時代をみるの執筆一覧

ジャーナリズムの重要な価値の１つに「インテグリティ」がある。辞書には正直さ、誠実、高潔などとともに職業的規範、規準が訳語として掲げられている。ジャーナリズムが信頼されるために欠かせない資質、ともいえる。 いま日本のジャー

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「脱原発の灯　国会包囲」――7月29日午後、「原発再稼動反対の抗議行動」は最大規模の市民運動に発展。霞が関から国会議事堂、首相官邸周辺は喧騒に包まれた。とにかく物凄い人並みで　主催者発表では延べ20万人が参加したそうだ。

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◆2012.8.1 　毎週金曜の原発再稼働反対デモの延長上で、７月１６日の代々木公園、２９日の国会包囲と、大きな脱原発への示威行動がありました。東京新聞・テレビ朝日が６月に報じて以降、ようやくマスコミ各社もこの「６０年安

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東京電力福島第１原発の事故原因を調べてきた国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は７月５日、「根源的な原因は、『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」との最終報告書を衆参両院議長に提出した。国政調査権限を付与され、15

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7月30日 脱原発：これが企業家の常識 でもこれ言える日本の企業家いる？３０日ロイター「ＧＥイメルトＣＥＯ、福島の地震･津波での原発メルトダウン後、原発の正当化、難しい。ガス廉価になる。他再生可能エネルギーも。ガス、風力

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福島第1原発事故を検証した国会事故調査委員会（黒川清委員長）が最終報告を提出したのは7月5日。9日付「メディアウオッチ第208号」で、「国会は報告の具体化を急げ」と指摘したが、１カ月近く経っても国会の反応は鈍く、「7提言

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埼玉県加須市に役場機能ごと避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は7月24日、政府事故調査委員会の報告について不満を表明。「町独自に事故を調査・検証して報告書をまとめたい」と述べた。毎日新聞（25日付朝刊）の取材に答え

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　昨日（7月25日）、15時から衆議院第二議員会館内の会議室で開かれた消費税研究会（消費税増税法案に反対・棄権した民主党の議員グループが立ち上げた研究会）で、「民富みてこそ国も富む～今あるべき雇用政策と社会保障政策～」と

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　今年４月、東京都の石原知事が「国が守らないなら、東京都が守る」、「なにもしない国の役人らにほえ面をかかせてやる」と、埼玉県の栗原家所有の尖閣諸島に対する東京都の購入計画を明らかにして以来、起こる必要のない波風が日中間に

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　米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイ配備に向けたデモ隊の「反対の叫び」を聴きながら、もどかしさを抑えることができない。なぜなのか。それは日本の政治経済を律している「日米安保」の存在が必ずしも国民、市民の間の共通認識にな

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東京電力福島第1原発について政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）は7月23日、「国も電力会社も最悪の事態を想定した防災対策を怠り、事故対応も不適切だった」との最終報告をまとめた。 3・11事故から１年４カ月、政

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7月21日付『毎日新聞』のメディア欄は、名誉棄損をめぐる損害賠償裁判で『日本経済新聞』が記者の取材メモなどを法廷に提出、取材源を実名で明らかにしていたことを取り上げた。大阪地裁でのこの裁判の判決が出たのは6月15日、翌1

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7月22日 オスプレー強行は本当に馬鹿だ ２３日中国新聞「福田岩国市長は”安全性確認まで入港すべきでないと要請。国に届かず不信感と憤りを覚える”と強調．」福田市長は岩国基地への空母艦載機受け入れに現実的対応するなど協力。

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http://www.youtube.com/watch?v=vpB9NY0aokU&feature=plcp 野田総理の地元、船橋市薬園台。７月２２日、再稼働反対、野田はＮＯ！と樫の木児童公園に集まった集会参加

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大飯原発（福井県おおい町）は7月18日夜、3号機に続いて4号機再稼動に踏み切った。16日の「脱原発10万人大集会」での再稼動反対の声が空しく響く。世論を無視して突っ走る野田佳彦政権の原発政策に不安が募っていたところ、最近

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「脱原発・10万人大集会」を報じた7月17日付朝刊各紙を点検して、価値判断の著しい落差を感じた。在京６紙にはそれぞれ社論があることは承知しているが、紙面扱いが対照的で、「ニュースの価値判断とは…」という根源的な問題を考え

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　1945年７月16日は、米国がニューメキシコ州のアラモゴード砂漠で世界最初の原爆実験に成功した日だ。それからちょうど67年後のこの日、東京の代々木公園で脱原発を目指す大規模な集会が行われた。「さようなら原発一千万人署名

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（http://doujibar.ganriki.net/webspain/Spain-3b-the_end_of_the_bubble.html より転載。） 　２０１２年７月１０日、スペインは事実上国家破産したと言っ

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7月13日 “小沢新党へ「刺客」難航”、当然でしょう 14日読売：「小沢新党へ「刺客」難航、民主地元から不安の声」。当然でしょう。今時、今の日本で誰が「増税ー賛成！」「原発ー再稼働賛成！」「オスプレーー配備賛成！」「TP

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米海兵隊のオスプレイ（垂直理離着陸機MV22）配備への不安が広まっている折、7月11日米国南部で訓練中に緊急着陸するトラブルがまたも発生。回転翼の不調が重なって発生して不時着したらしいが、重大とことだと言わざるを得ない。

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内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）の「秘密会議」について、毎日新聞6月6日付朝刊が特報した裏工作には驚かされた。原子力委は原発推進側だけを集めて「勉強会」と称する秘密会議を23回も開いていおり、この席に原子力員がどう加

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国会事故調査委員会（黒川清委員長）は昨年12月8日からの「福島原発事故調査報告書」を7月5日に衆参両院議長に提出して、任務を終了した。7月6日付「ウオッチ」欄で概略を報告したが、綿密な検証・分析に基づいてまとめた提言は、

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7月8日 オスプレー、米側資料でもう危険は明白 オスプレー：８日読売「玄葉外相、オスプレイ墜落、米長官に十分な情報提供要請」。ということは「配備止めろ」とは言っていないと言うことです。オスピレーの情報は琉球新報がとくダネ

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（http://doujibar.ganriki.net/webspain/Spain-3b-the_end_of_the_bubble.html　より転載。） 　 ●スペイン政府がひた隠しにする「危機の根本原因」 　ス

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東京電力福島第１原発の事故原因などを調べてきた国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は7月5日、「根源的な原因は、『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」との最終報告書を衆参両院議長に提出。641㌻にも及ぶ膨大な報告書

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「グリーン経済」とは何を含意しているのか。改めて問い直したい。そのイメージはすでに確定しているとは言えない。一方に「持続可能な成長の重要な手段」という経済成長派のイメージもあれば、他方に「GDP（国内総生産）に代わる指標

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全国で｢大飯原発再稼動反対｣デモが吹き荒れる中、福井県おおい町の原発3号機は7月１日午後9時、1年３カ月ぶりに起動。４日から発電開始、８日フル稼働に移るという。野田佳彦政権が強引に再稼動に踏み切ったものの、安全性を危惧す

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