中国の執筆一覧

中国の「奉陪到底」に米は戦線拡大で対抗 ――習近平の中国(2)

著者: 田畑光永

 米にトランプ政権が登場して、対中貿易赤字を問題にし始めた当初は、習近平はそれを、ここ数年、米国内で高まってきた安全保障面での対中脅威論、さらには習近平が唱える「中華の復興」は世界の覇権を狙うものだ、といった国際政治的圧

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どうなる米中摩擦?中国でなにが起きているのか ――習近平の中国 1

著者: 田畑光永

 中国の動きを観察し続けるのを、勝手に自分の仕事と決めて、これまでやってきたのだが、じつは最近、それが苦痛になってきた。その理由は追い追い読んでいただくつもりだが、去年から続いている米中摩擦をめぐる両国の交渉を見ていると

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海峡両岸論 第104号 2019.07.20発行 - 「中国は敵ではない」と米識者が書簡 「中国は敵ではない」と米識者が書簡 -

著者: 岡田 充

 「中国は敵ではない」。米国の元政府当局者や著名な研究者ら100人が、トランプ大統領と議会あての公開書簡 注1を「ワシントン・ポスト」(7月4日付)に発表した。あらゆる領域に拡大する米中関係の悪化について「深刻に憂慮する

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天安門事件と光州事件 - 軍は躊躇することなく国民に発砲する

著者: 澤藤統一郎

6月4日である。あの天安門事件から30年が経った。この事件は私の胸に突き刺さるトゲだ。これに触れられるたびに胸が痛む。 学生の頃、中国革命を輝かしい歴史の到達点と評価していた。ここにこそ人類の未来があると信じていた。それ

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米中貿易摩擦で世界の景気不安 - 底流に米中の覇権争い (続) -

著者: 伊藤力司

毛沢東による中国革命が成って、中華人民共和国が成立後今年はちょうど70年。1960年代から70年代にかけての文革による混乱を収拾、1979年に鄧小平が市場経済を導入して40年。人口14億余の中国はアメリカに次ぐ世界第2の

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米中貿易摩擦で世界の景気不安 - 底流に米中の覇権争い -

著者: 伊藤力司

ニューヨークや東京の株価の動揺は、基本的には世界第1の経済大国アメリカと第2の経済大国中国の間の貿易摩擦が原因である。トランプ米大統領が、中国に対するアメリカの大幅な貿易赤字の解消を目指して仕掛けた関税戦争の見通しが不透

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海峡両岸論 第102号 2019.05.15発行 - 米社会で進行する「チャイナ狩り」 孔子学院が閉鎖、留学生を監視 -

著者: 岡田 充

 トランプ米政権が、中国政府の中国語教育普及を目指した「孔子学院」を「スパイ活動の拠点」とみなし排除している。この一年半の間に、米政府の資金提供を受けられなくなった全米15大学が、孔子学院を閉鎖した。標的は、大学研究者や

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果たして「間抜けな女スパイ」なのだろうか―― 米中新冷戦のはざまからこぼれた「?」

著者: 田畑光永

 奇妙な話である。3月の30日(土曜日)の午後、1人の中国人女性が米フロリダ州パームビーチにあるトランプ大統領の別荘「マールアラーゴ」に不法に侵入したかどでつかまったというニュースがあった。これが日本に伝えられたのは4月

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海峡両岸論 第100号 2019.03.16発行 - 英独がファーウェイ排除に反旗 米の試みは失敗、衰退加速も -

著者: 岡田 充

 次世代通信規格「5G」の構築から、中国通信機器大手の「華為技術」(ファーウェイ)=写真 同社ロゴマーク=を排除し、中国に「デジタル冷戦」を仕掛けたトランプ米政権の目論見が狂い始めた。英国の情報当局がファーウェイを全面排

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海峡両岸論 第99号 2019.2.14発行 - 30年内の統一目指すが急がない 習近平の新台湾政策を読む -

著者: 岡田 充

 習近平・中国国家主席が、包括的な台湾政策(習五点)を発表した。(写真 国務院台湾事務弁公室HP)要約すると台湾との経済・社会統合を進め、「一国二制度」による平和統一を、建国百年の2049年までに実現する―ということにな

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アジアの覇権を賭けて米中冷戦本格化 - 貿易摩擦減少しても根源的対決続く -

著者: 伊藤力司

昨年秋ごろから激しくなったニューヨークや東京の株価の激しい動揺は、基本的には世界第1の経済大国であるアメリカと第2の経済大国である中国の間の貿易摩擦が原因である。トランプ米大統領が、アメリカの中国に対する大幅な貿易赤字の

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「敵進めば、われ退く」―中国、技術発展計画で対米譲歩を決意か?

著者: 田畑光永

新・管見中国(42)  「米中新冷戦」は1日のアルゼンチン・ブエノスアイレスでのトランプ・習近平首脳会談と時を同じくして起こったカナダ・バンクーバーでの中国「華為技術(ファーウエイ)」副会長逮捕によって、戦線は米中間の貿

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来年2月が最初の正念場? 貿易、華為、米中新冷戦の2戦線

著者: 田畑光永

新・管見中国(41)  さる1日、南半球のブエノスアイレスで米中首脳会談が開かれたその日に、北半球のバンクーバーでは中国の通信機器トップメーカー「華為技術(ファーウェイ)」の創業者の長女で、同社の副会長兼最高財務責任者(

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トランプ・習近平首脳会談の奇々怪々 - 札びら外交か、はたまた力相撲か

著者: 田畑光永

新・管見中国(40)  今月1日にアルゼンチンのブエノスアイレスで行われた米中首脳会談については、3日付の本欄でも取り上げたが、時差の関係で詳細なニュースは3日に伝えられたので、この会談の奇妙さについて、前回は目配りが十

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グーグル、中国へ再進出か? - 「ドラゴン・フライ」構想に米国内で批判広がる -

著者: 隅井孝雄

▼中国のネット規制に沿ったシステムを構築  グーグルが中国への再進出を計っていることが明らかになり、ネット規制との関連で問題となっている。  グーグルは2010年、中国で検閲は避けられないと判断して撤退した。ところが今回

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海峡両岸論 第96号 2018.11.15発行 - 協調と包囲の矛盾解けない対中政策 安倍訪中がもたらした「消化不良」 -

著者: 岡田 充

 「競争から協調へ」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易の推進」-。安倍晋三首相が10月25-27日中国を訪問(写真 習近平主席と握手する安倍首相 外務省HP)した際、「新時代の日中関係」に向けて提起した「三原則」

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