評論・紹介・意見の執筆一覧

日本政府は核禁条約への対応を転換せよ 世界平和七人委がアピール

著者: 岩垂 弘

 核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約が1月22日に発効したが、それに先立つ同20日、世界平和アピール七人委員会が「核兵器禁止条約への日本政府の対応の根本的転換を求める」と題するアピールを発表した。  アピールはまず、

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ドイツ通信第166号 新型コロナ感染の中でドイツはどう変わるのか(14)

著者: T・K生

トランプ派による国会議事堂突入の画像をTVニュースで見ながら、2020年8月末ベルリンでの「反コロナ規制」派デモ・集会と国会突入の姿が重なりました。この2つの潮流に見られる思想と運動構造には何の違いも認められません。 あ

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山口香さん。国旗・国歌(日の丸・君が代)強制についても、議論を避けないで。

著者: 澤藤統一郎

(2021年1月20日) 1月13日、ほかならぬNHKが世論調査の結果をこう報道した。 ことし(2021年)に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、NHKの世論調査では、「開催すべき」は16%で先月より11

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本間宗究(本間裕)の「ちきゅうブッタ斬り」(291)

著者: 本間宗究(本間裕)

世界株の時価総額 12月20日付けの日経新聞によると、世界株の時価総額が、史上初めて100兆ドルを超えたとのことである。具体的には、12月18日時点で「100兆1872億ドル(約1京319兆円)」にまで増えているわけだが

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<「共犯者」とならないために―「独ソ戦争」での大量犠牲者をすかして政府のコロナ対策を考える!>を読んで考えたこと

著者: 阿部 進

14日の『「共犯者」とならないために―「独ソ戦争」での大量犠牲者をすかして政府のコロナ対策を考える!』を興味深く読みました。 すべてをナチ、ヒトラーに擦り付けて、「戦後処理」をしようとしたドイツ。日本と同じでした。それら

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DHCスラップ訴訟・反撃訴訟の経過と判決の意義 ー「DHCスラップ訴訟」を許さない・第180弾

著者: 澤藤統一郎

(2021年1月17日) 1 DHC・吉田嘉明完敗確定の意義 6年9か月に及んだ、DHC・吉田嘉明と私(澤藤)との典型的なスラップ訴訟をめぐる法廷闘争が終わった。繰り返し確認しておくことになるが、私の完勝である。というこ

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コロナと同等に怖いものー我々の指導者がそれを制御するプランをまだ持っていないという事実 What’s as scary as Covid? The fact our leaders still have no plan to control it 

著者: 野上 俊明

 以下の論考は1月13日付英紙ガ―ディアンのコラムニスト ジョージ・モンビオット氏によるものであるが、著作権を考慮し、全訳ではなく抄訳としつつ筆者の若干のコメント(ボールド体部分)を添えることとした。  パンデミックのほ

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セルビアはコロナ・ワクチンを去年12月24日に接種開始――国家社会の独立の具体的意味――

著者: 岩田昌征

 ロシア、中国、アメリカ、EU諸国、イギリス、インドネシア、トルコ等でコロナ・ワクチン接種が国民的規模で始まった。治療薬が開発されるまでに人類がコロナ・ウィルスに対して出来る唯一の積極的対応である。  我が祖国日本ではワ

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青山森人の東チモールだより…経済は重症、国会内は分断

著者: 青山森人

増加してきた新規感染者 東チモールは年末年始を八回目の非常事態宣言(2020年12月4日~2021年1月2日)のもとで迎えました。月末には次なる30日間の非常事態宣言を準備するのがまるでこの国の定例行事となったようですが

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SJJA& WSJPO【西サハラ最新情報】406 党派を超えてトランプ植民地主義に反対!

著者: 平田伊都子

 米ファイザー社と米連邦保健当局は、同社とドイツのビオンテック社が開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンの1回目の接種を受けた医療従事者が16日後に死亡したと、発表しました。 東京都では、コロナ自宅療養者の方々がお亡く

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上野東照宮境内の「広島・長崎の火」記念碑の運命――二つの石碑の日本史的意味の差は如何に――

著者: 岩田昌征

 正月5日に上野東照宮に初詣した事は前に記した。  今年の東照宮には、去年まで存在していたある物が姿を消していた。それは、「広島・長崎の火」記念碑である。  「ぼたん苑」を出ると、参道の向こう側に何やら千羽鶴で飾られた石

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DHC・吉田嘉明との法廷闘争は私の完勝で確定した。しかし、闘いはまだ終わらない。 ― 「DHCスラップ訴訟」を許さない・第179弾

著者: 澤藤統一郎

(2021年1月15日) 本日午後、最高裁(第1小法廷)から、私(澤藤)宛の特別送達を受領した。内容は下記のとおり、DHC・吉田嘉明の私に対する上告を棄却し、上告受理申立を不受理とする決定。これで、私はDHC・吉田嘉明に

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公権力は「正統」を強要してはならない。民主主義には「異論」こそが死活的に重要なのだ。

著者: 澤藤統一郎

(2021年1月13日) 「異論排除に向かう社会ートランプ時代の負の遺産」(ティモシー・ジック著 田島泰彦監訳 日本評論社2020.09.30)という翻訳書を読んでいる。決して読みやすい本ではないが、紹介に値すると思う。

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「社会批評研究会」同人のK様へ―非人権的徴税としての人頭税余波―

著者: 野上 俊明

 日本におけるミャンマー人社会の過去の様子をお伝えいただきありがとうございます。いろいろとお話ししたいことはありますが、本日はご指摘の「人頭税」について、アウンサン・スーチーのことと絡めながら少しお話させてください。  

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仏教者としての信念から、死刑執行をしなかった法務大臣がいた。

著者: 澤藤統一郎

(2021年1月12日) 左藤恵さんが亡くなった。享年96と報じられている。保守の政治家ではあったが、私にとっては気になる人だった。 この人、もとは郵政官僚だったが、1969年に中選挙区時代の旧大阪6区から自民党公認で立

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SJJA& WSJPO【西サハラ最新情報】405 バイデンに過大期待する西サハラ難民政府

著者: 平田伊都子

 2021年1月20日のバイデン・アメリカ大統領就任式が近づいてきました。 ところがアメリカでは1月6日、大統領と副大統領正式指名を討議している上院下院両議会に、トランプ派が、窓を壊して簡単に乱入しました。 アメリカは、

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