評論・紹介・意見の執筆一覧

当面シリア・アサド政権の存続を許容か - ロシアとフランスがシリア領内ISの拠点を空爆 -

著者: 伊藤力司

このところEU(欧州連合)は、トルコからギリシャに渡りバルカン半島を北上して欧州諸国に押し寄せるシリア難民に忙殺されている。中東で枢要の地を占めるシリアでは2011年の春以来4年半に及ぶ戦乱が続いており、総人口2200万

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(報告)南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟を応援しよう! 「避難の権利」を確立しよう! 9.28 第1回口頭弁論(東京地裁)

著者: 田中一郎

昨日(9/28:月曜日)、東京地裁において「南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟」の第1回口頭弁論、並びに公判報告集会が開かれました。福島県南相馬市からはバスで原告の方々が大勢おいでになり、また、東京地区を中心に約

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SJJA&WSJPOの【西サハラ最新情報】132 国連総会一般討論演説で西サハラ支援

著者: 平田伊都子

 2015年9月28日から第70回国連総会一般討論演説会で各国の首脳が、アピールしました。 その中で、アフリカの首脳たちが<西サハラ紛争>の早期解決と<西サハラ民族自決権>の早期行使を強く要請しました。 先進国の首脳たち

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障害者は生きて行けない ――重度の知的障害を持つ娘の親から

著者: 舩橋春子

安保関連法案で揺れた第189回通常国会で、この法案の影に隠れる様に厚生労働省が10個もの法案を提出していたのをご存じの方はそう多くはなかろうと思います。その中の一つがいわゆる内部留保(法案では社会福祉充実残額)のある社会

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第2次大戦後70年間の日本は真に平和国家の理念を追求した国家だったといえるか。

著者: 岡本磐男

大戦後の日本は、1947年の平和憲法の制定のもとで一度も戦争をしなかった平和国家だったと説く人がいる。しかし私は、こうした言説をとても信用する気にはなれない。むしろ1951年に締結され60年に改訂された日米安全保障条約に

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(メール転送です) 東電株主代表訴訟記者会見・井戸弁護士講演 + 「脱被ばく実現ネット」からのご連絡 他

著者: 田中一郎

下記は三輪祐児さん(UPLAN)からいただいたメールです。転送いたします。 なお、井戸謙一弁護士講師のレジメは別添PDFファイルをご覧ください(PDFは画像がうまく出ませんでしたので省略いたしました)。   (

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「武器輸出にノー! 軍備増強に税金使うな」 ~防衛装備庁の発足に異議あり~

著者: 杉原浩司/満田夏花

満田夏花さんのメールを転送します。10月1日に発足する「防衛装備庁」 は「武器輸出庁」ないしは「武器調達庁」に他なりません。同時に行わ れる「文官優位」の廃止と合わせて、戦争法制定の動きと一体の危険な 企てです。こうした

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シリア人等難民問題――生命から生活へ――

著者: 岩田昌征

「ちきゅう座」で現在進行中のシリア人等難民大量移動事件について何人かが書いている。いずれもスペイン在住、ハンガリー在住、ドイツ旅行中の人だ。日本国内の新聞やテレビ報道だけでは、何かを述べる材料としては不十分なのかも知れな

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SJJA&WSJPOの西サハラ最新情報131 - 北朝鮮人権侵害、沖縄人権侵害、西サハラ人権侵害 -

著者: 平田伊都子

 今年もまた、ニューヨークの国連本部で、世界から約150か国の首脳が参加する国連サミットが9月末に開かれます。 各国の首脳たちが演説を競いますが、世界の注目を浴びるのは何といってもバチカン市国のローマ法王。 イランの核問

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メルケル独首相にノーベル平和賞を - シリア難民にEU域内で、初めて手を差し伸べた熟女 -

著者: 平田伊都子

 あの悲しい、溺死した少年の写真が、世の人を動かしました。   難民を受け入れたメルケル独首相が、ヨーロッパの首脳たちを動かしました。  戦火のシリアを脱出した人々が、世界の良心と優しさを問うことになりました。 難民や移

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本間宗究(本間裕)の「ちきゅうブッタ斬り」(100)

著者: 本間宗究(本間裕)

天皇陛下と政治 歴史を尋ねると、「天皇陛下」と「政治」については、きわめて複雑、かつ、微妙な問題が存在するようである。具体的には、現在でも、「第二次世界大戦」の時の「天皇陛下の責任」が、いろいろと議論されている状況だが、

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【集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第38号】 (2015年9月20日)

著者: 杉原浩司

9月19日未明、違憲の法案が強行採決の連発の末に「成立」しました。集 団的自衛権問題研究会では、川崎哲代表による以下の声明を公表しました。 ぜひご一読ください。また、特別委員会での強行採決を受けての声明も発 表しています

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「国民をバカにしないで下さい」 大学4年生の訴え

著者: 池田龍夫

〝初めに結論ありき〟とばかりに、安全保障関連法案は安倍政権の強引な戦術によって衆参両院で可決成立した。集団的自衛権行使が可能になるわけで、自衛隊の海外活動が拡大する危険性がある。野党や憲法学者から「違憲」との指摘が相次ぎ

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ドイツの公共放送(テレビ局)ARDと、代表的な新聞(DIE ZEIT)は9/19の事態をどのように報道しているのか

著者: 合澤清

取り急ぎこれらの記事の概要だけお伝えいたします。(両方共にオンラインからのものです) ARDは「参議院、日本の軍事教義拡張を決める」という見出しで大まか、次のように報道しました。 「将来、外国での戦闘も起こりうるこの新し

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【ご活用を!】「違憲立法作らせ9(ナイン)」をチラシにしました

著者: 杉原浩司

*誠に残念なことに、「安保法案」は国民多数の声を無視して19日の未明に可決されました。この記事はその前に書かれたものですが、これからのますます拡大せざるを得ない「反戦」の闘いに資すると考えて、掲載いたしました。(編集部)

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