国連人権理事会から日本政府へ　安倍・創価学会政権に告ぐ

＜箒川兵庫助＞

2018年３月、国連人権理事会本会合にて「日本政府審査・結果文書」が正式に採択され，その勧告２１７項目のうち４項目が福島原発事故被災者の人権状況を改善する勧告であると，という。

遅きに失したが，大切な勧告である。安倍自民党はこれを無視するだろうが，平和を求め弱い者の味方であると言われる創価学会はこの勧告をどう扱うのであろうか。

数年前，ドイツのある団体の指導的な立場にあるご婦人で，原発暴発処理解決に日独を行き来され調査をされている方よりメールを頂いたことがある。その方たちの働きも亦，この国連勧告につながったと思われる。本ブログをお借りしてお礼申し上げたい。

私事に渡って恐縮だが，小生幼少の頃より肺を患い，鼻で息をするというより，口で呼吸することが多い。どうも無呼吸症候群であるらしい。

その中で３．１１があり，同月１５日には黒い雨を浴びた。職場ではメルト・ダウンの言葉さえ知らない同僚が多かったが，まさかの真坂のために合羽を着て通勤バスから乗り降りした。マスクは２枚常時していた。花粉症でもあったがセシウム１３７除けでもあった。効果があったかどうかは分からないが，肺の悪い小生にとって何が一番必要かと考えて，栃木県北部を脱出することにした。国外へ。

北部はフクシマ原発から１００ｋｍ圏内である。宮城県，茨城県そして栃木県も福島県外ではあるが，黒い雨が降った地域でもある。したがって福島県内はもちろん，福島県外も亦，人権勧告の対象となるべきである。

今早急に実行されるべきは，４カ国からの要求であり，最も重要な内容である。

特にドイツ勧告案の１ミリシーベルト以下提言は放射性廃棄物の「建築資材」としての再利用まで含まれるべきである。なぜなら，環境省は安全基準を元の２００倍までに引き上げたからである。２００倍の安全基準に引き上げておいて，福島県民のみならず全国民に「安全」だと嘘ぶいているのだから殺人省ともいえるだろう。

ポルトガル勧告案のいう「福島第一原発事故の全ての被災者に」はその目的如何を問わず，フクシマ原発暴発難民全員に適応されるべきである。

安倍創価学会政権よ，国連人権理事会勧告案を受け入れ速やかにその対策に取り掛かれ。以上告ぐ。