米中の執筆一覧

　西にウクライナあれば、東に台湾海峡で・・・などとなっては大変、というのは、国籍を問わず年頭にあたっての多くの人の思いであったろう。ところが、新年早々の日米首脳会談で「台湾有事」がまるで既定の事実であるかのように、防衛費

　菅首相が待望の訪米に出発する。首相官邸周辺からは米バイデン大統領就任後の「最初の対面での首脳会談」の相手に選ばれたことを、なにか大手柄のように吹聴する気配が漂ってくる。そこには第二次大戦後の参勤交代外交の残滓が濃厚に感

　3月18日から19日にかけて、アラスカのアンカレッジで行われた米中両国の外交トップによる会談が激しいやり取りの末に喧嘩別れで終わった後、双方は事態鎮静化の道を探るどころか、米側にEUその他が加勢して、中国対その他大勢と

　まさかこれほどまで、と予想した人は多くなかったろう。3年続いた「トランプの幕」が終わった「果し合い！米中対決」は2か月の幕間が終わって、米側の主役がバイデンに代わり、さて第二幕の始まりやいかに？と、思いを巡らす間もなし

　「今は民主の大時代である。民主、自由、人権のない国家には市場経済の繁栄はありえない。経済の真の活力は民主が実在するかどうか、正しく役立っているかどうかの目安である」 　これはある国の新聞の社説の一部である。どこの国かお

　新しい年の世界の課題といったメディアの特集記事には必ず米中両国の対立、ないし対決はどうなるか、というテーマが登場する。たしかに米の中間選挙をその年の秋に控えた2018年の春、トランプ大統領が米の対中貿易赤字が大きすぎる

　私は13日付けの本ブログで、中国の香港に対する強硬姿勢を取り上げた。中國は先月30日に香港国家安全維持法を施行したことで、1997年に香港が英国から中国に返還されるにあたって、その前提条件であった「香港における『一国二

　日本人、毎日一度はゴメンナサイ――中国人留学生作の川柳だそうである。その真偽は不明だが、なるほどわれわれの一面をみているな、と感心した記憶がある。なら、こちらからお返しをするとどうなるか。 　中国人、死んでも言わないゴ

　何度も「合意近し」「署名近し」といううわさが流れて、その都度、世界の株式相場を揺らしてきた米中貿易摩擦についての「第1段階協定」が15日、ようやくワシントンで署名された。 　国家間の約束事は通常、同格の代表どうしの間で