inukoroおやじの執筆一覧

　イエスのマリアが西サハラの支援演説を、第75回国連総会第４委員会・脱植民地委員会でやりました。　マジな現代のお話です。　現存するイエスのマリアは、フルネームを＜イエスのマリア・フェッレイラ＞と言い、アンゴラ共和国の国連

韓国通信NO６５１ 安倍政治の継承を謳った菅新政権の乱行が心配だ。 　政治を私物化した最長・最悪の首相として歴史に名を刻むはずの前政権の残り火に見えなくもないが、新政権は高支持率スタートに有頂天になって怖いもの知らずに見

デジタル革命の正体 現在、多くの人が想定していることは、「デジタル化の進展により経済が成長し、また、新たな収益源になる」という状況とも思われるが、私自身は、この点について、かつての「ビッグデータ資源説」と同様に、本末が転

――八ヶ岳山麓から（325）―― 最近ガンと一発やられることがあった。「日本人の世界経済観は1990年代の時点で止まっている」という文言を見たときのことである。これは2018年度秋学期に東京大学駒場キャンパスで開催された

2020年10月31日で、ミヌルソMINURSO（国連西サハラ人民投票監視団）の1年任期が切れます。　昨年の2019年10月31日に、ミヌルソMINURSO（国連西サハラ人民投票監視団）の一年延期を、安保理メンバー15か

韓国通信NO６５０ 　ハングル勉強会の仲間たちが、かつての私の職場、栃木県喜連川にある精神保健施設「ハートピアきつれ川」※に泊りがけで遊びに来た時のこと。一緒にやってきた画家の堀江博子さんが障害者棟を訪れ、「今日が一番若

2020.10.15　菅内閣の日本学術会議攻撃・会員任命拒否の論拠の一つとされる「総合的・俯瞰的」の根拠、調べてみると2003年2月26日の総合技術会議「日本学術会議の在り方について」で初出し、2015年3月20日の内閣

　（筆者金子さんは、元共同通信社ワシントン支局長。「リベラル21」にもしばしば寄稿されている。本稿は、筆者の了解をえて、ブログ「ウオッチドッグ２１」に掲載した論文を転載した。10月1２日現在、米国の主要世論調査によれば、

１６００年に一度の大転換 現在は、「１６００年に一度の大転換期」に遭遇しているものと考えているが、具体的には、「３２００年前のヒッタイト帝国の滅亡」、そして、「１６００年前の西ローマ帝国の滅亡」のことである。別の言葉では

2020.10.8 Changeの「菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます」署名、 すでに14万人近くが賛同しています。だれでもウェブ上からサインできます。 https://www.change.org/p/菅

　1週間前の世論調査では、民主党大統領候補のジョー・バイデンが全国的にトランプ候補より8～12ポイントリードしていたそうです。　2020年10月7日には副大統領候補同士の対決がありました。　そして10月15日には、｢トラ

長年、日本学術会議を取材・報道してきた元科学ジャーナリストのTさんが、菅政権による日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否に、強い怒りに満ちた一文を寄せてくれた。菅政権は、その理由を全く説明しないまま、任命拒否を強行しよう

金融市場のメダカとクジラ 先日、日本の株式市場では、「ソフトバンクのデリバティブ取引」が大きな話題となったが、具体的には、総額で「約１７５億ドル（約１．８兆円）」もの資金を、「米国株やオプション取引に投資している状況」の

　菅首相は早くも、“衣の下に隠した鎧”をあらわにした。首相が最終的な承認を行う日本学術会議推薦の新会員１０５人のうち、６人の任命を拒否したのだ。政府が推薦された候補者を拒否したことは初めて。学術会議を所管する総理府、ある

この記事を書いていた10月2日の午後、「トランプ米大統領夫妻が新型コロナウィルス陽性！」という速報が入ってきました。　瞬間思ったのは、ちょうどアメリカ大統領選挙を一カ月前に控えているので、選挙イベントなのではないのか？と

韓国通信NO６４９ 　文在寅大統領が菅首相に祝辞と関係改善を求める書簡を送ると、日本は返書で「両国は重要な隣国」という認識を示した。5日後の9月24日には両首脳による電話会談が行われ、関係の改善とコロナ対策の克服などにつ

新聞各紙の上記表示でベストは「朝日」である。 ここに「世界の新型コロナ感染者・死者数」と題する一覧表を表示してその理由を述べる。 「欧米」と「アジア」の比較が明快である。これで見るとアジアにおける日本の成績は決して良くな

アベノミクスの後遺症アベノミクスの後遺症 ８月２８日に突如として辞職を発表した「安倍首相」が、退任の理由として挙げたことは「持病の再発」だったが、この要因としては、やはり、「精神的なストレス」が指摘できるものと考えている

最後の手は郵便投票の敗北を最高裁提訴 新裁判官任命で多数確保狙う 　11月3日の米大統領選挙まで1か月余り。共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の戦いは、バイデンの優勢が続いている。１０を超える世論調査会社

――八ヶ岳山麓から（324）―― 前川喜平・寺脇研の『これからの日本、これからの教育』（ちくま新書　2017）という本を読んだ（対談なので以下「対談集」という）。 前川氏は文部科学省OBへの再就職斡旋問題で文科省次官を引