inukoroおやじの執筆一覧

　6月23日、最高裁は「夫婦別姓」の法的結婚を認めよという請求に対して「ノー」の決定を下しました。2015年に続き、2度目です。曰く、「法的には夫婦同姓は合憲。これは裁判所が判断することではなく、国が議論すべき」だと。だ

　「オリンピック狂騒曲」は、開幕一か月前の今からもう頂点に達しています。「無観客が望ましい」という尾身さんたちの「提言」は無視されて、観客は上限1万人、開会式はそれに加えてかの悪名高きバッハIOC会長以下「五輪貴族とその

民主主義の未来 現在、「民主主義の未来」が危惧されている状況でもあるが、この点については、歴史をさかのぼりながら、「神と人との関係性」を考える必要性があるものと感じている。つまり、「神の見えざる手」を説いた「アダム・スミ

――八ヶ岳山麓から（337）―― 　いま日本の政治家の中で、「３・11」の教訓から社会保障、経済、外交・安全保障まで、しかるべき政策を一人で書き上げることのできる人は珍しい。一読して（口述筆記の感じもあるが）枝野氏のがん

　18日に投票が行われた、イラン大統領選挙は、予想通り保守強硬派のイスラム法学者、イブラヒム・ライシ師（６０）が得票率６２％の約１、７９２万票を得て当選した。イラン全体の投票率は４８．３％、過去最低（１９９３年）の５０．

　6月8日、パン・ギムン前国連事務総長が＜RESOLVED （解決済）＞と題して、衝撃の新刊書を発表しました。 　ちょうどアントニオ・グテーレス現国連事務総長のあらたな5年の任期が決まったこともあり、本が暴露した事実に衝

韓国通信NO６７１ 　今年94才になる叔母が戦争体験記を書き始めた。17才の女学生が親元を離れ、飛行機の部品作りに動員され、米軍機の空襲に逃げまどった日々。 　叔母の母親、つまり私の祖母は仙台市民で「二度と戦争はしてはい

商品の取引と決済 いまだに、「デフレとインフレの議論」が世界的に活発な状況でもあるが、この点に関して、最も重要なポイントは、「どのような商品が、どのように取引され、そして、どのように決済されているのか？」を具体的に考える

　6月10日、プライス米国務省報道官がやっと、モロッコの西サハラ領有権を勝手に承認したトランプ前米大統領発言を、否定しました。　2020年12月10日にトランプ氏がモロッコにイスラエルとの国交正常化を呑ませることと交換で

　本欄で５月６日、１４日に書かせていただいた「ペルシャ湾に大きな変化、イラン核合意の復活へ」「サウジ皇太子、初めてイランに和解を呼びかけ」が、あらたな展開をしつつある。６月末のイランに注目する。 　イランでは１８日、任期

　「フクシマは終わっていない 放射能汚染水を海へ流すな！」「東海第二原発の再稼働反対！」を掲げた「原発いらない金曜行動」が、６月18日(金)から東京・霞ヶ関の首相官邸前で始まる。これまで９年間にわたって毎週金曜日に首相官

　毎年書くので、「またか」と思う方もおられるかもしれませんが、76年前の日本では「子ども」が兵士として特攻隊に送られたのだという事実を忘れないために、今年も一言。 　今は亡き母が「わたしが死んだら、あの子のことを覚えてい

――八ヶ岳山麓から（336）―― 　５月３日、憲法記念日の「九条の会」の声明には次のような文言があった。 　「……とりわけ重大なのは、（日米共同）声明が台湾有事に際しての米軍の軍事行動に対し武力行使を含めた日本の加担を約

金利と金価格 現在、海外においても、「金利の上昇期には、金（ゴールド）の価格が下落する」というような「的外れの意見」が聞かれる状況となっているが、この理由としては、「インフレを認識させたくない人々が、一種のマスコミ操作を

　2021年6月2日午前3時、ブラヒム・ガリ西サハラ大統領兼ポリサリオ戦線事務総長が、スペインの病院を出て難民キャンプのあるアルジェリアに戻りました。　6月半ば頃の退院とふんでいたモロッコ国王陛下は憤りました。　臣下たち

　世界平和アピール七人委員会は６月８日、「人権尊重を！出入国管理政策の抜本的改革を求める」と題するアピールを発表した。スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが本年３月に名古屋出入国在留管理局の収容先で亡くなったが、

　政治の世界で女性議員の数があまりにも少なく、国際的に「ビリ状態」であることは知れ渡っています。「クオータ制」など女性比率を高める提案が始まっていますが、これも実現にはほど遠い。ところで会員任命拒否問題で注目が集まった日

――八ヶ岳山麓から（335）―― 　目が悪くてパソコンにも本にも触れられない日が続いたが、白内障の手術後、視力が少し回復したので、たまたま手元にあったツェワン・イシェ・ペンバ原作、星泉訳の『白い鶴よ、翼を貸しておくれ――

韓国通信ＮＯ６７０ 　オリンピックまで2か月を切った。政府も東京都もJOCも中止する気はないらしい。開催国をはじめ全世界から歓迎されないオリンピックは前代未聞。商業主義に堕したオリンピックは止めたほうがいい。最終決定がど

金融戦争下の価格統制 １９９０年代の半ば、「国家の財政危機」と「メガバンク倒産の危機」に瀕した「米国」は、「デリバティブの大膨張により、問題の先送りを図る」という、歴史に残る「重大な決断」をしたものと考えている。つまり、