アベノミクスの執筆一覧

　直前にみた賃銀や雇用の内実からして明らかなように､アベノミクスは破綻している。経済実態がさらにそれを裏付ける。鉱工業生産指数(内閣府)は､2010年=100とすると2015/5では97,1である。2010年は,リーマン

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　他方で,｢毎月勤労統計調査｣(厚労省)は雇用形態別統計は｢常用雇用者｣のみで､内訳は一般労働者とパートタイム労働者という区分である｡この区分にまたがって｢雇用期間の定めなし｣と｢……定めあり｣となっているが､この｢毎月

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　これまでのところで明らかになったのは､アベノミクスは人々の暮らしに､何の恵みももたらさなかったどころか､生活の苦しみを累増させる経済政策であったと言うことであろう｡その点は､以下の官庁の資料からも見て取れる｡一つは厚労

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昨日(2015/6/15)公表された｢月例経済報告(内閣府)｣(以後、｢月例｣と略記)は､｢個人消費は持ち直しの兆しがみられる｣としているが､これは５月の｢月例｣と全く同じ文言で､正確な表現ではない｡これでは､民主党政権

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アベノミクスがもたらした経済的成果を上げるのは困難である｡最近の話題では､2015/4の実質賃銀が＋0.1％に転じた事を､メディアを含めて喜ばしニュースとしてあつかった｡これはしかし物価上昇がなかった事による｡消費税増税

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ところで､安倍首相がアベノミクスと自称する経済政策を､国内はもとより世界の大舞台（例えばダボス会議）でも大見得を切って喧伝してから丸２年経た｡日本経済は安倍首相が唱えたような見事な経済成長を実現したのか！？アベノミクス成

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　では､最近までのＩＴ技術の発展はどう評価すべきか｡正直に言えば私にそれを明言しうる資格はない｡しかし､あえて公言すれば既存産業･企業の顕著な生産性の向上に貢献したのではないか…｡生産･販売･流通･情報処理での合理化が進

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　先進工業諸国の経済成長の著しい鈍化とそれら諸国の自動車産業の顕著な停滞とは軌を一にしている｡アメリカの自動車産業は日本の自動車産業のアメリカ国内での生産とその漸増傾向の中でまたヨーロッパからの自動車輸入増もあって緩慢な

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上記のような自動車産業の特徴から自動車メーカーが取り得る手段は輸出である｡例えば日本の自動車メーカーからみれば自動車の輸出相手国は同質の産業構造を擁し､従って自動車産業が発展しており､それを支えている分厚い中間層を抱えて

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確かに､自動車産業の発展過程では設備の増大、高速道路の建設･延伸､ガソリン需要の急増による各種波及効果があり､それがまた雇用と賃金を増やし自動車へのへの需要拡大につながった｡さらにトラックによる物流の高速化､保冷技術の増

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　個人消費に依存する耐久消費財産業は､経済の高度成長で中心的役割を果たしつつ､その過程で増大した一定所得を確保出来るようになった社会層（中間層とされる階層と重ねておく）に依存する｡この中間層が増えないかぎり､個人消費に依

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　前回に議論の前提としたポイントから始めよう｡ 　先進工業諸国と形容される諸国の経済成長（GDPの増加率）が嘗てのような勢いがないのは明らかだ｡浜矩子（同志社大学教授）さんは｢（アベノミクスの）最大の眼目が成長戦略だとい

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正直に申し上げれば､私は｢新自由主義｣とか｢新古典派｣とかの経済学は学んだことはない｡宇野弘蔵を持ち出すまでもなく､現代の企業は株式会社形式で主要国の主要産業は少数の巨大な株式会社によって支配されている｡もちろん利益追求

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アベノミクスはもう過去形で語られるべきであろう｡崩れかかっている社会保障制度のてこ入れに｢消費税｣上げが課題となっていた政権がその先送りを検討し始めている｡増税の条件とされる順調な経済情況が見通せないからだ｡増税が先送り

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2013年5月下旬は、後世に残る日々となるかも知れません。　何故かならば、「風が吹けば桶屋が儲かる」式の全国キャンペーンが、敢え無く文字通りに「風前の灯」と化したのですから。 何時かは来ると予想された展開でした。　投資仲

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