正治安岡の執筆一覧

　１０月の満月に合わせ、地上いたるところで燈明を照らし、天から降りてくる釈迦が道に迷わないようにするという。熱帯モンスーンによる雨季は、雨安居（うあんご）といって僧侶たちは外出せず、僧院でひたすら修行に打ち込む季節。しか

　イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ空爆により、子どもが３千人以上死亡するなか、国連総会（193カ国）は27日、緊急特別会合を開き、「敵対行為の停止につながる人道的休戦」を求める決議案を採択した。開票の内訳は、賛成がフ

　ウクライナ戦争においてもそうだったように、ガザ紛争においても左翼とリベラル内部で見解が分かれている。日本でそれほど目立たないのは、見解の相違が小さいからではなく、現実政治における党派的エネルギーと同様、論争するだけの知

国連安全保障理事会は24日、パレスチナ自治区ガザの情勢を協議する閣僚級会合を開きました。国連のグテレス事務総長はイスラエル軍のガザ空爆を非難し、即時停戦を要請しました。グテレス事務総長は、「中東情勢は刻々と悲惨さを増して

　たいていは数紙に過ぎないとはいえ、いつも欧米のクオリティ・ペーパーを見て感じるのは、日本に比べればまだ現場の直の声を伝えることに努めているということ。現場の声といっても、そこには何をどう伝えるかに関し取材者の意思が働い

10月20日、政府は、７人の文化勲章受章者と文化功労者を発表した。21日の新聞は、話題性のある受章者のよろこびの声や文化勲章の川淵三郎、文化功労者の北大路欣也らは、写真入りのインタビュー記事が掲載されていた。学術・文化・

　はじめに 　右派ないし極右派に属するであろう二人の論客の論争が目に留まった。元大阪市長で弁護士の橋下徹氏と、アラブ・スクール出の元外交官で。現在キャノン系シンクタンク主幹を務める宮家邦彦氏との「内部」論争である（22日

　柄谷行人著『憲法の無意識』（岩波新書、2016年・平成28年）「1　憲法の意識から無意識へ」によれば、占領軍の命令で出来た「憲法九条が執拗に残ってきたのは、それを人々が意識的に守ってきたからではありません。もしそうであ

　6月、米財務省はミャンマーの、国営の貿易決済銀行2行（MFTBとMCIB）に対する制裁を発動し、国営企業が海外口座を通じて国際金融システムにアクセスし、そこから軍事政権への資金を引き出すことを抑えこみ、かつロシアからの

　イスラエル軍のガザ侵攻を目前に、中東地域はもちろん世界が緊張状態に入りつつある。侵攻が始まれば、ジェノサイドは避けがたく、かつ紛争の中東全体への波及も懸念される。そうしたなか、中東情勢にとかく疎い我々には、地域情勢の複

　1952年、内閣官房に「内閣調査室」を立ち上げた時からのメンバー、志垣民郎については、以下の当ブログ過去記事でも紹介した。志垣が、最晩年に出版した『内閣調査室秘録―戦後思想を動かした男』（志垣民郎著　岸俊光編　文春新書

　中東諸国は、石油や天然ガスなどのエネルギーの供給源として、日本のいわば生殺与奪の権を握っているのであるが、しかしヨーロッパと違って、日本人は中東情勢にはとかく疎い。現在のガザ紛争における錯綜した利害関係諸国の相互関係を

＜はじめに＞ 　リベラル派に属するTageszeitung（日刊紙という意味）であるが、10月13日の紙面のトップを飾っているのは、オンライン版のニュース担当責任者であるアリアーヌ・レンメ氏の筆になる「イスラエルへの攻撃

(2023年10月12日) 　本日、文部科学省は、宗教法人審議会の了承も得て、統一教会に対する解散命令請求の方針を正式に発表した。世論に押されてのこととはいえ、その本気度が感じられる。遅きに失した感はあるものの、政権の決

　９月２４日、矢沢国光氏の主宰する世界資本主義フォーラムの企画電子会議で、指導的なアメリカ研究者が「大国小国の対等性が保証されている国連の精神・理念を大切にすべきだ。」と突然のように語り出した。私＝岩田が「日本人の思想的

＜まえおき＞ 　日本のマスメディアでもなかなか取り上げられることのない、アイヌ文化。ドイツのメディアが、安東ウメ子というアイヌ歌謡の優れた歌い手を丁寧に紹介していることに驚いた。民族としての誇りを維持するために不可欠なの

　以下の文章は、９/２４付ドイツの左翼系日刊紙Tageszeitungの週刊版wochentaz 掲載のインタビュー記事から採ったものである（ただし抄訳で、かつ機械翻訳をチェック、一部修正の上使用）。題して「NATOの東

関東大震災100年ということで、多くのメディアが特集やシリーズものを組んでいた。短歌雑誌の『歌壇』9月号では、≪その時歌人たちはどう詠んだか―関東大震災から百年≫が組まれ、私も「『ポトナム』揺籃期の震災詠」を寄稿した。9

　近年、リベラル派には評判のあまりよろしくない朝日新聞である。ミャンマー関連の記事にしても、通り一遍の事実報道が主で、これはというような調査報道や思想的な掘り下げはほとんどお目にかからない。筆者がヤンゴンに住まっていると