中国の対日印象、急速に悪化 日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際伝播集団は、12月2日両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。この調査は20回目。10～11月、日本側が全国で1千人、中国側が北京や上海など1
本文を読む日中関係の執筆一覧
「日本の対中国戦略は峻厳、中国は如何に対処するか」
著者： 阿部治平――八ヶ岳山麓から（435）―― 本稿は、6月30日に開催された人民日報国際版の「環球時報」研究院のテーマ別フォーラムでの講演記録に基づく。講演者は清華大学国際関係学系教授・劉江永、中国社会科学院日本研究所副所長・呂耀
本文を読む「手厚いもてなし」と「トラの手下になるな」 ―対日外交に見る新・習近平政権の2つの顔
著者： 田畑光永林芳正外相が訪中して、4月2日、中國の秦剛新外相と会談した。2年半前の21年10月に岸田内閣が発足してから閣僚が中国を訪れるのはこれが最初だったそうだ。正直、ちょっと驚いた。それほど長期間、閣僚の往来が日中間になかった
本文を読む海峡両岸論 第125号 2021.04.09発行 － 米中対立の「当事者」になった日本 岐路に差し掛かる日中関係 －
著者： 岡田 充来年（2022年）、国交正常化から半世紀を迎える日中関係が岐路に差し掛かっている。バイデン米政権誕生後初めて東京で開かれた日米外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）＝写真 外務省HP＝は、中国を初めて
本文を読む「中国のすさまじい軍拡を警戒せよ」―右派ジャーナリズムの見方
著者： 阿部治平――八ヶ岳山麓から（311）―― トランプ米大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだのに対して、中国外交部報道官がアメリカ由来の可能性もあるとして噛みついたことがあった。いまも双方けんか腰だが、これは一時的現
本文を読む海峡両岸論 第85号 2017.12.13発行 － 「一帯一路」を改善の切り札に孤立回避へ安倍政権が転換 －
著者： 岡田 充安倍政権が対中政策を転換している。中国が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」への支持と支援を鮮明にし、冷却化している日中関係の改善の「切り札」にする狙いである。安保法制の整備に始まり「地球儀を俯瞰する外交」や「価値
本文を読む尖閣問題―中国の方針変更に日本は応えるべし
著者： 田畑光永暴論珍説メモ（127） このところ日中関係はかなりの程度に落ち着きを取り戻してきた。中国の国家旅遊局が10月8日に発表した数字では、1日の国慶節に続く「黄金週」に日本へ出かけた中国人観光客は3万8600人、昨年同時期の
本文を読む危ない危ない日中間の軍事的緊張 －レーダー照射は中国軍艦の勇み足か－
著者： 伊藤力司中国最大の祝日である春節（旧正月）を前に、中国海軍のフリゲート艦が日本海上自衛隊の護衛艦に対して射撃管制レーダー(fire control radar)を照射するという、戦端開始一歩手前のリスクを犯していたことが明るみに
本文を読む対米従属にどっぷり浸かって中国と対決することは可能か
著者： 阿部治平――八ヶ岳山麓から（50）―― 10月末、中国に10日ほど滞在した。この間尖閣諸島の領有権をめぐってはテレビと新聞で厳しい日本批判をほとんど毎日見てきた。だが帰国して、あらためて日本のメディアも偏狭な民族主義を煽る傾向が
本文を読む北京秋天の「日章旗」 ―１９５６年１０月６日―
著者： 半澤健市《会場へ突然現れた毛沢東》 １９５６年１０月６日朝、北京は晴天であった。 ソ連技術者が建設した「蘇聯展覧会館」という建物の正面に「日本商品展覧会」の文字、日章旗と五星紅旗（各縦３メートル、横５メートル）が掲示されていた。
本文を読む続・中国は攻勢に出る
著者： 阿部治平―八ヶ岳山麓から（46）― 日本政府による尖閣諸島国有化は胡錦濤・温家宝政権の対日外交の硬化をもたらし、党内闘争に深刻な影響を与えた。 9月19日、習近平副主席は人民大会堂で米国のパネッタ国防長官と会談した際、日本政府に
本文を読む日本には米中覇権戦争を防ぐ役割が －日中間の破局を考える（下）－
著者： 伊藤力司尖閣諸島をめぐる日中間の棚上げ方式が機能しなくなった背景には、中国の経済・軍事大国化という事情もある。大国化した中国は、1840年のアヘン戦争で大清帝国が大英帝国に敗れて以来、170年もの屈辱の歴史から脱しつつある。その
本文を読む日本側の無思慮で「棚上げ」方式が瓦解 －日中関係の破局を考える（上）－
著者： 伊藤力司野田内閣が9月10日尖閣諸島の国有化を閣議決定したことで、中国で反日デモの嵐が吹き荒れた。日中国交回復40年を祝うべき記念の年に、日中関係はこの40年間で最悪の事態を迎えている。暴徒化したデモ隊が日系大型店に乱入して破壊
本文を読む尖閣問題の交渉経緯の真相
著者： 矢吹晋以下の資料1.から分かるように、第三回首脳会談で田中が尖閣を提起し、周恩来が「今、これを話すのはよくない」と棚上げ案を返答しています。外務省会談記録は、その趣旨を次のように記録しています。 資料1. 外務省が公表した「
本文を読む中国は攻勢に出る
著者： 阿部治平――八ヶ岳山麓から（４４）―― 尖閣問題は日中とも「上陸しない、調査はしない」などの線で妥協できる可能性があった。胡錦濤・温家宝政権は尖閣領有は棚上げしたまま、対日外交・経済関係を維持する意向であり、こととしだいによって
本文を読む尖閣紛争に火を着けた都知事に大きな責任 －日中政府は事態鎮静化と友好関係の深化を－
著者： 早房長治尖閣諸島の領有権を巡る中国国内の反日デモは、小規模のものを含めると、100都市以上にのぼっている。スーパーが破壊、略奪され、工場が放火されるなど、少なくない日系企業が被害を受けている。日中両政府は事態の鎮静化に努めるとと
本文を読む「尖閣」は中国でどう報道されているか －管見中国 （39）－
著者： 田畑光永今年４月、東京都の石原知事が「国が守らないなら、東京都が守る」、「なにもしない国の役人らにほえ面をかかせてやる」と、埼玉県の栗原家所有の尖閣諸島に対する東京都の購入計画を明らかにして以来、起こる必要のない波風が日中間に
本文を読む尖閣を日中対立の火種にする都知事の愚かさ －国有化し、中国を刺激しないよう実効支配を－
著者： 早房長治石原慎太郎・東京都知事が、都が尖閣諸島を民間の地権者から買い取るといい出したことによって、日中対立の新しい火種が生まれようとしている。両国の対立を煽ろうという都知事の愚行を防ぐには、国有化した上で平和的に実効支配を続ける
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