現代の「国家総動員法」 ＝基地防護の名で私権・人権を弾圧する「土地規制新法案」を撤回しろ！

＜杉原浩司（すぎはらこうじ）：武器取引反対ネットワーク：NAJAT＞

https://kosugihara.exblog.jp/240890134/

「戦前に戻ったかのような法案」「不動産取引という経済行為を制限する
だけでなく、土地所有者らの思想にまで政府が立ち入る可能性がある」と
琉球新報が警鐘を鳴らす「土地規制新法案」。

戦前の「国家総動員法」の再来であり、現代版「要塞地帯法」でもあります。
基地監視の活動にも悪影響を及ぼすことは必至です。

＜社説＞土地規制新法案　私権侵害は認められない（3月7日、琉球新報）
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1282514.html

「慎重だった公明党が容認に転じる見通し。来週にも法案提出へ」と
3月20日の毎日新聞が報じました。
https://mainichi.jp/articles/20210320/ddm/005/010/111000c

立憲野党は結束して廃案を求めるべきです。推進側の報道に比べて、
「本土」のリベラルメディアの感度も鈍すぎます。

★まだ間に合います。
公明党に「法案を提出させるな」の声を大至急届けてください！

◆公明党本部
TEL 03-3353-0111
FAX 03-3353-0457
ご意見・ご要望 https://www.komei.or.jp/etc/contact/

＜党役員＞
◆山口那津男 代表（参院・東京）
TEL 03-6550-0806
FAX 03-6551-0806
メール https://www.n-yamaguchi.gr.jp/contact/

◆石井啓一 幹事長（衆院・比例北関東）
TEL 03-3508-7110
FAX 03-3508-3229
メール info@k1-ishii.com

◆竹内譲 政調会長（衆院・比例近畿）
TEL 03-3508-7473
FAX 03-3508-3353
メール h11495@shugiin.go.jp

◆高木陽介 国対委員長（衆院・比例東京）
TEL 03-3508-7481
FAX 03-5251-3685
メール yousuke@takagi21.com

★地元選挙区の公明党議員にも声を届けてください！！！