被ばくから自分自身を守りましょう（「福島原発事故による放射能汚染がもたらした健康被害は何もない」という虚偽をでっちあげる政府・原子力ムラ）

2017年 4月 19日
評論・紹介・意見
田中一郎

＜田中一郎＞

（最初に若干のことです）

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１．原子力規制委員長に更田氏　政府、人事案を国会に提示：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASK4L3RHKK4LUTFK003.html

２．（ちらし）（５．１８）憲法25条を守る共同集会

日比谷野音、１１：３０開場　１２：３０開会宣言　１４：３０国会請願デモ

３．2017/04/20 脱被ばく実現ネット　官邸前抗議

http://www.labornetjp.org/EventItem/1492032367611staff01

（同じ日・同じ場所）2017/04/20 森友疑惑糾明！共謀罪廃案！安倍内閣退陣！4.20国会議員会館前行動（衆議院第二議員会館前）

http://www.labornetjp.org/EventItem/1491386318668matuzawa

４．ワセダクロニクルの「共同通信買われた記事」が話題になっているようです。

（下記サイトは、まだ全部に目を通していませんが、今週号の『週刊金曜日』（の記事を見て検索してみました）

ワセダクロニクル：早稲田調査報道メディア

http://www.wasedachronicle.org/

（１）電通グループからの「成功報酬」-買われた記事01：ワセダクロニクル

http://www.wasedachronicle.org/articles/buying-articles/1/

（２）「国の看板」でビジネス-買われた記事02：ワセダクロニクル

http://www.wasedachronicle.org/articles/buying-articles/2/

（以下、（５）まで続きます）

（関連）共同通信「買われた記事」問題を徹底的に調査報道する理由（イントロ部分）（ワセダクロニクル・渡辺周『週刊金曜日 2017.4.14』）

http://www.kinyobi.co.jp/

（関連）激震！｢ワセダクロニクル｣スクープの舞台裏メディア業界東洋経済オンライン経済ニュースの新基準

http://toyokeizai.net/articles/-/157401

５．東京新聞　日野市長選　大坪さんが再選　投票率は過去最低の３６．６５％　東京(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201704/CK2017041702000151.html

（関連）選挙：日野市長選　元中学校教員・磯崎氏出馬へ　／東京 – 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170225/ddl/k13/010/085000c

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（１）（パンフ）乳歯保存ネットワーク

（２）改めてチェルノブイリに学べ（尾松亮毎日 2017.4.18）

（３）原発避難で横浜市再発防止策、いじめ原因踏み込まず（東京 2017.3.28）

（４）土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の概要

（５）20170411衆議院環境委員会意見陳述資料（畑明郎先生：元環境学会会長）

（６）電力を問う「改革」の行方（３）：東電国との暗闘（朝日 2017.4.16）

（７）東芝の監査法人調査へ、金融庁「意見不表明」経緯など（日経 2017.4.15）

（８）東芝社債奇妙な安定（日経 2017.4.15）

１．（パンフ）乳歯保存ネットワーク

子どもも大人も抜けた歯を捨てずにとっておいて、まとめて放射性ストロンチウムの検査に出しましょう。このプロジェクトが間もなく開始となります。

（関連）乳歯保存ネットワークのご案内

http://pdn311.town-web.net/

２．（メール転送です）待ったなし！甲状腺がん多発ー検討委員会の見直しを国会議員に訴えよう！

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みなさま（重複受信の方、お詫びします）

以前にお知らせした、小児甲状腺がん多発と検討委員会の問題を浮き彫りにした拙記事ですが、お陰様で、二つの別の媒体にも転載していただきました。その後、記事の中で「2年ではなく半年毎に検査するべき」と書いて懸念していた早い転移が、実際に起きていたことがわかりました。

中学生のときに被曝した19歳の青年が、福島県の検査で異常なしと言われた半年後に、リンパ節に転移している甲状腺がんと診断され、手術を２回も受けたというのです。

福島県立医科大学が未公表の症例があったと認めたこと、山本太郎参議院議員が国会で、福島県内で2011～15年に1082件の甲状腺がん手術（大人も含めて）を確認など、正確な患者数の隠蔽も続いています。このような内容を、以下のブログに補足しました。ご一読いただき、地元選出の国会議員に政府主体の健康調査の拡大徹底を急ぐよう要望していただけますようお願いいたします。

http://blog.goo.ne.jp/kimidoriaoi/e/fcc735962b318134e1b61ad97e7f7509

在欧環境ジャーナリスト：川崎陽子

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（関連）原発事故当時4歳の子どもも甲状腺がんに　データ非公表認めた福島県立医大の欺瞞（週刊金曜日） – Yahoo!ニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170418-00010000-kinyobi-soci

（関連）避難の協同センター情報サイト

https://www.hinan-kyodo.info/

（関連）改めてチェルノブイリに学べ（尾松亮毎日 2017.4.18）

https://mainichi.jp/articles/20170418/ddm/004/070/007000c

（関連）「住宅支援打切り」復興庁主導か〜自主避難者をめぐり文書入手 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人アワープラネット・ティービー

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1645

３．（別添ＰＤＦファイル）原発避難で横浜市再発防止策、いじめ原因踏み込まず（東京 2017.3.28）

（関連）東京新聞担任、生徒に直接謝罪　横浜原発いじめ「ＳＯＳ気付けず」社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032502000125.html

（関連）文科省：震災・原発いじめ１３件…福島避難者計１９９件 – 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170411/k00/00e/040/206000c

４．５．土壌汚染対策法改正

http://www.env.go.jp/press/10848.html

（１）土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の概要

（２）20170411衆議院環境委員会意見陳述資料（畑明郎先生：元環境学会会長）

（関連）特集ワイド：「放射能汚染防止法」制定運動　「原発事故に罰則」なるか – 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170410/dde/012/040/003000c?fm=mnm

（関連）制定しよう放射能汚染防止法　総理！逃げた後はどうなりますか-山本行雄／著本・コミック：オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033545713&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）（報告）（１）（３．２７）院内集会「放射能汚染防止法」制定に向けて、（２）（３．３０）原発避難者住宅裁判を準備し権利を求める集会：一人も路頭に迷わせないいちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-e025.html

６．電力を問う「改革」の行方（３）：東電国との暗闘（朝日 2017.4.16）

http://www.asahi.com/articles/DA3S12894092.html

（関連）東京新聞柏崎刈羽原発「再稼働の必要性ない」　新潟知事が都内で講演社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041702000121.html

７．８．東芝情報

（１））東芝の監査法人調査へ、金融庁「意見不表明」経緯など（日経 2017.4.15）

http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/10662.html

（２）東芝社債奇妙な安定（日経 2017.4.15）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD14HAR_U7A410C1EN2000/

（田中一郎コメント）

私から若干のことを申し上げますと、

＜１＞メイン銀行をはじめとする各行が、流動性の高い株式などの担保を徴求しながら１か月刻みの短期間の与信継続を繰り返す、この銀行の行為は、倒産間際の企業に対する銀行の典型的な行為です。小口の貸出しかない銀行は遠慮なく返済を迫ります。貸出金額の大きい銀行は、返済を迫ると東芝が資金繰り倒産しかねないので（他の銀行がそれを知ると我先にと返済を迫るからです）、自分が倒産の引き金を引いたことになるのは嫌なので、流動性の高い担保をできる限り多くとって（払い出しを事実上の許可制にした預金拘束なども「みなし担保」です）、自己債権の保全を図ります。新聞記事からはこういう兆候が見て取れます。こういう場合には新規貸出はしないのが普通ですが、貸出残高が増えているのは、コミットメント（あらかじめ貸出枠を設定して手数料を払っておくもの）枠内での借り入れ実行ではないかと推察します。

＜２＞社債についてですが（場合によっては貸出も）、倒産の危機にある会社の社債は、いわゆる「裏市場」ができることがあり、そこではかなりディスカウントされた倒産危機企業の社債が取引される場合があるのです。その場合、最終的な買い手は、なんと東芝である場合が大いにあり得ます。もちろん名前が表に出てこないように、ペーパーカンパニー（ＳＰＣ）などをかませるのですが、これがある程度成功すると、社債債務の減額ができることになります。額面100円の社債を半額の５０円で買い集めれば、半分の債務は消えますので。表に出て新聞報道されている東芝社債の値段は、目くらましの可能性があります（「見せ金」ならぬ「見せ社債」）。それから、社債にも財務制限条項（コベナンツ）がついていて、場合によっては期限の利益喪失事態が発生している可能性も無きにしも非ずです。新聞記事からはわかりませんが。

＜３＞いずれにせよ、東芝は海外事業を中心に、この会社がコンスタントに利益を出していける会社に戻ることは、今のままでは難しそうであることから、当面は半導体子会社の売却で乗り切ったとしても、また、次の大穴が待ち受けているように思います。

（関連）米ウェスチングハウスの経営破綻で契約社員が原発建設現場に姿見せず（Bloomberg） – Yahoo!ニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-32051553-bloom_st-bus_all

（関連）東芝株を買い進める「旧村上系ファンド」の狙い東芝問題リポート編集部毎日新聞「経済プレミア」

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170414/biz/00m/010/012000c?fm=mnm

（関連）もう「廃炉」しかない…　東芝を窮地に陥れた事業が東芝の未来を握る現実〈AERA〉（dot.） – Yahoo!ニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170414-00000061-sasahi-soci

９．その他

（１）放射性セシウム：３年連続不検出 – 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170418/ddm/013/040/011000c?fm=mnm

（田中一郎コメント）

（上記記事から抜粋）「出荷制限がかかっている食品を口にしない限り、食事を通じた放射性セシウムのリスクはゼロに近いことになる。」

たまたま出なかっただけかもしれないのに、また、放射能汚染があまりないような地域の食材を使っていたかもしれないのに、わずかばかりのサンプルを調べて、どうしてかようなことが言えるのでしょうか？

日生協はずいぶん前から、かようなことをして、自分たちのビジネスを守ることに専念しています。生協組合員の命と健康を被ばくから守らねばならない生協として、失格です。福島第１原発事故から6年たった今日でも、食べものの放射能汚染の危険性は払しょくできておりません。食品検査の仕方が間違っているのです。そもそも検査数が少なすぎますし、放射性セシウム以外の危険性が無視されています。また、食べ物のホット・スポットを全部つぶしていくような検査の仕方＝つまり、危ないなと思われるものを積極的に精力的に調べなければいけません。そして汚染が発見されたら、その原因を徹底して追求します。

しかし、政府も自治体も生協も農協も、やっていることはその逆、つまり、汚染のなさそうなものを調べたり、あまり日ごろ口にしないようなものを調べたりして（ジビエなど）時間と費用を無駄にしています。要するに、汚染物が発見されないように努力しているのです。（ためしに屠殺された家畜や魚介類の骨に含まれる放射性ストロンチウムを徹底して調査してみては？）

放射能で汚染されている地域で産出される食べものは口にしない、これを徹底することが、こうしたゆがんだ食の安全管理を矯正することにつながり、また、賠償・補償へ導くことで、原発事故の責任の明確化にもつながります。

日生協は、この放射能汚染の問題のみならず、他の食べもの他の安全性に関しても極めていい加減な団体であり、とうの昔に生協として「賞味期限切れ」です。彼らの提供する商品は避けて通ることをお勧めいたします。過去にも食品事件を引き起こしていますし、食品表示の制度改正問題などでも妨害する側にいます。