パレスチナの執筆一覧

　ハマスの奇襲によって始まった今回の大災厄の根源は以下のとおりである。 　現在のイスラエル国家は、パレスチナ人をパレスチナの地から暴力的に追放することによって建国された。パレスチナ人は弾圧・放逐され、その人口の3分の2が

　イスラエル軍のガザ侵攻を目前に、中東地域はもちろん世界が緊張状態に入りつつある。侵攻が始まれば、ジェノサイドは避けがたく、かつ紛争の中東全体への波及も懸念される。そうしたなか、中東情勢にとかく疎い我々には、地域情勢の複

　中東諸国は、石油や天然ガスなどのエネルギーの供給源として、日本のいわば生殺与奪の権を握っているのであるが、しかしヨーロッパと違って、日本人は中東情勢にはとかく疎い。現在のガザ紛争における錯綜した利害関係諸国の相互関係を

　世界はシーさんのお世話になってます。　シーさんとは、ウクライナ戦争停戦案を掲げロシアを訪問し、サウジアラビアとイランを握手させ、スペイン・サンチェス首相、フランス・マクロン大統領、ブラジル・ルナ大統領、、と。世界の首脳

　世界中で、普通の人々が、権力に対抗して声を上げています。　イスラエル強権政府に対して、パレスチナの人々は声を上げっぱなしですが、それに輪唱して、イスラエルの人々までもが反政府の声を上げました。　そして、あの強硬派ネタニ

　イスラエル国籍を持つエマヌエル駐日米大使と手を携えて弔問書簡を内閣総理大臣に届けつつ、ユダヤ系アメリカ人のブリンケン国務長官は、バイデン米大統領の旅行打ち合わせをしました。　7月9日、バイデン人権大統領はワシントンポス

　スタファン・デ・ミストラ国連事務総長西サハラ個人特使が、西サハラ第2弾視察を目前にして、「前任者たちを踏襲したい」と表明したそうです。　しかし、特使がモロッコ占領地・西サハラに入ろうとしたら、モロッコが又、妨害！ 　一

　「今日は＜民族自決の日＞だが、パレスチナ人と西サハラ人にはない。事務総長の見解は？」と、2022年1月5日の国連事務総長定例記者会見で、アブドル・ハミド・パレスチナ人記者が、問い質しました。　「我々が言い続けてきたよう

　「パレスチナと西サハラを支援し続ける」とアルジェリアが、2021年のクリスマス前に公式宣言をしました。 　西サハラに関しては、1975年に西サハラ住民がアルジェリアとの国境を越えて逃げ込んできて以来現在に至るまで46年

　この１週間は国内外で緊迫した情勢が続いた。イスラエルとパレスチナでは（どちらが仕掛けたのかわからないが）激しい戦闘が行われ、ガザでは多数の犠牲者が出た。国連をはじめとする国際社会は、イスラエル軍の空爆を止めるため懸命の

　１１日間に及んだ今回のイスラエル軍のガザ爆撃、パレスチナの武装勢力ハマスのイスラエルに対するロケット弾攻撃で、前稿でも書いたように、パレスチナの子供６５人以上が死亡、イスラエルの子供２人が死亡した。連日、この武力紛争を

　９日から始まった、パレスチナ自治区・ガザへの凄惨なイスラエル軍の爆撃と同地区を支配するイスラム武装勢力ハマスの対イスラエル・ロケット攻撃の応酬は１９日、エジプトの仲介でやっと、停戦を双方が受け入れた。バイデン民主党政権

　　5月15日のメデイア・センター・ビル崩壊を見ましたか？　見逃した方のため、BBC・TVアドナン記者のレポートを再録します、、　ヘルメットと防弾チョッキで身を固めたアドナン記者は、メデイア・センター・ビルに面したビルの

　「世界一早くコロナ・ワクチン接種が進行中のイスラエルで使用したワクチンは、日本では未だに予定が未定の米ファイザー製で、全人口約900万人のうち、約250万人が１回目、約100万人が2回目の接種を済ませているそうです。　

　今年の第75回国連総会は新型コロナウイルスの影響で、事前収録の映像を利用したビデオ会議形式での開催となるそうです。既に、ティジャニ・バンデ国連総会前議長が令和2年6月10日、「総会は予定通り9月22日から29日に開催さ

　イスラエルのネタニヤフ政権は、事実上イスラエルの軍事支配下にあるパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の領土併合作業を、７月１日以降から開始しようとしている。実際の作業は、領土化宣言、国民投票、入植地の周辺を拡大して防護壁の強

　トランプはこの３年、米国が最も重要な責任を担っているパレスチナ・イスラエル紛争で、イスラエルの利益、パレスチナに打撃を与えるために、その権限を駆使してきた。２８日発表のトランプの和平案は、最後の１年に入り、イスラエルび

　2019年6月21日の国連報道室は、やり切れないムードに包まれていました。　この日、 ピエール・クレヘンビュール・ウンルワUNRWA事務局長を招いて特別記者会見が開かれましたが、記者の誰もがウンルワUNRWA最大のスポ

　「イスラエルには西岸の一部を保持する権利がある」と、フリードマン駐イスラエル米国大使が6月8日発の米紙ニューヨーク・タイムズで、爆弾宣言を公表しました。　ユダヤ人の入植地は、イスラエル政府の勝手な判断でパレスチナ人の家

　 2019年8月のTICAD 7に関して、西サハラ参加問題が話題になっています。　そんななか、西サハラを知らない方も多くて、「西サハラはパレスチナとよく似ている」と、世の識者や平和運動家たちの言葉をお借りして、西サハラ

トランプ米政権は２月１日までに、パレスチナ自治政府の治安部隊への資金支援（年額４，６００万ドル強）を全額停止した。米国政府は、国際社会のパレスチナ支援の主柱である国連パレスチナ難民救済機関（UNRWA、１９５０年発足）に

　2018年9月10日、アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障補佐官はICC国際刑事裁判所にサレンダー（降伏）を命じました。　しかし、ICC国際刑事裁判所はサレンダー（降伏）を拒絶しました。 　そのボルトンは2007年1