原発週報 2024.10.30～11.5 編集：漆原牧久

＜漆原牧久：「経産省前テントひろば」＞

女川原発2号機「臨界」に到達　11月7日の発電再開が焦点

2024年10月30日 19:00　日本経済新聞

東日本大震災で停止した東北電力の女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機が29日午後7時に原子炉を起動し、13年ぶりに再稼働した。30日午前0時すぎには核分裂反応が安定的に続く「臨界」に達した。今後の焦点は11月7日にも予定される発電再開と電力の安定供給、そして販売戦略へと移る。女川2号機は29日午後7時ちょうどに原子炉を起動。

玄海原発の緊急時対策棟を公開　大幅なスペース増、機能も充実

2024年10月30日 10時30分　朝日新聞デジタル

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で重大事故が発生した際、現地での指揮所となる「緊急時対策棟」が29日、報道陣に公開された。最終審査を経て近く運用が始まる。対策棟は、3、4号機から約740メートル離れた標高25メートルの敷地内に新築。鉄筋コンクリートの耐震構造で地上2階、地下2階建て、延べ床面積は6080平方メートル。

英ロールス・ロイス　チェコ電力とSMR展開で提携

10月30日　原子力産経新聞

英ロールス・ロイスSMR社とチェコ電力（ČEZ）は10月29日、ロールス・ロイスSMR社製小型モジュール炉（SMR）のチェコへの導入に向けた、戦略的パートナーシップを発表した。チェコ政府とČEZ（政府が70%の株式を保有）は今年9月、SMR供給者7社の中から入札によって英ロールス・ロイスSMR社をSMRの建設プロジェクトの優先サプライヤーに選定していた。

電力大手4〜9月、「期ずれ」反動で9社減益　原発も影響

2024年10月31日 20:35　日本経済新聞

大手電力10社の2024年4〜9月期連結決算が31日出そろった。合計の純利益は前年同期比で42%減の9388億円だった。前年は資源価格の急落で「期ずれ差益」が膨らんだため、反動で9社が減益となった。原子力発電所が稼働している企業では負債の圧縮も進んでおり、原発稼働の有無で財務の健全性に差が広がってきた。

東北電力社長、女川原発再稼働で「一時的な料金割引も」

2024年10月31日 18:50　日本経済新聞

東北電力の樋口康二郎社長は31日、女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機の再稼働を踏まえ、「電気料金の一時的な割引や（電子マネーなどに交換できる）『よりそうeポイント』での還元を検討している」との方針を示した。ただ、「財務状況や経営の効率化などを踏まえ、本格的な見直しは現段階で考えていない」とした。2024年4〜9月期の決算発表の席上で明らかにした。

中国電力、25年度の原子力割合15%　島根2号機再稼働で

2024年10月31日 19:21　日本経済新聞

中国電力は31日、2025年度の自社発電電力量における原子力の割合が15%程度になる見込みだと明らかにした。12月上旬に再稼働を予定する島根原子力発電所（松江市）2号機の停止前の平均的な稼働率を元に試算した。経常利益ベースで年間約400億円の増益効果があり収益環境は大幅に改善する。島根原発2号機は2012年1月末に稼働を停止した。

経産省、青森の原子力施設と地域の共生へ工程表　医療や防災、避難経路確保など盛り込む

2024/10/31 20:33　産経新聞

青森県内の原子力施設と地域の将来像を議論する「共創会議」の第3回会合が31日、青森市であり、経済産業省が、国と自治体、事業者が取り組む具体的な内容をまとめた工程表を提示した。原子力災害にも対応できる医療施設や防災拠点の整備、海路や空路も含めた多様な避難経路の確保などが盛り込まれた。

石破首相、GXビジョンやエネ基の素案年内とりまとめ指示「経済停滞打破する大きな機会」

2024/10/31 19:34　産経新聞

石破茂首相は31日に開催されたGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、2040年に向けた脱炭素化や産業政策の方向性を示す「GX2040ビジョン」、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」、温室効果ガス削減目標などを盛り込んだ「地球温暖化対策計画」の素案を年内に取りまとめるよう指示した。

新潟・刈羽村長、７選出馬を表明　東電柏崎原発の立地自治体

2024年10月31日 11時20分　東京新聞

東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県刈羽村の品田宏夫村長（67）は31日の記者会見で、任期満了に伴う村長選（11月12日告示、17日投開票）に７選を目指して出馬すると表明した。村選挙管理委員会によると、現時点で他に立候補を明言した人はいない。同原発は刈羽村と同県柏崎市にまたがる。村長選と同日に市長選も投開票される。

次世代炉、定量的見通し明示を／エネ庁小委、委員から要請相次ぐ

2024/10/31　電気新聞

経済産業省・資源エネルギー庁が30日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）原子力小委員会で、次世代革新炉の開発・建設に向けて導入する基数や時期など定量的な長期見通しの明確化を求める委員の声が相次いだ。既設原子力発電所が運転延長を経て減少する2040年以降、電力需要増への対応や脱炭素電源確保の観点で次世代革新炉開発が必要との認識は共有したが、長期見通しについて事務局は「どういう形で示せるか引き続き考えていきたい」と回答した。

最速で27年夏にも再稼働の可能性　北海道電力の泊原発　社長が見解

2024年10月31日 19時30分　朝日新聞デジタル

運転が止まって12年半になる北海道電力の泊原発（泊村）。北電の斎藤晋（すすむ）社長は31日あった会見で、早ければ2027年夏にも再稼働できる可能性があるとの見解を示した。ただ、原子力規制委員会の審査に合格することが大前提のうえ、運転差し止めを命じた札幌地裁判決の控訴審の審理もあり、先行きは不透明だ。

デブリ持ち上げ　格納容器外に搬出へ　福島第一

2024年10月31日 5時00分　朝日新聞デジタル

東京電力は30日、福島第一原発２号機の原子炉格納容器内で、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を装置でつかみ、持ち上げた。初の燃料デブリの試験的取り出しの一環。今後、格納容器外の隔離箱に移し、専用容器に入れ、茨城県内の分析施設に運ぶ。

女川原発再稼働に原燃社長「感謝」　原発事故時に福島第二原発所長

2024年11月1日 11時00分　朝日新聞デジタル

日本原燃の増田尚宏社長は10月31日の定例会見で、東北電力女川原発（宮城県石巻市、女川町）2号機が再稼働したことについて、「原子力発電はエネルギー安全保障やカーボンニュートラルの観点からなくてはならない。再稼働させてもらったことに感謝している」と述べた。

泊原発事故訓練、能登半島地震受け孤立集落対策強化　ドローン活用も

2024年11月1日 11時00分　朝日新聞デジタル

北海道電力泊原発（泊村）での重大事故を想定した防災総合訓練が31日、実施された。1月に起きた能登半島地震を受け、道路やライフラインの寸断による孤立集落への対策を強化しようと、訓練項目を追加した。泊原発から半径30キロ以内に住む人のうち約7千人と、道や23市町村、警察、電力会社など約330機関が参加した。

クロソイ3度目の復活　出荷制限解除で福島県漁連、操業対象魚種に

2024年11月1日 11時00分　朝日新聞デジタル

福島県漁連は10月31日、県沿岸でとれる「クロソイ」を操業対象魚種に加えた。18日に国の出荷制限指示が解除されたため、この日の組合長会議で決めた。クロソイはこれまで3回、原発事故由来で基準値を超える放射性セシウムが検出され、そのたびに出荷制限を受けてきた。

原発避難者から保育料を過徴収、計9500万円超　いわき市

2024年11月1日 10時37分　朝日新聞デジタル

福島県いわき市は10月31日、原発事故から約12年にわたり、双葉郡などから市内に避難してきて認可保育施設を利用した保護者から、保育料を過剰に徴収していたと発表した。データが残る2018年度からだけで4町の園児計409人分、計約9545万円にのぼる。

伊方原発30年超運転　四電が新制度に対応した長期施設管理計画策定

2024年11月1日 10時30分　朝日新聞デジタル

12月に運転開始から30年を迎える伊方原発3号機（愛媛県伊方町）について、四国電力は30年超の運転に必要な長期施設管理計画を策定し、31日に原子力規制委員会へ認可を申請したと発表した。現行の原子炉等規制法に基づく認可は今年10月に受けており、今回は、来年6月に施行される改正法に基づく認可のための申請になる。

女川原発再稼働で期間限定割引、東北電「値下げは難しい」

2024年11月1日 8時00分　朝日新聞デジタル

東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の再稼働を受け、樋口康二郎社長は31日の定例会見で、電気料金を一時的に割り引く方針を示した。一方、期間を限定しない本格的な値下げは同社の経営状況から「難しい」とした。割引きの対象や期間などは改めて発表する。「1キロワット時あたり数円」（標準家庭の使用量=月260キロワット時）か、同額の同社ポイント進呈を検討している。

5年25億円、原子力で青森県に振興策　避難道「いつできるのか」

2024年11月1日 7時00分　朝日新聞デジタル

経済産業省は10月31日、原子力関連施設が立地する地域の将来像を青森県内の首長らと議論する会議で、要望のあった振興策に今後5年間で最大25億円を交付する方針を示した。避難道の整備などで先行きが見えない事業もあり、首長から具体化を求める意見も出た。

勝俣恒久さん死去　原発事故時の東電会長

2024年11月1日 5時00分　朝日新聞デジタル

東京電力福島第一原発の事故発生時に東電（現東京電力ホールディングス）の会長を務めた勝俣恒久（かつまた・つねひさ）さんが21日、死去した。84歳だった。東日本大震災は出張先の中国で知った。翌日に帰国し、東電存続のために官邸と掛け合うなど対策に追われた。だが事故の約３週間後に開いた記者会見まで姿を現さず、批判を浴びた。16年２月には、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された。

北信越の固定資産税、電源インフラで増加　原発や変電所

2024年11月1日 11:00　日本経済新聞

北信越では電源インフラの整備により固定資産税が増加した自治体が多い。特に原子力発電所は小規模自治体の財政を左右するだけに、新潟県では再稼働による経済効果を総合的な視点から調査するなど分析を進めている。福井県では原発以外の税収源を探る動きもある。長野県では変電所や太陽光発電設備の整備による税収を公共事業の財源として役立てる自治体もみられた。

女川原発の隣接5自治体、宮城県に核燃料税交付金の増額要求　避難訓練や地域振興費として　2024/11/1 19:17　産経新聞

宮城県が女川原発（女川町、石巻市）を設置する東北電力に課す「核燃料税」について、原発立地自治体に隣接する県内5市町の首長が1日、来年度の交付金の増額を求める要望書を県に提出した。東北電は10月29日に女川原発を再稼働させた。東松島市や南三陸町など5市町は、一部が原発から5～30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）に含まれる。要望書は、事故に備えた避難訓練の実施や地域振興のため交付金増額が必要と主張している。

新潟の花角英世知事「東北電と東電では信頼性が違う」　宮城・女川原発2号機の再稼働受け　2024/11/1 15:06　産経新聞

東北電力女川原発（宮城県）2号機が10月に再稼働したことに絡み、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題を議論する同県の花角英世知事は1日の定例記者会見で、「東電は福島第1原発事故を起こしたという点で東北電とは異なる」との見解を示した。女川原発の地元同意のプロセスで参考になる点はあるかどうかを聞かれ、答えた。

「異常な状態、かなり危機感」作業事故が相次ぐ柏崎刈羽原発、再発防止へ決意新た・安全決起大会　2024/11/1 16:45　新潟日報

東京電力は10月30日、新潟県の柏崎刈羽原発で働く人の安全意識向上と作業事故や火災の撲滅を目指す「安全決起大会」を、同原発構内で開いた。2024年度は作業事故が相次いでおり、参加者は再発防止に向け決意を新たにした。東京電力と協力企業でつくる柏崎刈羽原子力安全推進協議会が、毎年開催している。2024年はオンラインも使い、東電と協力企業41社から211人が参加した。

福島第一原発2号機のデブリ、格納容器外に取り出す　事故後初

2024年11月2日 18時30分　朝日新聞デジタル

東京電力は2日、福島第一原発2号機の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を原子炉格納容器から取り出し、格納容器外に設置する隔離箱内に移した。一定の放射線量を下回っていることが確認されれば、容器に入れて運び出し、分析などを行う。福島第一原発1～3号機内には、事故によって生じた燃料デブリが推計880トンある。

新潟4区で慎重派が当選、柏崎刈羽原発再稼働の行方に新潟知事は?

2024年11月2日 10時45分　朝日新聞デジタル

東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市、刈羽村を含めた衆院新潟4区は、再稼働に慎重な立場を示す立憲民主党の米山隆一氏が先月の衆院選で当選した。賛成派の自民党、鷲尾英一郎氏を得票率で11ポイント引き離した。他の県内選挙区でも慎重派が当選しており、再稼働をめぐる今後の議論にどう影響するのか、注目される。

島根原発2号機の燃料装荷作業を報道公開　中国電力「順調に進捗」

2024年11月2日 10時30分　朝日新聞デジタル

中国電力は1日、12月上旬の再稼働を予定する島根原発2号機（松江市鹿島町片句）で、原子炉に核燃料を入れる「燃料装荷」の作業を報道機関に公開した。燃料装荷は、ウラン燃料ペレットを多数詰めた長さ約4.5メートル、重さ約300キロの燃料集合体を、燃料プールから原子炉へ移動する作業。10月28日に作業が始まり、24時間態勢で1週間程度かけて計560体を装荷する。

福島第一原発２号機のデブリ、震災後初めて原子炉格納容器外へ…５日以降に放射線量を測定　2024/11/02 19:52　読売新聞

東京電力は２日、福島第一原子力発電所２号機の溶融燃料（デブリ）の試験的な取り出しで、原発事故後初めてデブリを原子炉格納容器外に移し、放射線を遮断する金属製のスペースに収容した。５日以降にデブリの放射線量を測り、原発敷地外に運び出すかどうかの可否を判断する。東電によると２日午前９時50分頃、取り出しに使う装置先端の爪状の器具でつかんだデブリを、格納容器外の金属製スペースに収めた。

再稼働の女川原発2号機　発電再開延期　機器トラブルで原子炉停止

2024年11月3日 20時31分　朝日新聞デジタル

東北電力は3日、10月29日に再稼働させた女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機でこの日予定していた発電の再開を延期した、と発表した。同社によると、原子炉の中にある中性子を計測する検出器が正常かどうかを調べるため、別の機器を原子炉に入れていたところ、途中で動かなくなった。機器は手動で引き抜き、回収された。

原発事故に備え「エアテント」設置訓練　柏崎で初「住民の協力必要」

2024年11月3日 11時00分　朝日新聞デジタル

新潟県柏崎市で2日、東京電力柏崎刈羽原発での事故に備えて、放射性物質の流入を防ぐ対策が施されたエアテントを設置する初めての訓練が行われた。高齢者など避難が難しい人が一時的に身を寄せることを想定したもので、今年3月、原発から5㌔圏内のPAZ（即時避難区域）にある中通（なかどおり）コミュニティセンターに12人収容のテント4張が備えられた。

中国電力、島根2号機の燃料装荷完了　12月に再稼働予定

2024年11月3日 15:15　日本経済新聞

中国電力は3日、島根原子力発電所2号機（松江市）の原子炉に核燃料を入れる作業を完了したと発表した。12月上旬に予定する原子炉起動に向け、10月28日から燃料の装荷を進めていた。今後は原子炉の圧力容器や格納容器を組み立て、漏洩の有無などを検査する。原子力規制委員会の使用前確認が得られれば、2012年1月以来およそ13年ぶりに原子炉を起動する。

汚染水処理で発生した汚泥の脱水、開始2年遅れの2028年度に

2024年11月4日 06時00分　東京新聞

東京電力福島第1原発では、汚染水から放射性物質を取り除く処理過程で発生する高濃度に汚染された汚泥を脱水し容量を減らす計画について、脱水処理の開始を想定より2年遅い2028年度に変更した。東電が10月28日、原子力規制委員会で示した。脱水処理施設の耐震設計を見直したため。遅れに伴い、汚泥が増えるため保管場所を増設する。

女川原発の原子炉を停止　東北電、機器が動かなくなった原因を調査へ

2024年11月4日 16時45分　朝日新聞デジタル

東北電力は4日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の原子炉を停止したと発表した。発電再開に向けた3日の試験で、原子炉に入れていた機器が動かなくなった原因を調べるため。原因が分かるまで発電再開は延期する。同社によると、原子炉は4日午前8時36分に停止した。周辺環境への放射能の影響はないという。3日は発電を再開する前の試験を進めていた。

女川原発の発電再開延期、冬の電力需給に影響せず　武藤容治経産相、再開は「安全最優先で」　2024/11/5 12:07　産経新聞

武藤容治経済産業相は5日の記者会見で、東北電力が女川原発2号機（宮城県）の原子炉を機器のトラブルで停止し、発電再開を延期したことに関し「（今冬の）電力需給に直ちに影響が生じるとは考えていない」との認識を示した。経産省は、今冬は全国で安定した水準の電力を確保できるとの見通しを示している。武藤氏は「これに女川原発2号機は計上していない」と説明した。

福島第1原発処理水の海洋放出、通算10回目を終える　周辺海水のトリチウム測定は基準内　2024年11月4日 20時49分　東京新聞

東京電力福島第1原発で発生する汚染水を浄化処理した後に残る放射性物質のトリチウムを含む水の海洋放出で、東電は4日、通算10回目を終えたと発表した。東京電力によると、処理水の放出期間中に原発周辺の海水のトリチウム測定で最も高かったのは、10月31日に採水した1リットル当たり48ベクレル。これまでの最高値は同13日の33ベクレルで、過去最高になった。

採取した燃料デブリ、放射線量は基準内　7日以降に取り出し完了へ

2024年11月5日 19時00分　朝日新聞デジタル

東京電力は5日、福島第一原発2号機の原子炉格納容器から採取した溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）について、取り出しができる放射線量の基準値を下回ったと発表した。取り出し作業の完了は7日以降になるという。

アマゾン・データセンターへの原発電力供給、米当局が計画を却下…一般家庭向け不足恐れ

2024/11/05 11:41　読売新聞

米連邦エネルギー規制委員会が、米アマゾン・ドット・コムの運営するデータセンター向けに、原子力発電所からの電力供給を増やす計画を却下したことがわかった。米国のＩＴ大手は、生成ＡＩ（人工知能）関連サービス向けに原発の活用を目指しており、そうした動きへの冷や水となる可能性がある。

中国　「国和一号」実証プロジェクトが送電開始

11月5日　原子力産業新聞

中国の国家能源局（NEA）の発表によると、栄成石島湾原子力発電所1号機（PWR、153.4万kWe）がこのほど、送電を開始した。同発電所は2基で構成され、それぞれ2019年、2020年に着工。米ウェスチングハウス社製「AP1000」をベースに、中国が独自開発したCAP1400型炉「国和一号」（Guohe One）を採用している。

英国　南ウェールズにマイクロ炉4基を建設へ

11月5日　原子力産業新聞

米国のマイクロ炉開発企業のラスト・エナジー社は10月15日、ウェールズ南東部のブリッジエンドに産業向けマイクロ炉（2万kWe）を4基建設すると発表した。建設予定地は旧・石炭火力発電所の跡地で、ラスト・エナジー社は既に現地調査を開始している。計画では、2027年までに最初の1基を建設する。

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