inukoroおやじの執筆一覧

　2022年3月5日、ベネット・イスラエル首相がプーチン大統領をモスクワに尋ねました。 その前にイスラエル首相は、数回、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談を重ねていたそうです。　イスラエル紙ハーレツの情報です。 　プー

　わたしの「ごまめの歯ぎしり」は、何人もの方から「いいね」やコメントをいただき、「リベラル21」というウエブミニコミ（ジャーナリストや研究者が立ち上げた「幅広く意見を」というメディア）から「転載」の申し入れも来ました。慌

　3月1日より、日本でも水際対策の緩和が実行された。強制隔離対象国が大幅に減らされ、自主隔離期間も一律に短縮された。また、3回のワクチン接種が済んでいる場合には、自主隔離そのものを求めない措置も導入された。この緩和が実施

　ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する抗議の声は世界的な規模に広がりつつあるが、日本でも日ごとにそうした声が広がり、高まりつつある。そうした動きを端的に示しているのが全国各地で始まった集会やデモ行進で、それらは新聞・テ

　――八ヶ岳山麓から（363）―― 　ロシアのウクライナ侵攻は、中国政府首脳部にとって寝耳に水であったことは間違いないものと思われる。 　プーチンのウクライナ侵攻命令直前まで、中国外交部はこれをあり得ぬこととし、バイデン

秩序の形成と崩壊 新たな関心を持った「量子力学」や「分子遺物学」などを勉強し始めたものの、今までは、全く歯に立たない状況だったが、現在では、わずかながらも光明が見え始めてきた段階のようにも感じている。つまり、「秩序の形成

韓国通信NO６９１ 　前回に引き続き、韓国の友人からの手紙を紹介したい。 　手紙をくれた金君は、釜山在住。地方公務員として働く、一人の子どもを持つシングルファーザーである。私の韓国の友人のなかでは一番若い。彼は成均館大学

　2022年3月28日、国連総会が＜ロシアのウクライナ侵攻＞に関して、40年ぶりとなる国連安保理の要請で緊急特別会議を開きました。　国連加盟国の代表による演説が続き、3月2日にバイデン・アメリカが用意した＜ロシアのウクラ

　小さな記事だったが、2022年2月26日付の日経新聞に〝国家レベルの労使協調路線〟が着々と加速していることを窺わせる記事が載った。「自民、連合との協調明記、運動方針案 参院選にらみ接近」というもの、そこには「自民党と連

　ロシアのウクライナ侵攻に抗議して、渋谷駅前でも２月27日にSNSの呼びかけに2000人もの人が集まったという報道がありました。在日ウクライナ人は勿論、日本人もそして在日ロシア人の方々も、だそうです。高齢のわたしでも、で

　1956年10月24日早朝、ソ連はハンガリーの武力制圧のため、ハンガリー駐屯部隊だけでなく、ルーマニアとウクライナからも部隊を進軍させ、ハンガリー全土を武力制圧した。31,500名の兵士、1,130台の戦車、380台の

――八ヶ岳山麓（362）―― 　ウクライナ状勢が急を告げている。報道がロシアと欧米に集中している昨今、はたして中国は事態をどうみていたか気になる。少し遡って、中国の動きをたどってみた。 　2021年6月 　ウクライナは、

量的引き締め（ＱＴ）の実現可能性 １月２６日に実施された「米国のＦＯＭＣ （連邦公開市場委員会）」では、「利上げの後に、量的引き締め（ＱＴ）の実施」が述べられていたが、この点には、大きな注意が必要だと感じている。つまり、

韓国通信NO６９０ 　ウクライナ情勢が緊迫するなか、アジアでも台湾をめぐる米中対立が不気味さを加えている。にわかに浮上した敵基地攻撃能力は、「敵」からわが国を攻撃する口実を与えかねない。武力ではなく話し合いで戦争を回避す

　ドネツクとかルガンスク、、とか、覚えにくいウクライナの地名が世界を駆け巡っています。　が、日本の庶民にとって耳慣れた地名は、＜チェルノブイリ原発事故の地＞です。　　　 　2022年2月24日、そのチェルノブイリ原子力発

　このところ皇族関連で進学や資格試験が話題となっている。いずれも秋篠宮家関係で、ひとつは悠仁親王の高校進学、いま一つは長女眞子さんの夫でありアメリカのロースクールに在籍していた小室圭氏の資格試験の話題である。いずれも、マ

――八ヶ岳山麓から（361）―― 　2021年の衆院総選挙では、立憲民主党と共産党という野党共闘の中核が敗退した。立憲民主党の枝野幸男代表は不振の責任を取って辞任した。共産党の志位和夫委員長は、いつもどおり「路線が正しい

　2020年暮れに国会で成立した「労働者協同組合法」が今年10月１日に施行されるのを前に、日本労働者協同組合連合会編の岩波ブックレット『＜必要＞から始める仕事おこし　 　「協同労働」の可能性』が岩波書店から刊行されました

　2月16日、欧州司法裁判所はハンガリーとポーランドから提訴されていた訴えを却下する判断を下した。これは欧州委員会がコロナ禍からの経済復興のために設定した構造化補助金支出と「法治制（rule of law）」遵守を結び付

▼経済 　経済学者のナシール・モハダシブザグ氏によると、イスラム首長国（現タリバン政権）の支配下では、銀行システムの崩壊、アフガン資産の凍結、国際社会による現政権の不承認、国際援助の削減などが起こり、経済成長に影響を与え

　アフガニスタンでタリバン政権が発足（昨年８月１５日）から半年。人口４千万弱の国民は、国家再建を苦闘しながらも進めている。毎日、その状況を３つの言語で世界に発信している同国のPajhwok通信社２月１７日発信の特集「IE

蝉を狙うカマキリ ２０２２年に入り、再び、「北朝鮮のミサイル発射」が注目を浴びているが、この時に思い出されるのが、「荘子の蟷螂窺蝉（とうろうきせん）」であり、このことは、「蝉を狙うカマキリ」と「カマキリを狙うカササギ」の

　バイデン米大統領は１１日、米国が凍結しているアフガニスタン中央銀行の準備金資産７０億ドル（約８，１００億円）を、半額はアフガニスタン国内での人道支援、半額を２００１年９月１１日にニューヨークの貿易センタービルにテログル

韓国通信NO６８９ 　韓国政府が国民にソーシャルディスタンスの延長措置を決めた去る4日、新規感染者は2万7千人を超え、自宅療養者も10万人を超えた。感染者数は今月末には1日、13万人～17万人に達する見込み(中央対策本部

　先日のロシアにおけるロシア・ハンガリー首脳会談でのテーブルの距離、記者会見における両首脳の距離は、ロシア側のハンガリーに対する冷遇をこれ見よがしに演出したものであった、とハンガリーでは受け取られている。 　ロシアを全面