（メール転送です） 国連防災会議及びエコノミスト誌記事（村田光平先生からのメールです）

＜田中一郎＞

村田光平先生からのメールを転送いたします。

●村田光平 オフィシャル サイト

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田中一郎様

国連防災会議で16日行ったスピーチの邦訳要旨をお届けいたします。福島事故を取り上げないという奇妙な雰囲気の中でタブー破りのユニークなものとして注目されました。内外への拡散が始まっております。

スピーチで取り上げた東京五輪問題は新たな段階に入った感があります。

エコノミスト誌（２月28日号)に米国のスポーツ経済記者Ａｎｄｒｅｗ Ｚｉｍｂａｌｉｓｔの「オリンピック及びワールド・カップの主催は巨大なギャンブル」と題する著書の論点を紹介した記事が掲載されました。ＩＯＣおよびＦＩＦＡの今後の在り方に影響を与えることは必至と思われます。

同記事の次の諸点が注目されます。

・ＩＯＣのテレビ収入は1960年から1980年の間は4％以下であったが今や70％以上となっている。

・北京五輪、ロンドン五輪が開催された時期の外国からの来訪者は前年の同時期の来訪者の数を下回るものであった。

・主催国が負担する経費は当初の見積もりの4倍から10倍になっている。

・建設された施設の事後活用の一例として40000人収容出来るブラジルのフットボール会場に試合ごとに集まるのは1500人程度である。

・ＩＯＣおよびＦＩＦＡからの悪い（bad)主催の勧誘に対し潜在的主催国は賢明に対応し始めている。2004年五輪には12カ国が立候補したが2020年五輪には5カ国となった。2022年の冬季五輪には北京及びAlmaty(カザクスタン）のみとなった。2012年オランダ政府が委託した委員会は主催経費を負担できるのは非民主的独裁国家のみとなるとの展望を含む報告をしている。

・Ｚｉｍｂaｌｉｓｔ 氏はIOC 及びの FIFA の透明性の向上、委員の任期制限などを含む抜本的改革を求めている。

本記事は東京五輪にどのような影響を与えるのかが注目されます。東電がそのメイン・スポンサーとなったと報じられることに対する米国市民グループの反対署名運動が始まっております。韓国及びブラジルの資金不足の窮状は今後の帰趨と無関係ではなくなりつつあります。

事故処理に最大限の努力傾注のための名誉ある撤退の決断は緊急課題になったと思われます。

村田光平

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
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