アベの執筆一覧

笑ってる場合じゃないのだろうが・・・ 自民党に発生した3大おふざけ議員連盟

著者: 田畑光永

 コロナ禍で多くの国民はあるいは仕事が出来なくなったり、あるいは人と会いづらくなったり、出歩きにくくなったりと、程度の差はあれ気の重い毎日を送っているのだが、自民党の国会議員先生たちはそういうことのまったくない、太平楽な

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トランプツイッター、閉鎖されるか? 問われる安倍元首相のSNS

著者: 隅井孝雄

 ツイッターを駆使して世界に君臨してきたトランプ氏は大統領の地位だけではなく、ツイッターを使えなくなるかもしれない。  11月17日、米議会の公聴会に出席したツイッターのジャック・ドーシーCEOは「指導者の地位にあるため

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独裁者はいらない!! 「自助」よりもまず「公助」を

著者: 平 和代

「目は口ほどにモノを言う」という諺がありますが、安倍前首相の政策継続を声高に宣言した菅首相の目には冷酷な視線が宿っております。安倍さんはヒトラーに似ておりましたが、菅さんはゲッべルスに似ていると感じています。 特にマスク

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ハンコ縮減より西暦年号を、GoToよりも検査拡大・医療支援を!

著者: 加藤哲郎

2020.10.2 月替わりに「安倍晋三のとんでもない宿題」がもう一つ、それも目に見えるかたちで実行されましたので、緊急の補足。菅首相が、内閣府所管の日本学術会議の新会員候補105人中6人の任命を拒否した問題、6人全員が

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新聞の改憲問題報道に違和感 国会ばかりに目がゆき国民の動きは無視

著者: 岩垂 弘

 その記事を読んで、思わずうなってしまった。「こんな底の浅い記事を書いているから新聞は読まれなくなったんだな」と。その記事とは、朝日新聞9月12日付朝刊3面トップに載った『考 次期政権の課題』という続き物の6回目で、いわ

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選択肢はデモ・国会論戦・内部告発 ―後期高齢者の安倍政権評価―(4)

著者: 半澤健市

菅義偉政権が目指すのは安倍「ファシズム体制」の継続である。  そのための具体的な目標は次の三つであろう。  一つは、「モリ・カケ・サクラ・案里」の実態を開示しないこと。  二つは、新自由主義政策を強力に推進すること。  

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私は非常識な少数派ではない ―後期高齢者の安倍政権評価―(3)

著者: 半澤健市

《ファシズム体制下の「権力の維持」》  ファシズム体制下では「権力の維持」自体が目的化する。次はその実例だ。   安倍晋三の母方の祖父岸信介は、「満州国」を経営し、東条内閣の閣僚として戦時経済の兵站を支え、戦後は東京裁判

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二つのファシズム体制が成立するまで ―後期高齢者の安倍政権評価―

著者: 半澤健市

 「朝日新聞」世論調査によると「第二次安倍内閣の成果」を70%の人が肯定的に評価した。自民党の支持率は40%であった。自民以外の政党支持率はいずれも2~3%に過ぎない。それに続くメディアの調査でも、更に自民圧勝の傾向が続

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「看板倒れ」の安倍内閣退陣へ レガシー(政治的遺産)ゼロの長期政権

著者: 岩垂 弘

 安倍晋三首相が8月28日に辞任を表明した。突然の辞任表明は各方面に衝撃を与えたようだが、首相に辞任を決意させた理由はいったい何だったのか。  支持率下落と政策行き詰まりで政権投げ出し  朝日新聞は「最長政権 突然の幕へ

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東アジアで最悪なのに、G7「モデル国」になった日本の不思議?[パンデミックの政治 8・小括]

著者: 加藤哲郎

2020.6.1 東京郊外、国分寺の我が家にも、ようやく布製アベノマスクが届きました。近所のホームセンターには、すでに中国製のスマートな不織布マスクが一枚50円ほどで出回っていますから、不要です。一人あたり10万円の給付

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「安倍政権下での改憲に反対」が多数に 各新聞社の全国世論調査で明らかに

著者: 岩垂 弘

5月3日は憲法記念日。日本国憲法が施行されたのは1947年5月3日だから、この日で73年を迎えたわけである。それを機に、新聞・通信各社はそれぞれが憲法記念日直前に実施した憲法に関する全国世論調査の結果を発表したが、それら

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右も左も一律現金給付要求の悲喜劇 「一億総サル化」現象

著者: 盛田常夫

 安倍首相も外野の声に動かされて、現金の一律給付に傾いているようだ。もともと社会的知性や哲学がある政治家ではないから、政権を維持できるなら何でもOKなのだろう。野党だけでなく、連立与党の公明党からも催促されているのを口実

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もっと検査を! 無責任な政府と「専門家」に任せず、自分自身で情報評価を![パンデミックの政治 5]

著者: 加藤哲郎

 2020.4.15  世界はいま、21世紀最大の危機のなかにあります。それも日々、変わっています。世界中が国境を閉じ、隔離と閉鎖、自粛と自制を求めています。ただし、マックス・ウェーバーの生命を奪った100年前のスペイン

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海峡両岸論 第113号 2020.4.3発行 - 強権政府待望する時代が始まった 五輪を全てに優先した安倍失政 -

著者: 岡田 充

 コロナ・パンデミックは、世界を1929年の世界大恐慌以来の不況に陥れた。ポスト・パンデミックの時代には、閉じられた国境が再開され、破断されたサプライチェーン(部品供給網)の再構築が始まる。だが、グローバル化によって弱体

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森友疑惑、財務省の担当者自殺の真相明らかに 「週刊文春」が遺書公開、遺族は1億1千万円の賠償を提訴

著者: 坂井定雄

 森友疑惑。直接の担当者、赤木俊夫・上席国有財産管理官(57歳)の自殺にもかかわらず、安倍首相・同夫人―麻生財務相―佐川元理財局長(当時、事件の全容を指揮)は国会での厳しい再調査要求を拒否し続けている。2年前の2018年

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内容ないコロナ首相会見に抗議広がる 日本マスコミ文化情報労組(MIC)9組合が共同声明

著者: 隅井孝雄

 コロナウイルス感染が広がり続けている3月14日、安倍首相はコロナ特措法の成立を受けて2度目の記者会見を行った。前回(2/29)の会見がわずか34分で打ち切ったことを批判されたが、今回は18分増えて52分になった。進行役

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海峡両岸論 第112号 2020.3.18発行 - 安倍政権下では難しい日中改善 習訪日延期と腰定まらぬ対中政策 -

著者: 岡田 充

 新型コロナウイルス肺炎「COVID19」の感染はイタリア、イラン、米国に一気に広がり、世界保健機関(WHO)=写真 テドロスWHO事務局長=は3月11日、「パンデミック」宣言をした。トランプ米大統領は、英国を除く欧州各

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「緊急事態宣言」を発動させるな 新型コロナウイルス感染症対策で

著者: 岩垂 弘

 安倍政権は、まん延する新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとして、新型インフルエンザ等対策特別措置法(インフル特措法)改正案を3月10日にも国会に提出し、13日に成立させる方針だが、改正案が成立すれば、内閣総理大臣は新型

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