正治安岡の執筆一覧

（2021年12月27日） 　幕藩体制に抵抗した農民を「立百姓」と言い、抵抗運動からの脱落者や裏切り者を「寝百姓」と言った。幕藩体制下の一揆は、文字どおり命を賭けた「立百姓」の団結と果敢な行動によって権力からの譲歩を勝ち

雑誌　世界1月号から　フレッシュな刺激を受けた記事をピックアップし紹介させていただきます。 ★〈わたしの顔〉を取り戻せ！ デジタル・デモクラシー　内田聖子 ★スマホ位置情報の「一網打尽」捜査　指宿信   ★世界

（2021年12月26日） 　街中に参院選予定候補のポスターが目につくようになった。我が家にも、山添拓のポスターが２枚。今年１０月の総選挙の結果が革新の側に厳しかっただけに、来夏の参院選の重みが一入である。 　とりわけ来

（2021年12月25日） 　クリスマスである。キリスト教徒にとっては神の子生誕の聖なる日であり、キリスト教文化圏では社会全体が習俗としての安息日となる。香港は長くイギリスの統治下にあって、クリスマスは祝日なのだそうだ。

「社会主義市場経済」はアジア的専制にマッチする 　中国共産党はといえば、ソ連崩壊後もその支配体制は揺るがず、現在も、アジア的専制そのものです。それは共産党指導下の「社会主義市場経済」のもとで、「一般国民は政治に口をだすな

◎＜本の紹介＞「デジタル・ファシズム: 日本の資産と主権が消える　」 ひき続き紹介させていただきます ギガスクール化　教師は要らない教室　民営化　教育も　医療も　投資の対象 キャッシュレスでお札を刷らない国も　誘導された

（2021年12月23日） 　大阪市長でっせ。府知事とコンビで、大阪にカジノ誘致に血まなこや。横浜は、カジノ誘致を断念しはった。こんだけ儲かるもんに背を向けて、横浜市民はアホちゃうか。マ、おかげでウチは順風満帆や。 　な

　12月22日、今後の皇室のあり方を検討してきた政府の有識者会議（清家篤座長）は、最終報告書を岸田首相に提出した。報道に拠れば、二つの案というのも、不明確な物言いで、何が言いたいのかわかりにくい。要するに、結論的には、皇

（2021年12月22日） 　昨日、臨時国会が終わった。なんとも、見せ場のない盛り上がり欠けた国会であった。野党から国会開けという要求は徹底して無視し、与党の都合だけで国会を開いて、補正予算が成立したらもう用はないという

　また、狭い短歌の世界の話、歌会始の話であるが、天皇制とも密接にかかわっていることは間違いないのだから。 　ことしの歌会始は、新型ウイルス感染拡大のため一月から三月に延期された。さらに、密を避けるため、いわゆる招待者であ

（2021年12月21日） 《非核市民宣言運動･ヨコスカ/ヨコスカ平和船団》からの「たより　３２６」が届いた。発行が2021.12.17となっている。 24ページの「たより」を開いて驚いた。メインの記事が11月23日開催

（2021年12月20日） 　かつて、安倍晋三という男が「積極的平和主義」を語った。彼が「積極的」という修飾語をつけると、「平和主義」は本来の意味の反対語に転化した。同様に、「民主主義」に「中国的」という３文字を冠すると

　あるべきアジア報道とは何か。本書はこの問題を一貫して追求してきた筆者による着地点である。『される側から見た「援助」』から『戦争報道論』まで、数冊に上る筆者の連作の延長線上に、本書は書かれた。 　この主題に関する日本の主

(2021年12月19日) 　昨日に続いて、「AERA dot.」が紹介する週刊朝日の記事。「皇室の今後はどうなる？　原武史、石川健治、河西秀哉、八木秀次の各氏が語るあるべき姿とは」に関連してもう一言。 https://

◎注目の本「デジタル・ファシズム」 堤 未果 (著)　利便性の背後にあるものは 韓国はキャッシュレス社会に誘導された結果どんな問題が起きているか？びっくりです。 我が国の急速なデジタル化は、何をもたらすか？ ◎「ニュース

(2021年12月18日) 　「AERA dot.」が、週刊朝日の記事として、「皇室の今後はどうなる？　原武史、石川健治、河西秀哉、八木秀次の各氏が語るあるべき姿とは」を掲載している。 https://dot.asahi

(2021年12月17日) 　人が人であり、自分が自分であるためには、全ての個人に思想・良心の自由が保障されなければならない。国民の思想・良心の自由に対する天敵は、言うまでもなく国家である。その国家の手先になっているのが

（2021年12月16日） ✦おじさん、弁護士でしょ。ちょっと教えて。「森友学園公文書改ざん訴訟が国の認諾で終了」って記事が出ているけど、「森友学園」ってなんだっけ。 ☆安倍晋三が首相だった時代に、いろんな不祥事が起こっ

（2021年12月15日） 　1931年12月10日、国際連盟理事会は「日支紛争調査委員会」の設置を決議し、次いでリットン以下５委員を任命した。世に言う「リットン調査団」の結成である。同調査団は精力的に、東京を皮切りに、

ロシア革命も中国革命もアジア的専制の延長だった。 　アジア的専制と闘った共産党が権力を握ったソ連や中国では、一見したところではロマノフ王朝の打倒と10月革命、或いは清朝打倒後の対日戦、国内戦での勝利によって政治権力を奪取

（2021年12月14日） 　誰の言葉か。「高齢者には『きょういく』と『きょうよう』が必要」だという。教育と教養ではない。「『今日行くところ』と『今日すべき用事』があれば、ボケることはない」ということ。まったくそのとおり

（2021年12月13日） 　アメリカのバイデン政権が、「価値観を共有する」友好国を招いて「民主主義サミット」を開催し、これに中・露など「価値観を共有せざる」諸国が反発している。連合国対枢軸諸国の対立を再現するようなこと

(2021年12月12日) 　一昨日の維新の政治資金規正法違反告発について、足りないところを補いたい。 　政治資金規正法の理念は、大きくは二つある。 　一つは、《(1) 政治資金の動きを透明化し、国民の目に見えるようにす