inukoroおやじの執筆一覧

▼経済 　経済学者のナシール・モハダシブザグ氏によると、イスラム首長国（現タリバン政権）の支配下では、銀行システムの崩壊、アフガン資産の凍結、国際社会による現政権の不承認、国際援助の削減などが起こり、経済成長に影響を与え

　アフガニスタンでタリバン政権が発足（昨年８月１５日）から半年。人口４千万弱の国民は、国家再建を苦闘しながらも進めている。毎日、その状況を３つの言語で世界に発信している同国のPajhwok通信社２月１７日発信の特集「IE

蝉を狙うカマキリ ２０２２年に入り、再び、「北朝鮮のミサイル発射」が注目を浴びているが、この時に思い出されるのが、「荘子の蟷螂窺蝉（とうろうきせん）」であり、このことは、「蝉を狙うカマキリ」と「カマキリを狙うカササギ」の

　バイデン米大統領は１１日、米国が凍結しているアフガニスタン中央銀行の準備金資産７０億ドル（約８，１００億円）を、半額はアフガニスタン国内での人道支援、半額を２００１年９月１１日にニューヨークの貿易センタービルにテログル

韓国通信NO６８９ 　韓国政府が国民にソーシャルディスタンスの延長措置を決めた去る4日、新規感染者は2万7千人を超え、自宅療養者も10万人を超えた。感染者数は今月末には1日、13万人～17万人に達する見込み(中央対策本部

　先日のロシアにおけるロシア・ハンガリー首脳会談でのテーブルの距離、記者会見における両首脳の距離は、ロシア側のハンガリーに対する冷遇をこれ見よがしに演出したものであった、とハンガリーでは受け取られている。 　ロシアを全面

――八ヶ岳山麓から（359）―― 　衆議院は２月１日の本会議で、「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」を与野党の賛成多数で採択した。概略は以下の通り。 　「新疆ウイグル、チベット、南（内）モンゴル、香港等に

　終息がなかなか見えてこないコロナ禍に、うち続く生活必需品の値上がり。厳しさを増す日常生活の中で市民は何を考え、買い物ではどう行動しているのだろうか。生活協同組合の全国組織である日本生活協同組合連合会(日本生協連)が組合

バブルとインフレとの関係性 過去８００年間の「西洋文明」、すなわち、「唯物論が主要な価値観へと移行した時代」を振り返ると、当初の４００年間は、「古代物質文明への回帰」という状況だったものの、その後の４００年間は、「バブル

　昨年11月末、立憲民主党代表に選出された泉健太氏の動きがさっぱり見えない。共産党との選挙協力は「白紙」だと言いながら、その一方で参院選での「野党候補の一本化」は進めると言う。共産との選挙協力を白紙にすれば、参院選での野

　アフガニスタンのタリバン暫定政権が発足してからほぼ５カ月。人口４千万人のこの国に対する国連、各国の人道支援、経済支援が次第に拡大され、タリバン政権と外交関係を正式に復活する動きがはじまっている。引き続き、国際的な水準で

　2月2日、ハンガリーのオルバン首相はモスクワを訪問し、プーチン大統領と長時間の会談を行った。とくに緊急の課題があったわけでもない。にもかかわらず、オルバン首相がこの時期に、敢えてプーチン大統領を訪問しなければならなかっ

　「（北京）五輪に出かけるのは事務総長の伝統だと総長自身が言った。が、どうして東京五輪には行かなかったのか？」と、2月3日の国連定例記者会見で、ステファニ記者がオンラインで質問をしました。　いろんな観点から北京五輪が国際

▼パジュワク通信社：ウルズガンとパクチアの州当局者は、州政府職員に対し、ひげを生やしターバンを着用すべきだと述べ、パクチア州では、楽器が燃やされました。 暫定政府は他の重要な優先事項を先取りしているのに、この危機的状況下

失われた３０年の功罪 日本の「失われた３０年」も、間もなく、大きな転換期を迎えるものと考えているが、この理由としては、今までのような「金融抑圧政策」が実施不能となる可能性が指摘できるものと考えている。つまり、１９９９年か

――八ヶ岳山麓から（359）―― 　さる1月21日、中国・元北京大教授で社会学者の鄭也夫氏（71）は、会員制交流サイト（SNS）を通じ、「匹夫、台湾海峡を論ず」と題して、武力による台湾統一に反対する声明を公表した（共同・

　アフガニスタンから全米軍が撤退し、武装勢力タリバンが全土をほぼ支配し、首都カブールに暫定政権を樹立（昨年８月１５日）してから５カ月が過ぎた。タリバン政権は最高指導者のアミール・アルムミニン以下、アクンド首相、バラダール

　「2月4日の北京五輪開会式にグテーレス国連事務総長が列席する。北京滞在中の彼は中国要人と会う」と、1月25日に国連が発表しました。　焦点の人、プーチン・ロシア大統領も列席します。　国連報道陣は、ウクライナ戦争回避に向け

ＦＲＢの闇 昨年末、米国のＦＲＢ は、突如として、重要な情報開示を行った。具体的には、「２０１９年９月１７日以降に、ＦＲＢが緊急融資を行っていた銀行名」であり、このことは、「２年以上も実名が明らかにされず、ドっド・フラン