149号 2023.4.16発行 － 中国は台湾民衆への「和平攻勢」継続 対米改善の幻想捨て外交攻勢も －
著者： 岡田 充台湾の蔡英文総統が4月5日中米からの帰途、米ロサンゼルスでマッカーシー下院議長（共和）ら米連邦議会の超党派議員と会談した。（写真 会談後記者会見する蔡とマッカーシー）下院議長は米大統領継承第2位で、台湾総統が米台断交後
本文を読むヘーゲル「精神現象学」序論を読む（２）
著者： 野上俊明＜対象化の論理＞をめぐるヘーゲルとマルクス かつて６０年代から７０年代初めにかけて、ヘーゲルとマルクスの継承関係について、構造主義の流行を背景としつつ、疎外論か物象化論かをめぐり、特に主体概念をどう捉えるのかを中心に様
本文を読むプーチン忖度路線と瀬戸際外交の代価 －ハンガリー政府はどこへ向かうのか
著者： 盛田常夫なぜオルバン首相はキーウを訪問しないのか ここ1か月ほど、ウクライナのゼレンスキー大統領がハンガリーのオルバン首相をキーウに招待していると報道されている。これにたいして、ハンガリー政府は、「ウクライナ国内のハンガリー人
本文を読むヘーゲル「精神現象学」序論を読む（１）
著者： 野上俊明以下の文章は、自主サークル「ヘーゲル研究会」の三月例会で報告者（筆者）が提出したレジュメに若干手を入れたものである。テキストに中央公論社版「世界の名著」シリーズ「ヘーゲル・序論」を用いて、若きマルクスが「ヘーゲル哲学の
本文を読む海峡両岸論 第148号 2023.3.18発行 － 「国共合作」で政権交代狙う中国 習近平が台湾民衆に平和攻勢 －
著者： 岡田 充習近平中国国家主席が2023年初めから、台湾民衆に向けて「両岸は親しい家族」など温和なメッセージを発信し「平和攻勢」を展開している。2月には国民党訪中団を中央と地方リーダーに会談させて厚遇。台湾次期総統選（2024年1月
本文を読むなぜ20世紀の社会主義社会で市民社会の倫理規範や人権意識が育まれなかったのか（下）
著者： 盛田常夫プリミティヴでマニュアルな配給システム ソ連が崩壊するまで、モスクワ国際空港（シェレメチェヴォ空港）の乗換え客の扱いはひどかった。これがソ連の計画経済の実態かと思わされるようなプリミティヴな配分・配給システムで運営され
本文を読むなぜ20世紀の社会主義社会で市民社会的倫理規範や人権意識が育まれなかったのか（上）
著者： 盛田常夫社会主義時代の遺物 ロシアのウクライナ侵攻が長引く中、ロシア軍の装備や指揮系統の不備や欠陥があからさまになり、他方で制圧した市民への残虐行為や略奪行為が次々と伝えられる。装備や兵器のレベルの低さや、装備の欠陥や量不足は
本文を読むロシアへの忖度と国際協調に揺れるハンガリー
著者： 盛田常夫ロシアのウクライナ侵攻から1年を迎える先週から今週にかけて、バイデン大統領のウクライナ訪問に前後し、ハンガリーでは中国共産党の王毅外交国務員がハンガリーを訪問し、その後にロシアへ向かい、プーチン大統領と会談した。 &n
本文を読む海峡両岸論 第147号 2023.2.12発行 － 人口減少でも続く「中国の時代」 途上国台頭で半世紀後は多極化 －
著者： 岡田 充14憶人と世界最多の人口を抱える中国で人口減少が始まり、「中国台頭」時代はピークを越えた。少子高齢化が経済低迷につながるのは日本をみても明らかだが、米金融大手は中国が2035年には国内総生産（GDP）で米国を抜き世界１位
本文を読む
